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人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users日本郵政、目覚めぬ巨大郵便網 自立進まずPBR0.45倍 郵政、競争力どこに(上) - 日本経済新聞
日本郵政の業績がさえない。2024年3月期の連結決算は2年連続で最終減益だった。グループ全体の経常利益は11年前のピークに比べ4割以上少ない。祖業の郵便を中心に、競争力の回復を急ぐ必要がある。「かんぽ生命保険と大和証券グループ本社の提携は、郵便局網を維持するうえで大いにプラス材料だ」15日、かんぽ生命の資産... 続きを読む
大和証券G、かんぽ生命と提携方針 資産運用分野で - 日本経済新聞
大和証券グループ本社がかんぽ生命保険と提携する方針を固めたことが15日わかった。資産運用分野で協業を進 続きを読む
<独自>郵政民営化方針撤回、金融2社の株式保有継続 自民、通常国会に改正法案提出へ
政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが6日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融2社が支... 続きを読む
「職員解雇」で日本郵便の敗訴が続く異常事態
かんぽ生命保険の不適正募集への関与を理由に28人を解雇した日本郵便。解雇をめぐる元職員との裁判では敗訴が続いている(撮影:梅谷秀司) 「懲戒解雇する事由はない」――。3月24日の水戸地方裁判所。日本郵便から懲戒解雇された元職員の50代男性が、日本郵便と衣川和秀社長を相手に起こした訴訟に、「解雇無効」の判決... 続きを読む
NHK経営委の議事録 全面開示まで2年も 第三者機関答申、一時ほご | 毎日新聞
かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHKの番組を巡り、NHK経営委員会が2018年に会長を厳重注意した会議とその前後計3回分の議事録が、毎日新聞などの情報公開請求に対して開示された。議事録は放送法で公開が義務づけられているが、経営委は当初一部開示にとどめた。さらに全面開示を求める第三者機関の答申も事実上ほごに... 続きを読む
NHK経営委の議事録開示 番組を批判 放送法に抵触か:朝日新聞デジタル
NHK経営委員会は8日、かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡って2018年に当時の会長を厳重注意した会議の議事録を全面開示した。当時経営委員長代行だった森下俊三・現委員長が「極めて稚拙」などと番組や取材手法を批判していた内容が記されている。こうした発言は、番組への干渉を禁じた放送法に抵触する疑いがあ... 続きを読む
郵便局員をかんぽ出向へ 最大1万人規模、不正防ぐ狙い:朝日新聞デジタル
かんぽ生命保険で不正販売が多数発覚した問題に関連して、日本郵政グループが保険営業に携わる郵便局員をかんぽに出向させる方針を固めたことがわかった。来年春にも最大で1万人規模が対象となる見通し。保険会社による営業社員への指導や監督を徹底させ、不正を防ぐ狙いだ。 「かんぽ生命が直接的に支援し、(社員に)... 続きを読む
郵便局員「お金の犯罪多発」の何とも呆れる実態 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「かんぽ生命保険」や「ゆうちょ銀行」の不祥事ばかりが注目されるが、実は郵便局での不祥事は他にもある。横領や窃取といった単純で発覚しやすい犯罪だ。局長や部長など不正を防止する立場にある管理職の犯罪も少なくない。 『週刊東洋経済』は2月8日発売号で「郵政崩壊」を特集。「国有民営」企業のいびつな構造をはじ... 続きを読む
契約時、通院事実隠すよう助言 営業再開控え、新たな法令違反―かんぽ:時事ドットコム
契約時、通院事実隠すよう助言 営業再開控え、新たな法令違反―かんぽ 2020年09月29日18時02分 日本郵政傘下のかんぽ生命保険は29日、支店社員が法人向け保険の契約で顧客に説明する際、対象者が通院している事実を伏せるよう助言していたと発表した。同社は法令違反に当たるとして同日、金融庁などに届け出た。来月5... 続きを読む
日本郵政、社員120人が持続化給付金申請 10人が取り下げ・返還に応じず - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト
かんぽ生命保険の不正販売について、日本郵政グループは12日、不正による営業自粛で収入が減ったにもかかわらず、社員約120人が新型コロナウイルスの経済対策に便乗し、政府が実施している持続化給付金を申請していたことを明らかにした。両社は手続きの取り下げや給付金の国への返還を求めたが、約10人が応じて... 続きを読む
「持続化給付金」を便乗申請か 日本郵便が局員調査 | 共同通信
日本郵便は28日、新型コロナウイルスで収入が減った個人事業主らを政府が支援する「持続化給付金」を巡り、コロナと関係がないのに申請した郵便局員がいる恐れがあるとして、調査を始めたと明らかにした。かんぽ生命保険の不正販売を受けた営業自粛による収入減を給付金で補おうとした可能性がある。コロナと無関係の便... 続きを読む
日本郵政、1万人の削減案浮上 郵便局員の5%、金融事業低迷で | 共同通信
日本郵政グループで、全国の郵便局員を1万人削減する案が浮上していることが23日、分かった。局員全体の約5%に当たり、ゆうちょ銀行が日本郵便に削減が必要だとして案を提示したもようだ。ゆうちょ銀の投資信託の不適切販売や、かんぽ生命保険の不正販売などでグループの金融事業の収益が落ち込んでおり、人件費を抑制... 続きを読む
改革目指す日本郵政に麻生節「社風一新しますなんて話はうそ八百。できっこない」 - 毎日新聞
麻生太郎財務相兼金融担当相は10日の記者会見で、かんぽ生命保険の不正販売問題を受けた日本郵政の経営改革について「言うのは簡単だけど、意外と大変だ。社風を一新しますなんて話はうそ八百。できっこないんだから」と述べた。日本郵政グループは元総務相の増田寛也日本郵政社長ら新経営陣が9日に会見を開き、出直しを... 続きを読む
「孫死亡」で保険金、受取人は高齢者 かんぽで不自然な契約相次ぐ(西日本新聞) - Yahoo!ニュース
かんぽ生命保険の不正販売問題で、子や孫が死亡した際に高齢者が保険金の受取人となる不自然な契約が相次いでいることが分かった。年齢制限や加入限度額を超えた高齢者に契約を結ばせるための手口とみられる。こうした契約は、かんぽが顧客に不利益が生じた疑いがあるとして重点的に調査する約18万3千件の「特定事案」に... 続きを読む
「孫死亡」の保険金、受取人は高齢客 かんぽで不自然な契約相次ぐ|【西日本新聞ニュース】
拡大 9件の保険を残して亡くなった男性の父親の契約書類。家族が同席しなかった理由として「遠方に住んでいる」にチェックされていたが、実際は徒歩15分の場所に住んでいた かんぽ生命保険の不正販売問題で、子や孫が死亡した際に高齢者が保険金の受取人となる不自然な契約が相次いでいることが分かった。年齢制限や加入... 続きを読む
かんぽ・郵便、新規保険販売停止3カ月 金融庁が処分 :日本経済新聞
金融庁は27日、不適切な保険販売を行っていたとして、かんぽ生命保険と日本郵便に対し新規の保険販売を対象に3カ月間の業務停止命令を出した。顧客に虚偽の説明をして保険料を二重に払わせるといった不正行為が広がっていたと判断した。顧客保護や内部管理体制の強化など抜本的な再発防止策を求めた。 持ち株会社の日本... 続きを読む
日本郵政グループ、3社長辞任で調整 かんぽ不正問題:朝日新聞デジタル
かんぽ生命保険で不正販売が多数発覚した問題で、日本郵政の長門正貢(まさつぐ)社長(71)らグループ3社長が辞任する方向で調整していることがわかった。かんぽと保険を売っていた日本郵便には金融庁が27日にも一部業務停止命令などの行政処分を出す見通し。両社と親会社日本郵政の3トップの引責辞任は避けられ... 続きを読む
青木理氏、総務省の情報漏洩問題に「なんでこんなに質の悪い人が次官になっていたんだろうかということ」(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース
22日放送のTBS系「サンデーモーニング」(日曜・前8時)で、高市早苗総務相がかんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売問題を巡り、行政処分案の検討状況を日本郵政グループに漏らしたとして、鈴木茂樹総務事務次官を停職3か月の懲戒処分にしたことを報じた。 【写真】青木理氏、「桜を見る会」は「語るに落ちた」... 続きを読む
「お前は寄生虫だ」 パワハラ横行、ノルマ未達者を罵倒 かんぽ調査委報告書(時事通信) - Yahoo!ニュース
「お前は寄生虫だ」。かんぽ生命保険の不適切販売問題に関する特別調査委員会が18日公表した報告書では、営業目標(ノルマ)を達成できなかった社員へのパワハラが横行していた実態が明らかになった。成績至上主義で郵便局長が不適切行為を黙認していたほか、こうした営業手法を共有する勉強会まで開くなど、組織ぐるみ... 続きを読む
かんぽ生命と日本郵便に一部業務停止命令へ 金融庁 両社の調査外で不正 - 毎日新聞
かんぽ生命保険の不正販売問題で、金融庁は16日、かんぽ生命と日本郵便に対し、保険の新規募集を一時停止するなどの一部業務停止命令を出す方向で調整に入った。立ち入り検査の結果、顧客に不利益を与えた可能性があると両社が位置づける約18万3000件の「特定事案」以外にも不正な契約が見つかり、顧客保護のためには厳... 続きを読む
かんぽ・郵便、業務停止へ 金融庁、保険不正販売で(共同通信) - Yahoo!ニュース
金融庁は16日、大規模な保険の不正販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対し、27日にも保険業法に基づき、一部業務停止命令を出す方向で検討に入った。日本郵政グループが18日に公表する社内調査結果の概要も判明し、法令や社内規定に違反した疑いのある契約は15日時点で1万2836件となり、これまで公表していた6327... 続きを読む
かんぽ・郵便、業務停止へ 金融庁、保険不正販売で | 共同通信
金融庁は16日、大規模な保険の不正販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対し、27日にも保険業法に基づき、一部業務停止命令を出す方向で検討に入った。日本郵政グループが18日に公表する社内調査結果の概要も判明し、法令や社内規定に違反した疑いのある契約は15日時点で1万2836件となり、これまで公表していた6327... 続きを読む
かんぽ・日本郵便に保険販売で業務停止命令へ 金融庁 :日本経済新聞
金融庁は16日、不適切な保険販売を受け、かんぽ生命保険と日本郵便に対し、保険業法に基づいて保険販売を対象に業務停止命令を出す方向で検討に入った。顧客に虚偽の説明をして保険料を二重に取るなどの法令違反があったと判断した。日本郵政グループの経営責任の明確化も求める。法令・社内規定違反が疑われる契約が現... 続きを読む
かんぽ生命と日本郵便に業務停止命令へ | 共同通信
2019/12/16 18:23 (JST)12/16 18:45 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 かんぽ生命保険の不正販売で、金融庁が27日にも、かんぽ生命と日本郵便に対し、保険業法に基づき一部業務停止命令を出す方向で検討に入ったことが16日分かった。 続きを読む
処分逃れ?郵便局員、調査前の退職相次ぐ 金融庁が引き留め要請(西日本新聞) - Yahoo!ニュース
かんぽ生命保険の不正販売問題で、金融庁がかんぽ生命と日本郵便に対し、販売を担当した郵便局員の退職を安易に認めないよう要請していたことが、関係者への取材で分かった。現在、両社は不正販売について局員への聞き取り調査を実施しており、不正に関与した疑いがある局員が自主退職することで調査が困難になるのを防... 続きを読む