「財源考えておくべきだった」軽減税率で二階氏

2015/12/13 12 users 財源 手当て 自民党 与党協議 軽減税率

自民党の二階総務会長は、軽減税率を巡る与党合意について、「財源を同時並行で考えておくべきだった」と述べて、1兆円の財源の手当てを先送りしたことを批判しました。 自民党・二階総務会長：「『話し合いはできた。財源のことはもっと先に考えます』と言うんじゃなくて、同時並行的にやっておくべきだったんじゃないか」 二階氏は与党協議について「少し時間がかかりすぎた」と指摘したうえで、「幹事長がまとめてきたことに... 続きを読む

与党合意　国民に増税、大企業に減税/食品のみ税率据え置き

2015/12/13 6 users 減税 税率 増税 谷垣禎一 国民

自民、公明両党は１２日夕、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、生鮮食品と加工食品を含む食品（酒類を除く）の税率を８％に据え置くことで合意しました。国民に過酷な負担を強いる大増税であることに変わりはありません。一方、大企業は法人税減税で優遇します。 同日、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長が記者会見して発表しました。外食は｢据え置き｣の対象に含めません。食品の税率据え置きによって... 続きを読む

軽減税率 対象品目で与党合意も課題は山積　NHKニュース

2015/12/12 11 users 山積 公明両党 財源 自民 与党

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることなどで合意しました。ただ、自民党内からは「１兆円にのぼる財源の確保は難しい」という指摘や、「事業者の準備が間に合わないおそれがある」などの懸念が出ていて、政府・与党は、再来年４月の導入までに山積する難しい課題の解決を迫られることになります。 それによりますと、軽減税率は消費税率を１０％に引き上... 続きを読む

消費税還付、導入困難に　与党内、強い反発　１５日税制協議　 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

2015/09/14 121 users 消費税還付 Yahoo 強い反発 産経新聞 与党内

消費税率１０％引き上げに伴い、財務省が提案した飲食料品の２％分を払い戻す「還付制度」の与党合意が困難な情勢になってきた。自民、公明両党議員からの批判が噴出していることに加え、世論の支持も得られていないためだ。両党は１５日に与党税制協議会を開くが、白紙撤回のシナリオが現実味を帯びている。 還付制度は、公明党が求める軽減税率に代わる案として財務省内で作成された。与党内の有力幹部と合意を取り付け、月内に... 続きを読む

首相の「我が軍」発言、民主は国会で追及へ　維新も批判 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2015/03/24 21 users 追及 維新 民主 枠組み 国会

安倍晋三首相が２０日の国会質疑で自衛隊を「我が軍」と述べたことに対し、野党から２４日、批判が相次いだ。 民主党の細野豪志政調会長は会見で「これまで自衛隊という形で、憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話だ。非常に理解に苦しむ」と指摘。「（首相は安全保障法制の）与党合意ができて、前のめりになっているのかもしれない。この問題は時間をかけてしっかり国会でやることが、極めて重要だ」と述... 続きを読む

我が軍発言「全部ひっくり返すような話」　民主・細野氏：朝日新聞デジタル

2015/03/24 31 users 民主 細野氏 枠組み 朝日新聞デジタル 民主党政調会長

■細野豪志・民主党政調会長　　（参院予算委で安倍晋三総理が「我が軍」と発言したことについて）これまで自衛隊という形で憲法の枠組みの中で積み上げた議論を、全部ひっくり返すような話を総理がおっしゃるということについては非常に理解に苦しむ。　（新しい安全保障法制をめぐる）与党合意ができたということで前のめりになっておられるのかもしれないが、この問題については時間をかけてしっかりと国会でやることが極めて重... 続きを読む

集団的自衛権、１日にも閣議決定へ　自公が合意の見通し：朝日新聞デジタル

2014/06/29 40 users 合意 閣議決定 朝日新聞デジタル 自公 自衛権

安倍内閣は７月１日にも、憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにする閣議決定を行う方針だ。公明党は今月３０日に行使容認に向けて党内の意見をまとめ、翌１日に自民、公明両党が合意する見通し。　与党合意と閣議決定を踏まえ、関連法が改正されれば、武力で他国を助け、海外での戦争に加わることが可能になる。世論に強い反対が残るなか、日本の安全保障政策は根本から転換することになる。　菅義偉官房長官は２９日、秋田... 続きを読む

集団的自衛権「反対」が過半数　行使拡大懸念６割、共同通信調査 - 47NEWS（よんななニュース）

2014/06/22 11 users 容認 過半数 行使容認 行使 賛成

共同通信社が２１、２２両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認への反対は５５・４％で半数を超えた。憲法改正ではなく解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５７・７％で、賛成は２９・６％だった。行使を一度容認すれば、容認の範囲が広がると懸念する回答は６２・１％に上った。安倍晋三首相は憲法解釈変更について早期の与党合意を目指すが、慎重論は根強いようだ。 行使容認をめぐる与... 続きを読む