タグ 個人情報保護委員会
人気順 5 users 10 users 100 users 500 users 1000 usersマイナ問題、デジ庁に立ち入り検査へ 行政指導も視野 情報保護委:朝日新聞デジタル
マイナンバー(個人番号)に別人の情報が登録された一連の問題で、個人情報保護委員会(個情委)が、デジタル庁に立ち入り検査をする方針であることがわかった。早ければ月内にも実施する。個情委は重要な個人情報であるマイナンバーの利用に際し、「リスク管理と対策ができていなかった」とデジタル庁の責任を重くみて... 続きを読む
「破産者マップ」を刑事告発 個人情報保護委員会が初、運営者不明:時事ドットコム
「破産者マップ」を刑事告発 個人情報保護委員会が初、運営者不明 2023年01月12日00時02分 首相官邸=東京都千代田区 政府の個人情報保護委員会は11日、破産者の氏名、住所などの個人情報を本人の同意なくインターネット上に掲載している「破産者マップ」の運営者を、個人情報保護法に基づき捜査機関に刑事告発したと... 続きを読む
3万5千人分、紛失漏えい マイナンバー、過去5年間(共同通信) - Yahoo!ニュース
企業や行政機関からマイナンバー情報が紛失や漏えいしたとの報告は、2017年度から21年度までの5年間で少なくとも約3万5千人分に上ることが3日、個人情報保護委員会の年次報告から分かった。データが入ったUSBをなくしたり、不正アクセスの被害に遭ったりしていた。 個人情報保護委員会はマイナンバーや付随する個人情報... 続きを読む
個人情報保護委、破産者まとめサイトに停止命令 無許可で数百万人分 | 毎日新聞
政府の個人情報保護委員会は23日、破産者の氏名や住所を公開していたウェブサイトの事業者に停止命令を出した。破産者情報は官報に掲載されるが、第三者に提供する場合に必要な本人の同意を得ておらず、個人情報保護法違反に当たると判断した。数百万人分の情報を公開し、削除には手数料2980円が必要だとうたっていた。 ... 続きを読む
個人情報保護委員会が個人情報を漏えい パブリックコメント参加者の氏名や所属先を誤掲載
個人情報保護委員会から個人情報の漏えいが発生。漏えいしたのは、同事務局が募集したパブリックコメントに意見を提出した12人分の氏名や一部所属先。行政情報の総合窓口サイト「e-Gov」に個人情報入りのPDFファイルを誤掲載していた。 個人情報保護委員会は1月18日、同事務局が預かる個人情報の漏えいが発生したと発表... 続きを読む
日本郵便 郵便局長約300人 個人情報を国会議員支援依頼に利用 | NHKニュース
日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。 日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入... 続きを読む
LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能:朝日新聞デジタル
無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかった。LINEはプライバシーポリシーでそうした状況を十分説明しておらず、対応に不備があったと判断。政府の個人情報保護委員会に報告する... 続きを読む
[PDF] Amazonの通販サイトで発生した利用者の個人情報の誤表示について | 個人情報保護委員会 (令和元年10月11日)
アマゾンジャパンに行政指導 個人情報の漏洩で保護委:朝日新聞デジタル
政府の個人情報保護委員会は11日、アマゾンジャパンに行政指導をしたと発表した。9月下旬、アマゾンの一部の利用者の画面に他の利用者の氏名や住所、注文履歴などが誤表示されたことに対し、再発防止を求めた。保護委によると、約11万アカウントの利用者の個人情報がほかの利用者に表示された可能性があるという。 続きを読む
アマゾンに行政指導 個人情報11万件 他人に表示の可能性で | NHKニュース
先月、ネット通販大手のアマゾンのサイトで個人情報が誤って表示された問題で、政府の個人情報保護委員会はアマゾンに対し、再発防止策の取りまとめと利用者からの問い合わせへの対応を確実に行うよう行政指導しました。 これについて政府の個人情報保護委員会は、トラブルは1日で復旧したものの、およそ11万アカウント... 続きを読む
内定辞退率データ販売で「リクナビ」運営会社に勧告 | NHKニュース
就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、学生の内定を辞退する確率を予測し、企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は26日、情報の管理が不適切だったなどとして、運営会社に対し、是正を求める勧告と指導を行いました。個人情報保護委員会が勧告を行うのは今回が初めてです。 これについて政府の個... 続きを読む
就活版リクルート事件、リクナビのマッチポンプが内定辞退予測にまで介入 : 市況かぶ全力2階建
リクルートキャリア見てるとやっぱりプラットフォームとったら死ぬほど悪いことやって客なんか全員カモにできるんだなぁって — ぼっこー (@kobokunkun) 2019年8月2日 就活生が「選考や内定を辞退する確率」を本人の十分な同意なしに分析・予測し、販売していた「リクナビ」。個人情報保護委員会の聞き取りを受け、データ... 続きを読む
就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供 リクナビ :日本経済新聞
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が、就活学生の「内定辞退率」を本人の十分な同意なしに予測し、38社に有償で提供していたことがわかった。個人情報保護法は、個人情報の外部提供に本人の同意取得を義務付けており、違反の恐れもある。個人情報保護委員会が事実関係の確認を始... 続きを読む
位置情報で日常「捕捉」、ジャパンタクシーに行政指導 :日本経済新聞
日本交通系のジャパンタクシー(東京・千代田)がユーザーに十分に説明せずに位置情報などを利用したとし、個人情報保護委員会から行政指導を受けていたことが分かった。ゲームやSNS(交流サイト)など主要アプリの5割が位置情報を広告や機能向上に生かし、個人の利便性は高まっている。ただ本人が知らないままプライバ... 続きを読む
破産者マップに緊急命令求め、弁護士60人が個人情報保護委員会に申出書 - 弁護士ドットコム
破産した人の氏名や住所を転載したサイト「破産者マップ」(現在は閉鎖中)に対し、緊急性が高く、重い行政処分である「緊急命令」を出すよう求める申出書を、弁護士60人が連名で3月18日、個人情報保護委員会に提出した。緊急命令は、「破産者マップ」の運営者に対し、「個人データを第三者に提供してはならない」と命令... 続きを読む
破産者マップに「閉鎖」の行政指導 「個人情報保護法上の問題」
自己破産した人らの氏名や住所をネット上に掲載した「破産者マップ」に対し、政府の個人情報保護委員会が閉鎖を求める行政指導をしていたことがわかった。 個人情報保護法に照らして問題があると判断したという。サイトはすでに閉鎖されており、同委員会は「指導に応じて削除したと考えている」としている。 破産者マッ... 続きを読む
マイナンバー:1992人分流出 制度開始以来最大規模 - 毎日新聞
静岡県湖西市は16日、昨年同市にふるさと納税をした1992人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、2015年10月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている... 続きを読む