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人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users国会図書館に「北朝鮮の新聞を全部複写してもらえる?」と聞いてみたら「普通できないけど、できる」と返答が。その意外な理由とは
ADACHI Masatoshi ../.. 足立昌聰 @MasatoshiAdachi 厳密に言えば、北朝鮮はベルヌ条約に加入はしているけれど、「日本が国家承認していない北朝鮮との関係では条約上の権利義務関係が生じない」という理由で、同じ結論になる。 twitter.com/wakisulun/stat… 2021-12-08 16:39:53 リンク 日本経済新聞 北朝鮮映画の著作... 続きを読む
ADACHI Masatoshi ../.. 足立昌聰 on Twitter: "厳密に言えば、北朝鮮はベルヌ条約に加入はしているけれど、「日本が国家承認していない北朝鮮との関係では条約上の権利義務関係が生じない」とい
厳密に言えば、北朝鮮はベルヌ条約に加入はしているけれど、「日本が国家承認していない北朝鮮との関係では条約上の権利義務関係が生じない」という理由で、同じ結論になる。 https://t.co/i6Jl3vsKu5 続きを読む
そうだ、著作権保護期間を短縮しよう――あるいはベルヌ条約をぶっとばせ – P2Pとかその辺のお話R
2018年12月30日、日本の著作権法における著作権・著作隣接権の保護期間は20年間延長されることになった。個人の著作物では死後50年から70年に、法人著作物であれば公表後50年から70年となる(すでに公表後70年に延長されていた法人映画は据え置き。なお、戦時加算や旧法が適用される場合もあるので、一律死後70年、公表... 続きを読む
よく見かけるあの©表示って何の意味なのかな? 【よくわかる音楽著作権ビジネス】 - INTERNET Watch
よくわかる音楽著作権ビジネス 基礎編 第20話 よく見かけるあの©表示って何の意味なのかな? ベルヌ条約と万国著作権条約各論編海外との関係 安藤 和宏 2018年2月28日 06:05 この連載 では、株式会社リットーミュージックが2月23日に発売した書籍 「よくわかる音楽著作権ビジネス基礎編 5th Edition」 の中から注目のトピックを抜粋し、その章を丸ごと掲載していきます。 なお、リット... 続きを読む
貿易協定の“秘密交渉”が世界に著作権保護期間の延長を広めた – P2Pとかその辺のお話R
著作権は国際法――主に世界知的所有権機関(WIPO)による1886年ベルヌ条約と1996年のインターネット条約――の対象だが、いまも国内法によって履行、執行されている。著作権法制は国ごとに大きく異なる。もっとも大きな違いは著作権保護期間の長さで、著作者の死後50年(ベルヌ条約の最小要件)から死後100年(メキシコ)まである。 法律の違いはバグなどではなく、特長である。各国が自国の状況に基づいて、著... 続きを読む
著作権の考え方 | リブレ出版株式会社
リブレ出版株式会社公式:ボーイズラブを中心に女性向けの雑誌・単行本を発行しております。発行物のご紹介、求人情報など。リブレ出版株式会社(以下「当社」といいます。)から刊行されている雑誌、単行本等の出版物及び当社公式ホームページ(リブレ出版WEBサイト、b-boyWEB、クロフネZERO、シトロンweb、等)上の画像、小説等の著作物は、作家様の大切な著作物であり、著作権法をはじめベルヌ条約等の国際条... 続きを読む
新時代の著作権は報酬請求権に――ベルヌ条約をひっくり返すという遺志 -INTERNET Watch
9月25日に行われた、「青空文庫」の呼びかけ人・富田倫生氏の追悼シンポジウム「青空文庫の夢:著作権と文化の未来」の後編(※1)は、以下の方々によるパネルディスカッションが行われた(敬称略)。 大久保ゆう(青空文庫) 長尾真(前国立国会図書館長・元京都大学総長) 津田大介(司会、ジャーナリスト) 萩野正昭(ボイジャー代表取締役) 平田オリザ(劇作家・演出家) 福井健策(弁護士・日本大学芸術学部客員教... 続きを読む
「青空文庫」富田倫生さんの追悼イベントに平田オリザさん、長尾真前国立国会図書館館長らが参加、著作権保護期間問題を議論
「青空文庫」富田倫生さんの追悼イベントに平田オリザさん、長尾真前国立国会図書館館長らが参加、著作権保護期間問題を議論 投稿日: 2013年09月26日 01時06分 JST | 更新: 2013年09月26日 01時10分 JST 猪谷千香 メルマガ登録: メルマガ登録 フォロー: TPP, ベルヌ条約, 国立国会図書館, 平田オリザ, 津田大介, 社会, 福井健策, 著作権, 著作権保護期間... 続きを読む
benli: ベルヌ条約には私的複製の制限についての記載はない
日本音楽著作権協会ら音楽関係の7団体は、相変わらずiPod等のハードディスク型音楽再生機を私的録音録画補償金の対象とするように強く要請しているようです。 私的録音録画補償金制度自体、利用者側が権利意識に目覚める前に作り上げてしまったものなのですから、利用者側が権利意識に目覚めてしまった昨今、私的録音録画補償金の対象を拡張したいなんて言い出せば、却って、私的録音録画補償金制度自体見直せという声が利用... 続きを読む