税収増の還元、時限措置で　首相が与党税調に検討指示へ - 日本経済新聞

2023/10/17 8 users 税収増 時限措置 首相 還元 賃上げ

岸田文雄首相は税収増を還元するための税制措置の具体化を与党の税制調査会に指示する。23日の臨時国会での所信表明演説で表明する方針だ。恒久的な対策ではなく物価高対策や脱デフレのための時限措置として検討を求める。これまで首相は月内にもまとめる経済対策の目玉として、賃上げや投資の促進など企業向けの減税を... 続きを読む

所得30億円超の富裕層に課税強化案　与党税調

2022/12/12 153 users 富裕層 所得 日経 複製 与党税制調査会

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 与党税制調査会で所得が30億円を超えるような富裕層を対象に、所得税に最低負担率を導入する案が浮上している。所得が1億円を超えると税負担が下がる「1億円の壁」の問... 続きを読む

取り引き書類 電子保存義務化 与党税調 猶予延長議論の見通し | NHK

2022/11/06 16 users 見通し NHK

事業者が取り引き先とメールでやり取りしている請求書や領収書について、ことしから電子データでの保存などが義務づけられました。 来年12月までは猶予期間として紙での保存を認めていますが、零細企業などの対応の遅れが目立っていて、与党の税制調査会は、猶予期間を延長するかどうか議論する見通しです。 政府は、企... 続きを読む

経済１０団体が「軽減税率」反対　近く意見書まとめて提出 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース BUSINESS

2015/07/02 27 users 連名 経団連 SankeiBiz 与党 反対表明

経団連や日本商工会議所など経済１０団体は生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に反対する意見書を連名で取りまとめ、近く与党の税制調査会に提出する。与党は制度について「関係事業者を含む国民の理解を得た上で税率１０％時に導入する」としている。主要経済団体の反対表明は与党税調の議論に影響を与えそうだ。 経団連などは２０１３年と１４年にも経済団体の連名で反対を表明した。現時点で名を連ねるのは日... 続きを読む

政府税調が始動、「党高政低」体制が復活　　：日本経済新聞

2013/06/24 8 users 始動 体制 前倒し 政府税調 復活

政府税制調査会（首相の諮問機関）が24日始動し、自公政権下で税の議論を進める体制が整った。政府税調は中長期的な税制のあり方を議論するにとどまり、毎年度の税制改正の具体策など重要事項は与党税調が権限を握る「党高政低」の体制が復活。秋に成長戦略第２弾として打ち出す投資減税などの前倒しも与党税調が具体化する。ただ法人実効税率の引き下げには政府・与党内で慎重な声が多い。 「成長戦略の具体的な議論は与党の税... 続きを読む