ICC加盟国のモンゴル プーチン大統領逮捕せず 両国関係優先か | NHK

2024/09/03 8 users モンゴル プーチン大統領 ＩＣＣ ＩＣＣ加盟国 NHK

ロシアのプーチン大統領がモンゴルを訪問し、首脳会談を行いました。 モンゴルは、プーチン大統領に対して戦争犯罪の疑いで逮捕状を出しているICC＝国際刑事裁判所の加盟国ですが、逮捕はせず、両国関係を優先したとみられます。 ロシアのプーチン大統領は2日夜遅くモンゴルに到着し、3日フレルスフ大統領と首脳会談を行... 続きを読む

北朝鮮キム・ヨジョン氏 “岸田首相の本心見守る” と談話発表 | NHK

2024/02/15 70 users 本心 岸田首相 談話発表 NHK ピョンヤン

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は「すでに解決された拉致問題を両国関係の障害物としないのであれば、岸田首相がピョンヤンを訪れる日が来るかもしれない」などとする異例の談話を発表しました。 「岸田首相の本心をもう少し見守るべきだ」として、日本側の今後の出方を見極... 続きを読む

中国外務省 フィリピンに対話通じた関係修復を呼びかけ | NHK

2023/12/20 11 users 対話 フィリピン 中国外務省 海域 NHK

中国外務省は、南シナ海で領有権をめぐって対立が深まっているフィリピンとの関係について「海上での意見の隔たりは両国関係のすべてではない」と強調して、対話を通じた関係の修復を呼びかけました。 中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海の複数の海域ではことし8月以降、両国の船が衝突したり、中国海警局の船がフ... 続きを読む

マクロン仏大統領、モロッコとの分断招く議論批判 地震支援めぐり

2023/09/13 7 users モロッコ AFP Emmanuel Macron 申し出 支援

【9月13日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は12日夜、モロッコ地震をめぐり、被災者支援に絡めて両国関係を議論するのは終わりにすべきだと訴えた。 モロッコは現時点で、旧宗主国フランスからの支援の申し出を受け入れていない。 専門家の間では、モロッコが2021年から断交している隣... 続きを読む

中国の全面禁輸「想定外」　政治問題化する処理水放出…不信募る日本：朝日新聞デジタル

2023/08/24 135 users 全面禁輸 不信 オーズ 朝日新聞デジタル 処理水放出

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受け、中国が切ったカードは日本産水産物の全面禁輸だった。日本からは「想定外」「異常な対応」との声が上がるが、今後の経済的な影響は小さくない。両国関係が上向かず、政治的解決の糸口も見えない状況だ。 24日までの2日間、上海では「国際漁業博覧会」が開かれた。オース... 続きを読む

“習主席がゼレンスキー大統領と電話会談” 中国国営メディア | NHK

2023/04/26 7 users ゼレンスキー大統領 ウクライナ 習主席 会談 習近平国家主席

中国の国営メディアは26日、習近平国家主席がウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談したと速報で伝えました。 両首脳による会談はロシアによるウクライナへの軍事侵攻後、初めてです。 ゼレンスキー大統領「両国関係の発展に強い勢い与える」 ゼレンスキー大統領は26日、ツイッターに投稿し「習近平国家主席と長く... 続きを読む

鳩山元首相が韓国で講演　「日本が無限責任の姿勢持てば問題解決」（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース

2022/09/24 12 users 聯合ニュース 両国 鳩山元首相 鳩山由紀夫元首相 無限責任

【井邑聯合ニュース】日本の鳩山由紀夫元首相は24日、韓国南西部・全羅北道井邑市を訪れ、特別講演を行った。 鳩山氏は講演で、両国関係の改善のためには何よりも「日本の態度が重要」とし、日本が無限責任の姿勢を持てば両国の問題が解決可能だとの見解を示した。旧日本軍の慰安婦問題、日本による植民地時代の徴用被害... 続きを読む

ＮＡＴＯ加盟なら対抗措置　フィンランドに警告―ロシア：時事ドットコム

2022/05/12 18 users NATO加盟 フィンランド 時事ドットコム NATO 警告

ＮＡＴＯ加盟なら対抗措置　フィンランドに警告―ロシア 2022年05月12日21時14分 ロシア外務省は１２日、フィンランドのニーニスト大統領らが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟支持を表明したことを受けて声明を出し、フィンランドがＮＡＴＯに加盟すれば「（ロシアとの）両国関係や、北欧の安定と安全の維持に深刻な打撃... 続きを読む

字幕：バイデン米大統領をコントでやゆ サウジのテレビ局

2022/04/15 10 users やゆ Twitter サウジ AFP サウジアラビア

【4月15日 AFP】サウジアラビアの主要テレビ局が、米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領をやゆするコントを放送し、ツイッター（Twitter）だけでも700万回以上の視聴回数を記録している。両国関係の更なる悪化を示唆するきっかけになりそうだ。 話題になっているのは、中東最大規模のテレビ局MBCが放送したコント... 続きを読む

suchi on Twitter: "2016年5月のNHKスペシャル「そしてテレビは戦争を煽った」はクリミア侵攻きっかけに悪化した両国関係に両国のTVはどう煽ったか中立的に検証した番組なんだけど、そこで紹介

2022/04/09 105 users 両国 戦争 NHKスペシャル ウクライナ 番組

2016年5月のNHKスペシャル「そしてテレビは戦争を煽った」はクリミア侵攻きっかけに悪化した両国関係に両国のTVはどう煽ったか中立的に検証した番組なんだけど、そこで紹介されていたウクライナのバラエティ番組で「おれはロシア様だぜ」… https://t.co/xjZmMNJkFR 続きを読む

中国・王毅外相が日本に対して「3つの忠告」。「火中の栗を拾いに行くな」と日米同盟も牽制

2022/03/07 271 users 会見 発展 安定 一部 火中

会見では「日本国内には、中国の急速な発展を見たくなく、両国関係の安定を望まない人が一部いる」とも皮肉った 続きを読む

中国の人は日本のことをどう思っている？最新の世論調査から | NHKニュース

2021/11/11 29 users 世論調査 NHKニュース 中国 印象 原因

このところ良くなっていた中国人の日本に対する印象が、大幅に悪化したことが最新の世論調査でわかりました。 この1年、両国関係で大きな動きはなかったはずなのに。 関係者は驚きを隠せません。 なぜでしょうか？ 原因として考えられているのは、「あの」影響です。 「日中共同世論調査」とは 世論調査を行ったのは、日... 続きを読む

米、中国通信大手の子会社に事業停止命令 安保上の懸念

2021/10/27 9 users 子会社 懸念 安保上 事業停止命令 中国通信大手

中国電信集団（チャイナテレコム）のロゴ（2013年8月21日撮影、資料写真）。(c)Peter PARKS / AFP 【10月27日 AFP】米国は26日、中国通信大手の中国電信集団（チャイナテレコム、China Telecom）の米子会社に対し、安全保障上の重大な懸念があるとして事業停止命令を出した。両国関係の緊張がさらに高まるのは必至だ。 ... 続きを読む

自民議連の尖閣周辺の対応強化提言案 中国外務省がけん制 | 尖閣 | NHKニュース

2020/09/17 5 users 汪文斌報道官 尖閣諸島 領土 自民党 提言案

自民党の議員連盟が、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国の活動が活発化していることを受けて、政府に対応の強化を求める提言案を示したことについて、中国外務省は「両国関係の改善の方向性を維持するよう求める」とけん制しました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は17日の記者会見で、「島は中国固有の領土だ... 続きを読む

ロシア政府 “両国関係に貢献” 安倍首相の功績たたえる | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース

2020/08/28 7 users 辞任 功績 後任 プーチン大統領 安倍首相

安倍総理大臣が辞任する意向を示したことについて、ロシア政府は「非常に残念だ」としたうえで、両国関係に計り知れない貢献をしたと功績をたたえました。プーチン大統領は、後任の総理大臣が、経済協力や北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐってどのような姿勢で臨むか注視するとみられます。 プーチン大統領は、安倍... 続きを読む

幕を閉じた中国との「黄金時代」　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2020/05/30 8 users 国家主席 新型コロナウイルス ロイター 香港 習近平

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が英国を公式訪問した2015年は、両国関係の「黄金時代」と言われた。しかし米国のトランプ大統領が欧州やアジアの同盟国に対して米中貿易戦争への立場を明確にするよう求め、中国政府が香港を締め付けたことなどを受け、中英関係は冷めていった。 新型コロナウイルスの感染拡大は... 続きを読む

フィリピン、米軍地位協定を破棄　関係冷え込みは必至：朝日新聞デジタル

2020/02/11 14 users 破棄 フィリピン 朝日新聞デジタル 発給 側近

フィリピン政府は11日、「訪問米軍に関する地位協定」（VFA）を破棄すると、米政府に通知したと発表した。ドゥテルテ大統領の側近について、米国が入国ビザの発給を拒否したことなどから、対抗措置として破棄を検討していた。両国関係の冷え込みは必至で、中国が影響力を増す南シナ海情勢に影響を与える可能性もある。 V... 続きを読む

韓国大統領「日本が輸出規制撤回なら両国関係は発展」 | NHKニュース

2020/01/07 9 users 輸出規制撤回 韓国大統領 発展 年頭 NHKニュース

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、７日、年頭のテレビ演説を行い、日本との関係について、「日本は最も近い隣人だ。両国の間の協力関係を一層、未来志向的に進化させていく」と述べました。 そのうえで、「日本が輸出規制措置を撤回するならば、両国関係がよりはやく発展できるだろう」と強調し、日本政府が韓国... 続きを読む

プーチン大統領がトランプ大統領に「謝意」 テロ阻止めぐり | NHKニュース

2019/12/29 10 users 謝意 プーチン大統領 ロシア連邦保安庁 テロ 両首脳

ロシアのプーチン大統領はアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、アメリカの情報によってロシア国内のテロを阻止することができたと謝意を伝え、両国関係が冷え込む中でもテロ対策で連携していくことを確認しました。 そのうえで両首脳はテロ対策で連携していくことを確認しました。 これに関連してロシア連邦保安庁... 続きを読む

中国 建国70年祝う安倍首相のメッセージを「高く評価」 | NHKニュース

2019/09/27 20 users 安倍首相 両国 意向 習近平国家主席 安倍総理大臣

中国の建国70年を前に、安倍総理大臣が両国関係をさらに強化したいとするビデオメッセージを送ったことについて、中国政府は、両国の関係改善の勢いを示すものだと称賛し、中国としても改善を進めたいという意向を示しました。 安倍総理大臣は中国の建国70年に祝意を示したうえで、来年春に予定されている習近平国家主席... 続きを読む

日韓修復訴える集会　岩波書店社長「想像力欠けている」：朝日新聞デジタル

2019/08/31 259 users 撤回 集会 声明 対話 朝日新聞デジタル

悪化する日韓関係について、対話による関係修復を求める集会が３１日、東京都千代田区で開かれ、約４００人が参加した。 ７月末、研究者や弁護士らが「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表。日本の韓国向け輸出規制の撤回を求め「両国関係がこじれるだけで、日本が得るものはまったくない。解決には冷静で合理的な対... 続きを読む

香港の英領事館員、中国が拘束認める　容疑事実明かさず：朝日新聞デジタル

2019/08/21 7 users 香港 朝日新聞デジタル 広東省深圳 耿爽副報道局長 中国

香港の英国総領事館に勤務する男性職員が中国に出張後に連絡が取れなくなった問題で、中国外務省の耿爽副報道局長は２１日の定例会見で、この職員が広東省深圳の警察当局に拘束されていることを認めた。両国関係は、英国がかつて統治していた香港でのデモに同情的な姿勢を示したことで悪化しており、今回の件が外交問題... 続きを読む

日韓関係、さらなる悪化は不可避　安倍政権は対韓政策練り直しへ ｜ 47NEWS

2019/08/13 132 users 安倍政権 悪化 破局 日韓関係 強硬姿勢

日韓関係は「破局」に向かうのだろうか。日本による輸出管理強化を巡り、韓国の文在寅大統領は「経済報復に相応の措置を取る」と徹底抗日を宣言。安倍晋三首相は元徴用工訴訟問題で国際法に基づく対応を迫るなど、強硬姿勢を崩さない。両国関係のこれ以上の悪化を食い止めようと、政治レベルを含めて水面下で解決策を模... 続きを読む

中国大使、英外相に痛烈皮肉「英国統治下の香港は…」：朝日新聞デジタル

2019/07/04 144 users 香港 英国統治下 朝日新聞デジタル 中国大使 内政干渉

逃亡犯条例問題をめぐる香港の混乱に対し、旧宗主国・英国のハント外相が人々の基本的自由の保護に懸念を示したことについて、劉暁明・駐英中国大使が３日、ロンドンの大使館で異例の記者会見を開いた。英国に「内政干渉」を辞めるよう強く求め、今後の対応によっては両国関係が「さらに傷つく」と警告した。 劉大使は「... 続きを読む

イラン･アメリカ緊迫　なぜホルムズ海峡が私たちの暮らしに影響するのか - BBCニュース

2019/06/14 7 users ホルムズ海峡 要衝 オマーン湾 イラン 中東

中東のオマーン湾で13日、タンカー2隻の爆発があり、乗組員計44人が救助された。 現場は世界的に極めて重要な水上交通の要衝、ホルムズ海峡に近い。 トランプ米政権がイランとの核合意から離脱して以来、両国関係は悪化を続けている。今年4月に米政府が経済制裁によって実質的にイランの石油輸出を阻止すると、イラン政... 続きを読む