マルチ取引大手に一部業務停止命令へ　消費者庁が方針：朝日新聞デジタル

2016/03/07 110 users 朝日新聞デジタル 一部業務停止命令 方針 消費者庁 勧誘行為

消費者庁は事実に基づかない説明をして勧誘行為をしていたなどとして、水素水や健康食品などの販売会社「ナチュラリープラス」（東京都港区）に特定商取引法違反（不実告知など）で一部業務停止を命じる方針を固めた。 同社は健康食品や化粧品などについて、「ネットワークビジネス」と呼ばれるマルチ取引を中心にした訪問販売を展開している。２０１５年の売り上げは２１６億円で、マルチ業界７位の大手。同様の問題は他社でも指... 続きを読む