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人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 usersGDP統計の修正で浮かび上がった中国の南北問題 | 丸川知雄 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
黒竜江省ハルビン市の端に位置する双城区の診療所の前に座る高齢者。中国東北部は貧しい上に高齢者問題がのしかかる(写真は2011年) David Gray-REUTERS <沿海部が発展しているが内陸部は貧しい、という従来の常識は過去のもの。豊かな南部と貧しい北部の南北格差が広がっている> 新型コロナウイルスの思いがけない流... 続きを読む
予想外のプラス成長も「内実は悪い」 GDP統計のなぜ:朝日新聞デジタル
内閣府が20日朝に発表した2019年1~3月期の実質国内総生産(GDP)の1次速報値は、2四半期連続のプラス成長となった。GDPの公表前から中国経済の減速で輸出や生産は落ち込み、他の経済指標は景気減速の兆候を示していた。事前の民間エコノミストの予測では、「マイナス成長になる」との見方もあった。そ... 続きを読む
設備投資が「画期的な改善」日本経済ようやく明るい兆しが見えてきた(安達 誠司) | マネー現代 | 講談社(1/3)
日本経済にとって「いい話」 9月10日に発表された4-6月期のGDP統計(2次速報値)では、1次速報と比較して設備投資が上方修正された結果、実質GDP全体の成長率も前期比年率換算で3.0%となった(一次速報値は1.9%)。ちなみに実質設備投資は前期比で1.3%から3.1%に上方修正された。 実質設備投資の動きをみると、2013... 続きを読む
「安倍政権はGDP統計をかさ上げした疑惑がある」という奇妙な妄想をもつ人たち
感情優位な人たち(アベノセイダーズ版)のひとつの最近のトレンドがあって、「アベ政権は都合のいいように基準を改定してGDPかさ上げした!」とかいうもの。 これほどでたらめはなくて、そもそも基準は国際的標準、そしてその改定を決めたのは民主党政権なんだけど 笑。 より正確にいえば、この種の統計は政治的な思惑とは無縁に、麻生政権→民主党政権→安倍政権と粛々とすすめていただけ。 国際的標準の意味は、今回の「... 続きを読む
世界景気に完全依存する日本経済、なぜ「あの教訓」に学ばないのか(安達 誠司) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
内需の回復が冴えない 2017年7-9月期のGDP統計の内容はあまり良くなかった。実質GDP成長率は、季節調整済みの前期比年率換算で+1.4%にとどまった。各メディアは、実質GDP成長率が7四半期連続でプラスであった点を強調していたが、GDP統計をみる限り、日本経済の回復は一進一退である。 実質GDP成長率がプラスに転じた2016年1-3月期以降の平均的成長率は年率で1.7%弱であった。これは、こ... 続きを読む
2015年の日本経済と経済政策を振り返る / 片岡剛士 / 計量経済学 | SYNODOS -シノドス-
2015年も残すところあとわずかとなった。そして12月26日で第二次安倍政権が成立してから丸三年が経過したことになる。以下では2015年の日本経済及び経済政策のうち筆者の印象に残るポイントを振り返ってみることにしたい。 足踏みが続く2015年の日本経済 まずは2015年の日本経済の動向についてみておこう。 図表1はGDP統計(2015年7-9月期2次速報値)における実質GDP(季調済年率値)を赤い... 続きを読む
まるで中国共産党! 財務省の「マイナス成長隠し」が、シャレにならない 日本の「GDP統計」がピンチ | ドクターZは知っている | 現代ビジネス [講談社]
「現在の統計では消費の実態を示せていない」 財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。 これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。 10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指... 続きを読む
消費税率10%は可能か? GDP統計から読み解く日本経済の現状 | 安達誠司「講座:ビジネスに役立つ世界経済」 | 現代ビジネス [講談社]
外需不振に足を引っ張られる日本経済 8月17日に発表された2015年4-6月期のGDP速報値は季調済前期比で-0.4%の減少となった(年率換算では-1.6%)。 内訳をみると、内需の寄与度が-0.1%、外需の寄与度が-0.3%となっており、外需(輸出)の不振が足を引っ張った(輸出は前期比-4.4%、輸入は-2.6%で、ともに前期比減であったが、輸出の減少幅が輸入の減少幅を上回ったため、「純」輸出を... 続きを読む
中国の株価暴落が「バブル崩壊」ではない理由 広木隆・マネックス証券チーフ・ストラテジスト|ニュース3面鏡|ダイヤモンド・オンライン
6月中旬に7年ぶりの高値を付けた上海総合株価指数は、同下旬から顕著な下落傾向に転じ、7月上旬には3割以上に及ぶ暴落劇を演じた。中国株式市場のあまりにもドラスティックな調整を目の当たりにした投資家は、「中国バブル崩壊の始まりではないか」と危機感を露にした。足もとで市場はおおむね落ち着きを取り戻したものの、株価は反発と調整を繰り返し、不安定な地合いが続く。昨日発表された中国の4-6月期のGDP統計が、... 続きを読む
オーストラリアを悩ます「所得不況」 GDP統計では20年以上も景気後退知らずだが、実質所得は減少:JBpress(日本ビジネスプレス)
GDPを見ると、オーストラリアは先進国で唯一、過去20年以上も景気後退知らずの国(写真はシドニーの高層ビル街を背に進むヨット)〔AFPBB News〕 フィル・ラモンディーノさんは30年近くオーストラリア各地の建設現場でダンプカーを運転しており、現場レベルから見た経済の状況を教えてくれる。 「私の業界はこれまで見てきた中で最悪の状態ですよ」。51歳の自営の運転手はこう語る。「競争がとても激しく、... 続きを読む
消費税再増税を考えるための4つのポイント / 片岡剛士 / 計量経済学 | SYNODOS -シノドス-
安倍首相は2014年7-9月期のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10%に引き上げるか否かを判断するとのことだ。 消費税増税は、社会保障制度を維持・充実させ、財政健全化に結びつけることが目的と言われる。再増税を考える際のポイントと合わせて、以下論じることにしたい。 消費税増税は社会保障制度を維持するための安定財源ではない 最初のポイントは、消費税は社会保障制度を維持するための... 続きを読む
コカイン販売もイタリアGDPに算入-赤字削減にも「追い風」 - Bloomberg
5月22日(ブルームバーグ):イタリアは今年の国内総生産(GDP)統計に売春や違法薬物販売を算入する。慢性的な低迷に見舞われる同国経済や、財政赤字削減の目標達成に取り組むレンツィ首相には「追い風」となりそうだ。 イタリア国家統計局は22日、違法薬物や売春、密輸が2014年のGDP統計に加味されると発表。この変更を反映して以前の年の数値が調整されることを明らかにした。欧州連合(EU)規則の順守が修正... 続きを読む
日本の国富が減少したわけ | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
2012年度の国民経済計算(GDP統計)によれば、2012年末の日本の国富は3000兆円だった。1969年末の国富は242兆円で、現在の統計とは連続性がないので正確な比較ではないが、消費者物価がこの間に約3.1倍に上昇していることなどを考慮しても、日本の国富は大幅に増加してきたと言える。 国富が増加していくという方向が大きく変わったのは、バブル景気が崩壊したことがきっかけだ。1980年代後半のバブ... 続きを読む
Menzie Chinn: 円の変化と日本の輸出
Menzie Chinn, “The Yen’s Progress and Japanese Exports”, Econbrowser August 13, 2013. ちょうど日本から戻ってきたところだが、タイミングを同じくして出たGDP統計は、経済はまだまだ完全な回復から遠いという事実を補強するものであった。 しかしながらアメリカのものと同様にGDP統計の第一次速報は不正確であることが多いの... 続きを読む