タグ リニア談合
人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users国交省、大林組・清水建設に営業停止処分 リニア談合(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
リニア中央新幹線の建設工事をめぐるゼネコン大手の談合事件で、国土交通省関東地方整備局は18日、大林組と清水建設の2社を建設業法にもとづく営業停止処分にしたと発表した。2月2日から6月1日までの120日間、土木の民間工事について新たな営業活動ができなくなる。 2社が昨年10月に独占禁止法違反で有罪判... 続きを読む
森友事件に新展開 検察の狙いは政界に流れた融資20億円か|日刊ゲンダイDIGITAL
森友事件に新展開か。大阪地検特捜部は、森友学園が小学校建設のために銀行から受けた融資の一部が政治家に流れているのではないかと判断し、汚職事件として捜査を開始している――。こんなウラ情報が駆け巡り、政界は騒然だ。 「特捜部は、森友学園の小学校建設を巡る土地取得や名義変更、設置認可などの過程で、複数の政治家に賄賂が渡った可能性があるとみているようです。スパコンの助成金詐欺事件やリニア談合と比べると、森... 続きを読む
リニア談合 東京都が大成建設と鹿島建設を指名停止処分 | NHKニュース
リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、「大成建設」と「鹿島建設」の幹部・元幹部らが逮捕されたことを受け、東京都は2社について都の入札に参加できなくなる指名停止処分にしました。これに伴い、鹿島建設などに発注した総額380億円余りの水害対策工事の仮契約を解除しました。 これに伴い、去年12月、鹿島建設が共同企業体として総額380億円余りで受注した2件の水害対策工事の仮契約を解除し、5日、都議会... 続きを読む
大成元常務と鹿島幹部を逮捕 リニア談合の疑い:朝日新聞デジタル
リニア中央新幹線の建設工事で大手ゼネコン4社が談合したとされる事件で、東京地検特捜部は2日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、大成建設元常務の大川孝容疑者(67)と鹿島の担当部長、大沢一郎容疑者(60)を逮捕し、発表した。政府が財政投融資3兆円を投じたリニア工事は、大手ゼネコンの元幹部らが刑事責任を問われる事態に発展した。 特捜部は大手4社のリニア担当者のうち、任意の調べに容疑を否認した2... 続きを読む
大成建設側、特捜部に抗議=弁護士パソコンも押収-「意に沿わず圧力」・リニア談合:時事ドットコム
大成建設側、特捜部に抗議=弁護士パソコンも押収-「意に沿わず圧力」・リニア談合 リニア中央新幹線工事の談合事件で、東京地検特捜部から独禁法違反容疑で再捜索を受けた大手ゼネコン「大成建設」の弁護人は2日、社内弁護士のパソコンや内部調査の記録などを押収した捜査は不当だとして、特捜部に抗議文を提出した。 不正を否定する社員らに対し、高圧的な事情聴取が行われているとし、弁護人は「検察の意に沿う供述をして... 続きを読む
リニア談合、割れる認否 鹿島と大成「談合なかった」:朝日新聞デジタル
リニア中央新幹線の建設工事を巡るゼネコン大手4社の談合事件で、課徴金減免制度の申告期間が22日で終了した。不正を認めて申告した会社が公正取引委員会の課徴金を減免される制度で、鹿島と大成建設は申告せず、「談合はなかった」として全面的に争う方針。一方、大林組と清水建設は、東京地検特捜部の調べに談合があったことを法人として認めており、自主申告したとみられる。 独占禁止法には公取委の強制調査前に談合を最初... 続きを読む
リニア談合:大林、違反「自主申告」へ 課徴金減免求め - 毎日新聞
リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件では、大林組が課徴金減免制度に基づき、公正取引委員会に対して不正な受注調整を認め、違反を申告する意向を伝えたことも明らかになっている。公取委が自主申告を認め、免除対象とするのかが注目される。 関係者によると、大林組が意向を伝えたのは、東京地検特捜部が8日、同社を偽計業務妨害容疑で捜索した後で、19日に独占禁止法違反容疑で捜索を受ける前。今後、公取委は大林組か... 続きを読む
リニア談合、JR東海の意向が影響か 大林組が逆転受注:朝日新聞デジタル
リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン4社の談合事件で、関係者が朝日新聞の取材に、4社が受注調整をした後、発注元のJR東海側の意向をおもんぱかり、逆転するケースもあった、と証言した。JRのリニア名古屋駅の工事では、大成建設の共同企業体(JV)が受注する方向だったが、JR東海子会社とJVを組んだ大林組が逆転受注したという。 東京地検特捜部と公正取引委員会は、リニア関連工事でこれまでに発注された... 続きを読む
大林組、申告なければ課徴金数十億…リニア談合 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、大手ゼネコン「大林組」(東京)が受注した工事4件の契約額は600億円前後に上ることが関係者の話でわかった。 独占禁止法違反の談合が認定されれば、公正取引委員会から数十億円の課徴金が科される可能性があるため、同社は、課徴金が減額される同法の課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づき、公取委に違反を自主申告したとみられる。 東京―大阪間(438キロ)を1時... 続きを読む