所得30億円超の富裕層に課税強化案　与党税調

2022/12/12 153 users 富裕層 所得 日経 与党税調 複製

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 与党税制調査会で所得が30億円を超えるような富裕層を対象に、所得税に最低負担率を導入する案が浮上している。所得が1億円を超えると税負担が下がる「1億円の壁」の問... 続きを読む

「火事場泥棒だ」　自民、１兆円超増税で紛糾　防衛費増額

2022/12/09 10 users 紛糾 自民 税目 防衛費増額 火事場泥棒

自民党は９日の政調全体会議で、防衛力の抜本的な強化に向けた防衛費増額の財源について議論した。岸田文雄首相は令和９年度以降は１兆円強を増税で賄い、与党税制調査会で税目や施行時期を検討する方針を示しているが、９日の会議は２時間以上に及び、発言者のうち７割超が増税を決めることに反対の意見を述べ、紛糾し... 続きを読む

NISA拡充の政府案受け 与党税制調査会 制度設計の検討本格化へ | NHK

2022/11/26 8 users ＮＩＳＡ拡充 NISA NHK 制度設計 検討本格化

政府が個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の投資額を今後5年間で倍増させる具体案をまとめたことを受けて、与党の税制調査会は、年間の投資枠の上限など制度設計の検討を本格化させる方針です。 政府の「資産所得倍増プラン」の具体案では、NISAの投資額を今後5年間で56兆円規模に倍増させることなどを柱とし、NISA... 続きを読む

フリーランスなど小規模事業者の負担軽減へ　インボイス巡り | 毎日新聞

2022/11/21 10 users 税額 与党 インボイス制度 毎日新聞 フリーランス

政府・与党は2023年10月に導入されるインボイス制度を巡り、フリーランスなど小規模事業者を対象に、納税額を売上税額の2割に抑える負担軽減策を導入する方向で検討に入った。与党税制調査会で詳細を詰め、23年度税制改正大綱に反映させる。 消費税は商品などを買った消費者が負担し、販売した事業者が納税することにな... 続きを読む

ベビーシッター代補助を非課税に　厚労・財務省検討　　:日本経済新聞

2020/10/08 21 users 厚労 非課税 休園 財務省検討 新型コロナウイルス

地方自治体が手がけるベビーシッター代などの助成措置について、厚生労働省と財務省は非課税にすることを検討する。厚労省が2021年度税制改正で要望しており、非課税対象を両省で詰めた上で、与党税制調査会で議論する。新型コロナウイルスの流行で保育園の休園が広がればサービスの利用が増える可能性もあり、利用者の... 続きを読む

走行距離での課税検討＝自動車税改革で―政府・与党（時事通信） - Yahoo!ニュース

2018/11/27 500 users 与党 課税 議論 排気量 時事通信

自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。 若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、12月中旬にまとめる与党... 続きを読む

「税抜き」表示特例で攻防＝経済界と財務省の溝―税制改正（時事通信） - Yahoo!ニュース

2018/11/24 75 users 攻防 小売店 特例 両者 税制改正

小売店などでの商品の「税抜き」価格表示をめぐり、経済界と財務省の攻防が激しくなっている。 現在特例とされている店頭の「税抜き」表示の恒久化を目指す小売業界などに対し、財務省はあくまでも特例扱いとして、「税込み」表示を徹底させたい考え。両者の隔たりは大きく、年末の与党税制調査会での議論の行方は見通せ... 続きを読む

政府税調：「老後」見直し　資産形成や退職金税制 - 毎日新聞

2018/10/10 11 users 毎日新聞 税制 老後 諮問機関 総会

１８年度初の総会　働き方に合った改革も議論 政府税制調査会（首相の諮問機関）は１０日、今年度初めての総会を開いた。高齢化を見据え、老後に備えた資産形成を支援する税制や、働き方の変化に応じた制度のあり方について議論する。与党税制調査会は年末に２０１９年度税制改正案をまとめるが、政府税調は数年かけて改... 続きを読む

ＩｏＴ投資で企業減税　財務・経産省、技術革新促す　　：日本経済新聞

2017/11/26 18 users 経産省 財務 企業減税 IoT 技術革新

財務省や経済産業省は2018年度税制改正で、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」などの新技術に対応した設備投資を対象に減税する方針だ。企業がセンサーやソフトウエアなどＩｏＴに関連する設備を導入した場合、費用の一部を法人税から税額控除する。税制面で技術革新を促し、生産性向上を後押しする。与党税制調査会での議論を経て、実現したい考えだ。 　減税幅などは今後詰める。ＩｏＴ機器はサイバー攻撃の標的にも... 続きを読む

年間数百億円の財源確保へ＝出国税1000円軸に検討―観光庁 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2017/10/31 8 users 財源確保 時事通信 Yahoo 財源 観光庁

観光庁は31日、訪日外国人旅行者を増やすための施策に充てる財源の確保策について議論する有識者検討会を開いた。 会合では、新税を創設し、年間数百億円程度を確保する必要があるとの認識で一致。政府内では日本人、外国人ともに1人当たり1000円の「出国税」を徴収する案が出ており、観光庁はこれを軸に検討を進める。 新税は、年末の与党税制調査会での議論を経て早ければ2019年度から導入される見通し。16年の出... 続きを読む

記者の眼 - 個人番号カードへの大いなる期待と不安：ITpro

2015/09/29 23 users 全貌 常時 ITpro 財務省 批判

いつまでに何をしなければならないのか？　いつから何ができるのか？　書籍「新社会基盤 マイナンバーの全貌」9月7日発売！！　制度の今とこれからを、これ1冊でまるごと理解 9月に財務省が与党税制調査会に案として提示した「日本型軽減税率制度」。ソーシャルメディアなどでは「政府に買い物の中身まで把握される」「プライバシーの固まりのような個人番号カードを常時携帯していて大丈夫か」などの批判が巻き起こり、従来... 続きを読む

政府税調、配偶者控除は廃止方向　共働き世帯支援に重点 - 47NEWS（よんななニュース）

2014/11/07 8 users 重点 中立 税制 共働き 配偶者控除

政府税制調査会は７日、総会を開き、女性の働き方に中立な税制の構築に向けた複数の改革案をまとめた。専業主婦やパートで働く人がいる世帯の税負担を軽くする現行の配偶者控除は基本的に廃止する方向で、フルタイムの共働きや子育て中の世帯に支援を重点化した控除に切り替える。政府の経済財政諮問会議や与党税制調査会で議論し、２０１６年度以降の実現を目指す。 改革案は大きく分けて三つ。「配偶者控除の廃止」のほか、現行... 続きを読む