Google、東京にサイバー防衛拠点　アジア太平洋で初 - 日本経済新聞

2024/03/07 28 users アジア太平洋 Google 官公庁 ハブ 日本経済新聞

米グーグルは7日、日本でアジア太平洋地域では同社初のサイバー防衛拠点を開設した。政府や企業、大学などと対抗策の研究や人材育成を共同で進める。官公庁や企業への中国や北朝鮮などからの不正アクセスへの懸念が高まっている。グーグルは日本をハブに同地域全体のサイバー防衛力を底上げする。拠点は東京・六本木にあ... 続きを読む

ソニーグループ、ゲーム事業の人員８％削減　世界で900人 - 日本経済新聞

2024/02/27 13 users ソニーG 日本経済新聞 ゲーム事業 世界 SIE

ソニーグループ傘下のゲーム事業会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は27日、SIEの社員数の8%にあたる約900人を削減すると発表した。欧米や日本、その他のアジア太平洋地域など世界全地域を対象に、ゲーム開発や間接部門で働く従業員などを減らす。SIEは各国の法律や規則に従って人員削減を進めて... 続きを読む

台湾･国民党への日本の懸念と期待は行きすぎだ

2024/01/11 10 users 懸念 国民党 台湾 民進党 頼清徳候補

特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 台湾の総統選挙まで残すところあと2日。同日には立法委員（国会議員）選挙も行われ、それぞれの結果はアジア太平洋地域の今後4年にわたって大きな影響を与える。 現状、総統選挙では民進党の頼清徳候補がリードする。国民党の侯友宜候補は12月末まで追い上げていたものの、最終盤... 続きを読む

英誌が分析、中国より日本の開発援助がアジアで「圧倒的に愛される理由」 | 控えめだけど「地元目線で息の長い支援」

2023/11/06 17 users 開発援助 地元目線 アジア 英誌 中国

強大な経済力のもと、途上国で次々と大型の開発援助プロジェクトを展開する中国。その影に隠れ、日本の国際的なプレゼンスは弱まる一方だと感じる人も多いだろう。だが、英経済誌によれば、アジア太平洋地域で「最も信頼されている援助国」は日本だという。 「最大の援助国・中国」が揺らいでいる アジア太平洋地域はダ... 続きを読む

IPアドレス売却狙いか　中国系IT企業が国際団体の選挙で不正 | 毎日新聞

2023/07/29 181 users 毎日新聞 選挙 不正 ブリスベン 国際団体

アジア太平洋ネットワークインフォメーションセンターの本部＝オーストラリア・ブリスベンで（日本ネットワークインフォメーションセンター提供） パソコンやスマートフォンなどに割り当てるインターネットの住所「IPアドレス」を管理する、アジア太平洋地域の国際団体の理事会選挙で不正行為が起きていたことが29日、関... 続きを読む

アジア太平洋版NATO創設なら「紛争の渦」に 中国国防相

2023/06/04 14 users 紛争 NATO 中国国防相 AFP ROSLAN RAHMAN

シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で演説する中国の李尚福国防相（2023年6月4日撮影）。(c)Roslan RAHMAN / AFP 【6月4日 AFP】中国の李尚福（Li Shangfu）国防相は4日、アジア太平洋地域に北大西洋条約機構（NATO）のような軍事同盟を創設する考えについて、地域を「紛争の渦」に巻き込むことになると警告した... 続きを読む

NATO日本に事務所検討　駐米大使が記者会見 ｜ 共同通信

2023/05/10 16 users 駐米大使 記者会見 共同通信 NATO ウクライナ

【ワシントン共同】冨田浩司駐米大使は9日、北大西洋条約機構（NATO）が日本に連絡事務所を開設する方向で検討を進めていると明らかにした。ワシントンでの記者会見で語った。 NATOはウクライナに侵攻したロシアに近づく中国を警戒し、アジア太平洋地域との連携を強化しており、日本との協力も一層深める狙いがあるとみ... 続きを読む

焦点：豪アジアでグリーンウォッシュ取り締まり強化、罰則も

2023/04/27 7 users 虚偽 グリーンウォッシング 罰金 立案 法案

［香港　１７日　トムソン・ロイター財団］ - 企業が環境配慮しているかのように見せかける不正行為「グリーンウォッシング」について、アジア太平洋地域で取り締まりの強化を求める動きが強まっている。韓国では１月、虚偽や誇張した環境配慮を掲げる企業に罰金を科す法案を域内で初めて立案。企業の環境配慮の取り組み... 続きを読む

イギリスがTPPに加入へ 参加国が加入を認める方針固める | NHK

2023/03/29 27 users ＴＰＰ 環太平洋パートナーシップ協定 カナダ オーストラリア

TPP＝環太平洋パートナーシップ協定に参加している日本など11か国はイギリスの加入を認める方針を固めました。TPPが、2018年に発効して以来、発足時から参加している11か国以外で加入が認められるのはイギリスが初めてです。 TPPは、日本のほか、オーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の11か国による経済連携協定... 続きを読む

マイクロソフト「Teams」日本を含むアジア太平洋地域で障害 | NHK

2023/02/08 18 users マイクロソフト NHK チームズ ＩＴ大手 障害

アメリカのIT大手、マイクロソフトは8日、日本を含むアジア太平洋地域で、チャットやオンライン会議の「チームズ」でメッセージに遅れが生じたり、通話ができなかったりといった障害が発生していると発表しました。 会社が原因を調査しています。 これは、マイクロソフトが公式のツイッターで明らかにしました。 利用者... 続きを読む

ロシア外相「日本が再び軍国化」　対抗措置を警告

2023/01/18 19 users 警告 対抗措置 ロシア外相 一翼 モスクワ

ロシアのラブロフ外相は１８日、モスクワで年頭記者会見を開き、米欧諸国がアジア太平洋地域でロシアと中国を軍事的に封じ込めようとしており、「日本もその一翼を担っている」と主張した。日本の防衛費増額などを念頭に「日本は再び軍国化を進めている。そのために邪魔な憲法の改正を行うだろう」と持説を述べた上で、... 続きを読む

日本の軍事化は深刻な脅威　露外務次官、対抗措置警告

2023/01/03 10 users 脅威 ルデンコ外務次官 岸田政権 軍事化 タス通信

ロシアのルデンコ外務次官は、岸田政権が平和的発展の道を放棄して軍事化の方向に移行しつつあると指摘、「ロシアやアジア太平洋地域への深刻な脅威だ」と述べた。この方針が継続されれば「ロシアへの軍事的脅威を食い止めるため適切な対抗措置を取らざるを得ない」とも警告した。タス通信が３日、インタビューを報じた... 続きを読む

Meta、アバターストアを日本でもスタート　プラダなどのバーチャル服を販売

2022/12/12 23 users Meta PRADA プラダ Facebook 米Meta

米Metaは12月12日（日本時間）、FacebookやVR空間で使えるアバター用の服を販売する「Metaアバターストア」の日本含むアジア太平洋地域での提供を始めた。既存の無料服に加えて、ファッションブランドの服も販売する。 提供する服として、イタリアのPradaや米Thom Browne、Madhappy、DRESSXなどのファッションブランドの... 続きを読む

日本がアジア太平洋の「安全保障リーダー」になるのは、身内の不祥事を一掃してからだ | もはや、時間との勝負

2022/12/11 6 users 不祥事 身内 軍拡 舵取り アジア太平洋

不安定な世界情勢が続くなか、日本はアメリカの庇護から抜け出しアジア太平洋地域の舵取りをしようとしている。だが国内問題を無視したまま軍拡に力を入れ続けても、日本政府は泥沼にはまるだけだと中国紙が指摘する。 日本は2022年、20年ぶりに国際観艦式を開催した。アジア太平洋地域に向けて、日本が地域防衛を担える... 続きを読む

Meta、「ARエフェクトの作り方」を日本語で学べる無償プログラム提供--日本で人材育成に本腰

2022/09/10 35 users Meta 本腰 メタバース ARエフェクト 人材育成

Metaの日本法人であるFacebook Japanは9月9日、ARエフェクト作成ツール「Spark AR Studio」の使い方を無料で学習できるオンラインプログラムを公開した。「メタバースの実現には人材育成が不可欠」だとして、コンテンツ産業が盛んな日本でXR人材の育成に力を入れる。 左からMeta アジア太平洋地域 公共政策総括のSimon M... 続きを読む

台湾外交部長、中国演習は「侵攻の準備」

2022/08/09 9 users 侵攻 呉釗燮 AFP 実弾演習 海域

台湾最南端の屏東県で行われた、敵の上陸を阻止するための実弾演習（2022年8月9日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【8月9日 AFP】台湾の呉釗燮（Joseph Wu）外交部長（外相）は9日、中国が台湾を包囲する空・海域で行っている軍事演習について、台湾に侵攻しアジア太平洋地域の現状を変更するための準備だと批判した。 中国は... 続きを読む

ペロシ米下院議長の台湾訪問計画　戦略欠く一手（写真=ロイター）

2022/08/02 6 users 東シナ海 導火線 日経 ロイター 複製

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ペロシ米下院議長が2日夜にも台湾を訪問する。南・東シナ海で一方的な現状変更を試みる中国を抑止するためには、米国がアジア太平洋地域での存在感を取り戻すことが欠... 続きを読む

アジア太平洋地域における2021年第4四半期のクラウドインフラ市場、1位AWS、2位アリババ。日本は1位AWS、3位に富士通。Synergy Research Group

2022/04/03 8 users 富士通 Synergy Research Group 3位

調査会社のSynergy Research Gropuは、アジア太平洋地域におけるクラウドインフラ市場についての調査結果を3月2日付けで発表しています。 これはIaaS、PaaS、ホステッドプライベートクラウドの売り上げの合計を推計したものです。 アジア太平洋地域でのトップは、グローバルにおいて圧倒的なリーダーとして君臨するAWS。... 続きを読む

中国 TPPへの加入 正式申請と発表 | 中国 | NHKニュース

2021/09/16 69 users ＴＰＰ 曲折 摩擦 環太平洋パートナーシップ協定 正式申請

中国政府は16日夜、日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請したと発表しました。アジア太平洋地域での影響力を高めるねらいとみられますが、中国はTPPに参加する国と貿易面の摩擦も抱えており、加入に向けた協議は曲折も予想されます。 中国政府は16日夜、王文涛商務... 続きを読む

米国防長官「世界は中国軍に備えなければならない」 | 米中対立 | NHKニュース

2020/08/26 29 users 米国防長官 米中対立 エスパー国防長官 グアム 中国軍

アメリカのエスパー国防長官は、中国人民解放軍が周辺国に対して、攻撃的な行動をとり続けていると批判したうえで、中国軍は国際的な価値感やルールを共有していないとして、各国に関係を見直すよう、呼びかけました。 エスパー国防長官は今週、ハワイやグアムを訪問して、アジア太平洋地域を担当するアメリカ軍を視察す... 続きを読む

制限緩和、世界で「明暗」＝不可欠な政府・国民の信頼―一瞬の緩み警戒・新型コロナ｜最新ニュース｜時事メディカル

2020/05/16 5 users 禁物 局面 明暗 新型コロナ 新型コロナウイルス感染拡大

日本では１４日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が３９県で解除され、「第２波」を抑えつつ、経済社会活動を段階的に再開させる局面に入る。制限緩和で先行する世界の「明」と「暗」を分けるものは何か。政府と国民の信頼・協力が強ければ順調に進み、一瞬でも「緩み」は禁物だ。アジア太平洋地域の現状... 続きを読む

国内パブリッククラウド市場、トップはAWS、2位はマイクロソフト、3位は富士通がGoogleを上回る。Synergy Research Group － Publickey

2020/04/05 153 users Publickey AWS マイクロソ マイクロソフト トップ

調査会社のSynergy Research Groupは、2019年第4四半期における日本や中国を含むアジア太平洋地域のパブリッククラウド市場に関する調査結果を発表しました。 これは各パブリッククラウドのIaaSとPaaSの売り上げをベースに比較したもの。 日本の国内市場を見ると、トップはAmazon Web Services（AWS）、2位はマイクロソ... 続きを読む

REALKYOTO – CULTURAL SERACH ENGINE » 衆議院議員　長尾たかし先生へ

2019/11/11 28 users REALKYOTO 小崎 愚行 哲哉 衆議院議員

小崎 哲哉（おざき・てつや） 1955年、東京生まれ。 ウェブマガジン『REALTOKYO』及び『REALKYOTO』発行人兼編集長。 写真集『百年の愚行』などを企画編集し、アジア太平洋地域をカバーする現代アート雑誌『ART iT』を創刊した。 京都造形芸術大学大学院学術研究センター客員研究員、同大大学院講師。同志社大学講師。 ... 続きを読む

日本は出世意欲が最低、断トツで自己研鑽していない国に【アジア太平洋14か国調査】：MONEYzine：資産運用とお金のこと、もっと身近に

2019/08/29 21 users Apac MONEYzine 断トツ 出世意欲 上昇志向

パーソル総合研究所がアジア太平洋地域の14か国ではたらく人を対象に行った調査で、日本の上昇志向は最も弱く、管理職志向・出世意欲は最低、断トツで自己研鑽していないことが明らかになった。 出世意欲、自己研鑽意欲も最下位に パーソル総合研究所は、日本を含むアジア太平洋地域（APAC）14の国・地域における就業実... 続きを読む

軍事協定破棄「韓国は再考を」　米国防総省幹部　　:日本経済新聞

2019/08/28 46 users 再考 軍事協定破棄 ＧＳＯＭＩＡ 米国防総省幹部 韓国

【ワシントン=中村亮】米国防総省でアジア太平洋地域の安全保障政策を統括するランドール・シュライバー国防次官補は27日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた韓国に対して「再考を望む」と述べ、撤回を促す意向を示した。「緊張が続い... 続きを読む