地方に水素列車実現へ、安全の敷石　30年度までにルール　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/04/09 6 users 官民 脱炭素 水素燃料電池 運行 現行法令

水素燃料電池で動く鉄道車両のローカル線への導入に向け、官民が動き出す。地方で今も走るディーゼル車を水素列車に転換する。現行法令は列車での水素利用を想定しておらず、国土交通省が安全ルールをつくる。JR東日本が2030年度の運行をめざしており、鉄道分野の脱炭素を後押しする。水素列車は屋根に設置した水素タン... 続きを読む

JR四国、ハイブリッド車両導入　30年度までに最大70両 - 日本経済新聞

2024/02/14 9 users JR四国 動力 日本経済新聞 見込み 発電

JR四国は14日、老朽化が進むディーゼル車を燃費効率が良いハイブリッド方式の新型車両に置き換えると発表した。新型車両の運行開始は2026年度を見込み、30年度までに58〜70車両を導入する。環境負荷を低減させるほか、低騒音の車両の導入で利用者の利便性を向上させる。新型車両の動力はエンジンによる発電のほか、ブレ... 続きを読む

大阪の未来都市構想、バス・地下鉄で30年度に自動運転

2022/12/27 11 users 日経 自動運転 地下鉄 複製 バス・地下鉄

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 大阪市を舞台に先端技術で未来型都市の実現を目指す「大阪スーパーシティ協議会」は27日、全体計画を発表した。主要な柱であるバスや地下鉄の自動運転については、大阪... 続きを読む

データ拠点電力4割減　富士通など7社、30年度までに技術

2022/05/01 9 users 富士通 半導体 NEC 日経 回路設計

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 富士通やNECなど日本の電機・素材7社は連携して、2030年度までにデータセンター（DC）の消費電力を4割減らすサーバー技術を開発する。半導体の新たな回路設計や素材な... 続きを読む

北海道の風力を東京に　海底送電線、30年度までに整備　: 日本経済新聞

2021/08/03 92 users 風力 直流 本州 海底ケーブル 整備

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 経済産業省は北海道と本州を結ぶ直流の送電線を海底ケーブルで整備する。2030年度までに整え、風力を中心に電気を北海道から首都圏に送れるようにする。1兆円規模の大... 続きを読む

再生エネ、険しい実現性　30年度に36～38%の計画: 日本経済新聞

2021/07/21 7 users 再生エネ 計画 蓄電池 日本経済新聞 原案

経済産業省が21日公表した新しいエネルギー基本計画の原案は2030年度の総発電量のうち再生可能エネルギーで36～38%賄うと示した。一部の拡大策はなお不明確で、実現可能性は見通せない。再生エネを有効活用するのに必要な蓄電池の整備には少なくとも1兆円超の投資が必要になる。消費地に電気を送る送電網も脆弱で、主力... 続きを読む

非効率な石炭火力発電所、９割を休廃止…政府方針、３０年度までに（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2020/07/01 20 users 石炭火力発電所 休廃止 Yahoo 読売新聞オンライン 増減

政府は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く出す非効率な石炭火力発電所の９割弱を、休廃止の対象とする方針を固めた。１１４基ある非効率発電所のうち、１００基程度を、２０３０年度までに段階的に休廃止したい考えだ。日本は、石炭火力を電力需要の増減に対応しやすい有力電源と位置付け、具体的な削減計画を示してこなかっ... 続きを読む

バス・地下鉄　経営戦略連動　仙台市交通局、新事業計画策定へ | 河北新報オンラインニュース

2020/05/12 8 users 河北新報オンラインニュース 仮称 仙台市交通局 策定 総務省

仙台市交通局は１１日、バス事業と地下鉄事業の経営指針を一本化した「市交通事業経営計画（仮称）」の策定に乗り出した。計画期間は２０２１～３０年度の１０年間。総務省が公営企業に策定を求める「経営戦略」に位置付ける。地下鉄事業の経営計画策定は初めて。バス事業と連動した中長期の経営戦略を描き、公共交通体... 続きを読む

認知症患者、資産200兆円に　30年度　マネー凍結懸念、対策急務　：日本経済新聞

2018/08/25 158 users 対策急務 認知症患者 重荷 ＧＤＰ 日本経済新聞

高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続けている。2030年度には今の1.5倍の215兆円に達し、家計金融資産全体の１割を突破しそうだ。認知症になると資産活用の意思表示が難しくなり、お金が社会に回りにくくなる。国内総生産（ＧＤＰ）の４割に相当するマネーが凍結状態になれば、日本経済の重荷になりかね... 続きを読む

日本初の月面着陸機、３０年度に打ち上げへ（1/2ページ） - 産経ニュース

2015/04/18 50 users 月面着陸機 JAXA 産経ニュース 軟着陸 資源探査

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が日本初の月面着陸機を平成３０年度に打ち上げる方針を固めたことが１８日、分かった。政府の宇宙政策委員会が夏までに正式決定する見通しで、旧ソ連、米国、中国に続く無人の月面探査機での軟着陸に挑む。目標地点に高い精度で降り立ち、将来の資源探査に役立つ技術の確立を目指す。　関係者によると、２０日に開かれる宇宙政策委の小委員会と文部科学省の有識者会合で、ＪＡＸＡが月面探査機「... 続きを読む

「自助努力前提に支援検討」　太田国交相がＪＲ北海道の安全投資計画で - 産経ニュース

2015/03/24 7 users 太田国交相 自助努力 修繕 太田昭宏国土交通相 記者会見

太田昭宏国土交通相は２４日の記者会見で、ＪＲ北海道が安全投資と修繕に関する５年間の計画をまとめ、国に支援を求める考えを示していることについて「自助努力をしっかりすることを前提に、その上でなお及ばない部分は、国としても必要な支援について検討していきたい」と語った。　ＪＲ北海道は今月２０日、平成２６～３０年度の５年間で、事故防止のための安全投資や修繕に約２６００億円を投じる計画を策定し、国土交通省に提... 続きを読む