自民国会議員、146人が接点　所属の4割弱、旧統一教会問題 ｜ 共同通信

2022/09/03 146 users 接点 自民国会議員 祝電 所属 旧統一教会問題

Published 2022/09/03 21:02 (JST) Updated 2022/09/03 21:17 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や友好・関連団体のイベントに祝電を送るなど、教団と接点があった自民党の国会議員が少なくとも146人に上ることが3日、共同通信のまとめで分かった。党所属国会議員381人の38％に当たり、両者の深い結びつきが改め... 続きを読む

フリーター急減　小売り・外食の事業モデル岐路　　:日本経済新聞

2020/02/14 280 users 小売り 働き手不足 フリーター 外食 コンビニエンスストア

コンビニエンスストアなど小売りや外食の現場を担ってきたフリーターが急減している。2019年には全国で140万人を下回り、ピーク時に比べて4割弱減った。卒業後に可処分所得の高い正規従業員になる学生が増え、個人消費にはプラスといえる。その半面、非正規雇用に頼ってきた小売りやサービスの現場は深刻な働き手不足に... 続きを読む

佐賀大美術館５周年、厳しいやり繰り続く　学芸員減員、使用料有料化　頼みの寄付が伸び悩み（佐賀新聞） - Yahoo!ニュース

2018/10/07 108 users 開館 苦戦 当初 寄付 有料

佐賀大学美術館（佐賀市本庄町）が10月1日で開館から5周年を迎えた。これまでに119回の展覧会を開き、約19万人が来館した。経営面では苦戦が続き、運営費に充てる予定だった寄付は、目標にした6億円の4割弱の2億3千万円にとどまり、公募した施設命名権にも応募はない。当初、無料だった使用料を有料にするなど、厳しいや... 続きを読む

経営難かつ教育の質低い私大、補助金大幅削減へ　文科省：朝日新聞デジタル

2018/01/20 190 users 文科省 朝日新聞デジタル 経営難 私学助成 短大

文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金（私学助成）を、大幅にカットする仕組みを２０１８年度から導入する方針を決めた。一方、教育内容が評価された場合は補助金をアップする。１８歳人口の減少に伴い、破綻（はたん）する恐れがある法人が増えるなか、経営改善できない大学に「退場」を迫る内容となる。 １７年度は地方を中心に私立の大学の４割弱、短大の７割弱が定... 続きを読む

4割弱の男性が、「1人外食」に苦手意識：日経ビジネスオンライン

2016/01/18 335 users 日経ビジネスオンライン 男性

仕事で訪れた街で腹をすかせて真剣にメシ屋を探す雑貨商（「孤独のグルメ」）や「ご常連」と言葉をかわしつつ杯を重ね夜の街に消えていくイラストレーター（「吉田類の酒場放浪記」）。オヤジがひとりで食事をしたり酒を飲んだりするだけのテレビ番組がこんなにウケる国も珍しかろう。ひとりメシ、ひとり酒は、「孤独のグルメ」風に言えば「現代人に平等に与えられた最高の癒し」としてすっかり社会に定着したように見える。 だが... 続きを読む

恋愛が面倒…　恋人いない男女の３７％「恋人いらない」：朝日新聞デジタル

2015/06/22 187 users 朝日新聞デジタル 恋人 男女 恋愛 草食

恋人がいない若者の４割弱は恋人が欲しくない――。内閣府が２２日に公表した「結婚・家族形成に関する意識調査」で、こんな若者たちの「草食」ぶりが示された。欲しくない理由として半数近くが「恋愛が面倒」という回答を選んだ。　調査は昨年１２月～今年１月、２０代と３０代の男女７千人を対象に郵送とインターネットで実施。２６４３人（３８％）が回答した。質問によって未婚、既婚に分けるなどして集計した。　未婚で恋人が... 続きを読む

労使協定無い中小企業、６割が「違法残業」　厚労省調べ：朝日新聞デジタル

2013/11/10 162 users 労使協定 労使 実地 山本知弘 違法残業

【山本知弘】残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち６割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の４割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。　４月１日時点の状況について、労働基準監督官が全国１万１５７５事業所（大企業４２６７、中小企業７３０８）を実地調査したデータをもとに推計した。　企業が１日８時間を... 続きを読む

小中学の6.5％に発達障害の可能性　４割は支援受けず　　：日本経済新聞

2012/12/05 188 users 発達障害 小中学 日本経済新聞 推計 4割

全国の公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒の6.5％が、人とコミュニケーションがうまく取れないなどの発達障害の可能性があることが５日、文部科学省の調査で分かった。推計で約60万人に上る。しかし４割弱の児童生徒は特別な支援を受けておらず、専門家は「支援策を話し合う校内委員会などが十分に機能していない」と指摘している。 調査は東日本大震災の被害が大きかった岩手など３県を除く小中学校1200校を抽出... 続きを読む