「破産者マップ」を刑事告発　個人情報保護委員会が初、運営者不明：時事ドットコム

2023/01/11 131 users 刑事告発 首相官邸 時事ドットコム 刑事 氏名

「破産者マップ」を刑事告発　個人情報保護委員会が初、運営者不明 2023年01月12日00時02分 首相官邸＝東京都千代田区 政府の個人情報保護委員会は１１日、破産者の氏名、住所などの個人情報を本人の同意なくインターネット上に掲載している「破産者マップ」の運営者を、個人情報保護法に基づき捜査機関に刑事告発したと... 続きを読む

個人情報保護委、破産者まとめサイトに停止命令　無許可で数百万人分 | 毎日新聞

2022/03/23 134 users 毎日新聞 官報 停止命令 無許可 個人情報保護委

政府の個人情報保護委員会は23日、破産者の氏名や住所を公開していたウェブサイトの事業者に停止命令を出した。破産者情報は官報に掲載されるが、第三者に提供する場合に必要な本人の同意を得ておらず、個人情報保護法違反に当たると判断した。数百万人分の情報を公開し、削除には手数料2980円が必要だとうたっていた。 ... 続きを読む

個人情報保護委員会が個人情報を漏えい　パブリックコメント参加者の氏名や所属先を誤掲載

2022/01/18 118 users 漏えい 氏名 e-Gov 誤掲載 所属先

個人情報保護委員会から個人情報の漏えいが発生。漏えいしたのは、同事務局が募集したパブリックコメントに意見を提出した12人分の氏名や一部所属先。行政情報の総合窓口サイト「e-Gov」に個人情報入りのPDFファイルを誤掲載していた。 個人情報保護委員会は1月18日、同事務局が預かる個人情報の漏えいが発生したと発表... 続きを読む

日本郵便 郵便局長約300人 個人情報を国会議員支援依頼に利用 | NHKニュース

2021/12/22 334 users 郵便局長 局長 NHKニュース 経費 国会議員

日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。 日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入... 続きを読む

LINEの個人情報管理に不備　中国の委託先が接続可能：朝日新聞デジタル

2021/03/16 371 users 朝日新聞デジタル サーバー 接続 政府 line

無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかった。LINEはプライバシーポリシーでそうした状況を十分説明しておらず、対応に不備があったと判断。政府の個人情報保護委員会に報告する... 続きを読む

アマゾンに行政指導 個人情報11万件 他人に表示の可能性で | NHKニュース

2019/10/11 466 users アマゾン 行政 再発防止策 政府 他人

先月、ネット通販大手のアマゾンのサイトで個人情報が誤って表示された問題で、政府の個人情報保護委員会はアマゾンに対し、再発防止策の取りまとめと利用者からの問い合わせへの対応を確実に行うよう行政指導しました。 これについて政府の個人情報保護委員会は、トラブルは１日で復旧したものの、およそ11万アカウント... 続きを読む

就活版リクルート事件、リクナビのマッチポンプが内定辞退予測にまで介入 : 市況かぶ全力２階建

2019/08/03 163 users リクナビ 介入 内定辞退予測 マッチポンプ 市況かぶ全力２階建

リクルートキャリア見てるとやっぱりプラットフォームとったら死ぬほど悪いことやって客なんか全員カモにできるんだなぁって — ぼっこー (@kobokunkun) 2019年8月2日 就活生が「選考や内定を辞退する確率」を本人の十分な同意なしに分析・予測し、販売していた「リクナビ」。個人情報保護委員会の聞き取りを受け、データ... 続きを読む

就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供　リクナビ　　:日本経済新聞

2019/08/01 369 users リクナビ 有償 辞退予測 千代田 内定辞退率

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が、就活学生の「内定辞退率」を本人の十分な同意なしに予測し、38社に有償で提供していたことがわかった。個人情報保護法は、個人情報の外部提供に本人の同意取得を義務付けており、違反の恐れもある。個人情報保護委員会が事実関係の確認を始... 続きを読む

位置情報で日常「捕捉」、ジャパンタクシーに行政指導　　:日本経済新聞

2019/03/23 296 users 捕捉 プライバ ジャパンタクシー 行政指導 千代田

日本交通系のジャパンタクシー（東京・千代田）がユーザーに十分に説明せずに位置情報などを利用したとし、個人情報保護委員会から行政指導を受けていたことが分かった。ゲームやSNS（交流サイト）など主要アプリの5割が位置情報を広告や機能向上に生かし、個人の利便性は高まっている。ただ本人が知らないままプライバ... 続きを読む

マイナンバー：１９９２人分流出　制度開始以来最大規模 - 毎日新聞

2017/02/16 477 users 毎日新聞 別人 一度 ふるさと納税 事態

静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている... 続きを読む