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人気順 5 users 10 users 100 users 500 users 1000 usersMMTが間違った政策提言を導き出しているワケ | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
安倍首相は「MMTの論理を実行しているということではない」と述べた。また、麻生財務相もMMTには否定的な見解を述べた(写真:ロイター/Issei Kato) 安倍総理は、国会での質問に答えて、MMT(現代金融理論:Modern Monetary Theory)の提唱する政策を行っているわけではない、と述べたと報道されている。筆者は提唱者... 続きを読む
日本で貧富の格差が拡大してきた本当の原因 | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
『21世紀の資本』で話題になったトマ・ピケティ(1971-)の師でもある不平等問題の大家、アンソニー・アトキンソン(1944-)は、世界的に第二次世界大戦後に不平等が縮小し、その後1980年代以降格差が再び拡大した原因の一つに、労働分配率の動きがあると指摘している。 1950年代から1970年代にかけて多くの国で労働分配率は上昇したが、その後2000年代にかけては資本の取り分が上昇(労働分配率は低... 続きを読む
高齢者が働けば、全体の生産性は上がる | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
若い世代の負担を軽くするためには、年金を初めとする社会保障給付の抑制が必要だ。しかし、単純に年金の支給額を減らせばよいというものでもない。年金所得が減少したときに蓄えが十分でなければ、生活保護を受ける高齢者が増えるという問題もある。 実際、生活保護世帯数は2012年度には150万世帯を超えているが、そのうちの4割以上が高齢者だ。1975年度から2012年度までの間に生活保護世帯は85万世帯増加した... 続きを読む
国債累増、問題の本質をごまかしてはならない | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
日本の財政について、誤解を誘う説明が多い 日本の2014年度の当初予算では、国債の発行額は41兆円で年度末の残高は780兆円と見込まれている。国債残高の累増が止まらない現状について、孫子の代まで借金が残ってしまうから財政再建を急ぐべきだという主張があるのに対して、「借金だけ残るのではなく金融資産も残る」、「政府の借金は国民の資産である」、「国債発行は右のポケットから左のポケットに金を移すようなもの... 続きを読む
所得格差の拡大は経済の長期停滞を招く | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
「1億総中流」と言われたように、日本社会では、ほとんどの人が自分の生活は中流であると考えているとされてきた。自分は周囲と同じような生活をしていると考える人が多く、社会から疎外されていると感じている人が少ないということは、日本に社会の安定をもたらしてきた大きな要因だろう。窃盗、強盗、殺人といった凶悪犯罪がないわけではないが、自分の身の回りで、今にも社会への不満から大規模な暴動や革命が起こるかも知れな... 続きを読む
日本の国富が減少したわけ | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
2012年度の国民経済計算(GDP統計)によれば、2012年末の日本の国富は3000兆円だった。1969年末の国富は242兆円で、現在の統計とは連続性がないので正確な比較ではないが、消費者物価がこの間に約3.1倍に上昇していることなどを考慮しても、日本の国富は大幅に増加してきたと言える。 国富が増加していくという方向が大きく変わったのは、バブル景気が崩壊したことがきっかけだ。1980年代後半のバブ... 続きを読む