マルチ取引大手に一部業務停止命令へ　消費者庁が方針：朝日新聞デジタル

2016/03/07 110 users 朝日新聞デジタル 一部業務停止命令 方針 消費者庁 勧誘行為

消費者庁は事実に基づかない説明をして勧誘行為をしていたなどとして、水素水や健康食品などの販売会社「ナチュラリープラス」（東京都港区）に特定商取引法違反（不実告知など）で一部業務停止を命じる方針を固めた。 同社は健康食品や化粧品などについて、「ネットワークビジネス」と呼ばれるマルチ取引を中心にした訪問販売を展開している。２０１５年の売り上げは２１６億円で、マルチ業界７位の大手。同様の問題は他社でも指... 続きを読む

朝日新聞デジタル：「選ばれた」うそ告げ自費出版勧誘　出版社を業務停止 - 社会

2013/09/19 54 users 朝日新聞デジタル 印税 ウソ 業務停止 出版社

「あなたの原稿がコンテストで選ばれた」などとうそを言って、自費出版の電話勧誘を繰り返したとして、消費者庁は１９日、出版社の日本文学館（東京都新宿区）に特定商取引法違反（不実告知など）で業務停止３カ月を命じた。自費出版を巡り同法違反で処分するのは初めて。 　同庁によると、同社はネットや月刊誌に、コンテストを実施するとの広告を掲載。応募者に「選定委員会から推薦があったので出版しましょう」「印税が入るの... 続きを読む