MMTが間違った政策提言を導き出しているワケ | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2019/04/28 22 users MMT キホン Issei Kato ロイター 論理

安倍首相は「MMTの論理を実行しているということではない」と述べた。また、麻生財務相もMMTには否定的な見解を述べた（写真：ロイター／Issei Kato） 安倍総理は、国会での質問に答えて、MMT（現代金融理論：Modern Monetary Theory）の提唱する政策を行っているわけではない、と述べたと報道されている。筆者は提唱者... 続きを読む

MMTが間違った政策提言を導き出しているワケ | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2019/04/28 91 users MMT キホン Issei Kato ロイター 論理

安倍首相は「MMTの論理を実行しているということではない」と述べた。また、麻生財務相もMMTには否定的な見解を述べた（写真：ロイター／Issei Kato） 安倍総理は、国会での質問に答えて、MMT（現代金融理論：Modern Monetary Theory）の提唱する政策を行っているわけではない、と述べたと報道されている。筆者は提唱者... 続きを読む

日本で貧富の格差が拡大してきた本当の原因 | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2015/11/23 8 users 貧富 キホン 格差 東洋経済オンライン 新世代リーダー

海外への投資取引を考慮していないことも、資本と労働の間の分配率が一定となるという結果が得られる理由である。だから、近年の世界経済のように海外への投資が活発になっている状況では、労働分配率が一定になるとは期待できない。なぜなら、所得が賃金と資本に分配されると考えるのは、所得を得るためには労働と資本の両方が必要だからだ。 しかし、海外から得られる財産所得は国内の労働を必要としない。例えば海外子会社から... 続きを読む

日本で貧富の格差が拡大してきた本当の原因 | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2015/11/22 202 users 大家 貧富 トマ・ピケティ 資本 キホン

『21世紀の資本』で話題になったトマ・ピケティ（1971-）の師でもある不平等問題の大家、アンソニー・アトキンソン（1944-）は、世界的に第二次世界大戦後に不平等が縮小し、その後1980年代以降格差が再び拡大した原因の一つに、労働分配率の動きがあると指摘している。 1950年代から1970年代にかけて多くの国で労働分配率は上昇したが、その後2000年代にかけては資本の取り分が上昇（労働分配率は低... 続きを読む

高齢者が働けば､全体の生産性は上がる | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2015/02/11 81 users うち 年金 抑制 年金所得 社会保障給付

若い世代の負担を軽くするためには、年金を初めとする社会保障給付の抑制が必要だ。しかし、単純に年金の支給額を減らせばよいというものでもない。年金所得が減少したときに蓄えが十分でなければ、生活保護を受ける高齢者が増えるという問題もある。 実際、生活保護世帯数は2012年度には150万世帯を超えているが、そのうちの4割以上が高齢者だ。1975年度から2012年度までの間に生活保護世帯は85万世帯増加した... 続きを読む

マイナスの家計貯蓄率は何を意味するのか | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2015/01/13 37 users 内閣府 国民経済計算確報 家計 マイナス 統計

家計貯蓄率がマイナスになった 昨年末に内閣府が発表した2013年度の「国民経済計算確報」では、家計貯蓄率がマイナス1.3％となった。比較可能な統計が出ている1955年以降では初のマイナスだ。 日本の家計貯蓄率は1970年代半ばには20％以上もあったが、2000年代に入る頃には5％程度に低下していた。1980年代には、米国の家計の低貯蓄率＝過剰消費と日本の家計の高貯蓄率＝需要不足が問題とされたが、近... 続きを読む

国債累増､問題の本質をごまかしてはならない | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2014/12/11 70 users キホン 本質 東洋経済オンライン 新世代リーダー 問題

日本の財政について、誤解を誘う説明が多い 日本の2014年度の当初予算では、国債の発行額は41兆円で年度末の残高は780兆円と見込まれている。国債残高の累増が止まらない現状について、孫子の代まで借金が残ってしまうから財政再建を急ぐべきだという主張があるのに対して、「借金だけ残るのではなく金融資産も残る」、「政府の借金は国民の資産である」、「国債発行は右のポケットから左のポケットに金を移すようなもの... 続きを読む

消費増税､影響が｢想定内｣でなかったワケ | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2014/10/10 32 users キホン わけ 消費増税 東洋経済オンライン 新世代リーダー

4月からの消費税率引き上げで経済活動は落ち込むものの、夏場には急速に持ち直すという政府や多くのエコノミストの予想は外れ、回復はもたついている。 7月の鉱工業生産指数は前月比0.4％の上昇にとどまり、8月は同1.5％の低下となった（図）。8月の速報と同時に発表された9月の製造工業生産予測指数は、前月比6％の伸びが見込まれているが、この通りになったとしても7～9月期の生産は4～6月期に比べて減少となっ... 続きを読む

所得格差の拡大は経済の長期停滞を招く | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2014/08/10 50 users キホン 所得格差 長期停滞 東洋経済オンライン 拡大

「1億総中流」と言われたように、日本社会では、ほとんどの人が自分の生活は中流であると考えているとされてきた。自分は周囲と同じような生活をしていると考える人が多く、社会から疎外されていると感じている人が少ないということは、日本に社会の安定をもたらしてきた大きな要因だろう。窃盗、強盗、殺人といった凶悪犯罪がないわけではないが、自分の身の回りで、今にも社会への不満から大規模な暴動や革命が起こるかも知れな... 続きを読む

日本の国富が減少したわけ | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2014/02/12 83 users 国富 ハブ GDP統計 バブル景気 統計

2012年度の国民経済計算（GDP統計）によれば、2012年末の日本の国富は3000兆円だった。1969年末の国富は242兆円で、現在の統計とは連続性がないので正確な比較ではないが、消費者物価がこの間に約３.1倍に上昇していることなどを考慮しても、日本の国富は大幅に増加してきたと言える。 国富が増加していくという方向が大きく変わったのは、バブル景気が崩壊したことがきっかけだ。1980年代後半のバブ... 続きを読む