建設工事受注めぐる統計不正、8年間で計34.5兆円過大　国交省：朝日新聞デジタル

2022/08/05 26 users 国交省 朝日新聞デジタル 統計 内訳 基幹統計

国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省は5日、受注実績を無断で書き換えて二重計上した影響などにより、2013～20年度の同統計が計34・5兆円過大になっていたと公表した。 過大額の内訳は、13年度4・6兆円▽14年度4・1兆円▽15年度5・2兆円▽16年度5・2兆円▽17年度4・3兆円▽18年度5・1兆円▽19年度... 続きを読む

国内企業の約11％は「ゾンビ」　倒産状態のまま生き続けられる理由とは？

2022/08/01 14 users ゾンビ 帝国データバンク 帝国データバンク調べ ゾンビ企業

国内企業の約11％は「ゾンビ」　倒産状態のまま生き続けられる理由とは？：帝国データバンク調べ（1/2 ページ） 実質的な倒産状態であるにもかかわらず、営業を継続している「ゾンビ企業」。帝国データバンクの調査によると、20年度のゾンビ企業率は11.3％と19年度（9.9％）から1.4ポイント上昇し、その企業数は約16.5万... 続きを読む

国の税収が過去最高、21年度は67兆円程度　法人税伸びる

2022/06/30 122 users 税収 新型コロナウイルス禍 日経 複製 会議資料

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 国の2021年度の税収が67兆円程度となり、過去最高を更新したことがわかった。これまでの最高だった20年度の60兆8216億円を1割上回る。新型コロナウイルス禍からの企業... 続きを読む

転売ヤーの“投機商材”と化したソニーPS5　「1台転売するだけで2万円近い利益」

2022/05/30 487 users 転売ヤー SIE インタラクティブエンタテインメント ソニー

転売ヤーの“投機商材”と化したソニーPS5　「1台転売するだけで2万円近い利益」：続・続く“いたちごっこ”（1/4 ページ） ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の家庭用ゲーム機「PlayStation 5」（PS5）の販売台数が伸び悩んでいる。PS5は2020年11月に発売し、21年3月末までの20年度で約780万台が世界で出... 続きを読む

JR四国、苦しい台所事情　20年度は全路線が赤字に　収支を公表：朝日新聞デジタル

2022/05/17 13 users 収支 赤字 苦しい台所事情 朝日新聞デジタル 公表

JR四国は17日、2019～20年度の路線区別の収支を公表した。全8路線18区間のうち、20年度は全路線の営業損益が赤字になるなど前回公表から状況はさらに悪化した。人口減少に加え、コロナ禍によって利用客の減少が加速したことが大きな打撃となった。 本四備讃線（児島―宇多津）は19年度、唯一の黒字路線だったが20年度は赤... 続きを読む

税収、過去最高ペース

2022/05/10 628 users 税収 新型コロナウイルス禍 打撃 一般会計税収 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大... 続きを読む

任天堂、22年度のSwitch販売1割減へ　部材調達難しく

2022/04/30 13 users 部材調達 ニンテンドースイッチ 任天堂 日経 複製

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 任天堂の「ニンテンドースイッチ」の2022年度の販売台数が21年度比1割減の2000万台前後にとどまる見通しであることが分かった。最盛期の20年度（2883万台）と比べると3... 続きを読む

新電力、1年で14社倒産　撤退は計31社に　帝国データバンク調べ

2022/03/30 21 users 帝国データバンク 新電力 撤退 倒産 電力小売事業

帝国データバンクは3月30日、新電力会社の倒産が2021年度は過去最多の14件に上ったと発表した。直近1年以内に電力小売事業から撤退した事業者を含めると31社に上る。 倒産は前年度（20年度）の2件から急増した。年度を通じて倒産が2桁に達したのは初という。 電力小売事業からの撤退も増えている。21年4月に確認できた新... 続きを読む

統計不正、4兆円過大計上か　20年度の全体5％相当　朝日新聞試算：朝日新聞デジタル

2022/01/24 668 users 計上 本省職員 朝日新聞試算 基幹統計 朝日新聞デジタル

国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省の本省職員が受注実績を無断で書き換えて二重計上していたことで、2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑いがあることがわかった。実績全体の5%に相当し、巨額の訂正が必要になる。13～19年度は二重計上したデータの量がより多く、さらに大幅に過大... 続きを読む

Tomoaki Yano on Twitter: "日本企業では近年、配当重視への偏りが目立つ。20年度は26兆円と20年前の5.4倍まで伸びた。年5兆円を超える自社株買いを含めれば株主への還元はさらに膨らむ。 この間

2022/01/08 36 users 株主 配当重視 還元 給与 近年

日本企業では近年、配当重視への偏りが目立つ。20年度は26兆円と20年前の5.4倍まで伸びた。年5兆円を超える自社株買いを含めれば株主への還元はさらに膨らむ。 この間に従業員の給与は逆に15%減った。https://t.co/5xJW4vRj0j 続きを読む

「アナログ戻し」トラブル急増、国民生活センターが注意喚起

2021/12/09 126 users 年々 トラブル急増 注意喚起 光回線 手続き代行

「光回線をアナログ回線に戻せば料金が安くなる」などと勧誘し、手続き代行やオプションサービスの料金として高額な請求をする、いわゆる「アナログ戻し」のトラブルが増えている。国民生活センターが12月9日に注意喚起した。 相談件数は2018年度に316件だったが、19年度に565件、20年度は873件と年々増えている。21年は... 続きを読む

児童・生徒の自殺　過去最多の415人　原因の特定難しく　20年度 | 毎日新聞

2021/10/13 14 users 小学 文部科学省 毎日新聞 前年度 不登校調査

文部科学省の2020年度の問題行動・不登校調査では、自殺した小中学生と高校生が前年度比98人増の415人となり、過去最多を更新した。同省の担当者は「前年度までと同じく家庭に起因すると考えられる自殺が多い。新型コロナ禍で大人が受けたストレスが、子どもに向けられた結果ではないか」としている。 校種別では、小学... 続きを読む

女子大で全国初の工学部　「男性の学問」イメージ打破へ　奈良女子大 | 毎日新聞

2021/09/27 15 users 工学部 毎日新聞 学問 割合 文部科学省

奈良女子大（奈良市）が2022年春、女子大では全国初となる工学部を設置する。文部科学省が実施した学校基本調査（20年度）によると、工学部の学生に占める女性の割合は約15％と低い。そうした現状の中、新たに作られる工学部ではどのような人材の育成を目指すのか。学部長に就任する藤田盟児教授（61）に話を聞いた。【... 続きを読む

２０年度　コロナ対策支出/大阪府ほぼゼロ

2021/09/15 10 users 吉村洋文氏 財政支出 コロナ対策 知事 大阪府

大阪維新の会代表の吉村洋文氏が知事を務める大阪府が２０２０年度に実施したコロナ対策のうち、府独自の財政支出がほぼゼロだったことが、日本共産党府議団の調査で明らかになりました。 府はコロナ関連事業として２０年度に約１兆６千億円を超える補正予算を編成しましたが、うち実際に使ったのは約１兆１７５０億円で... 続きを読む

２０年度コロナ対策支出　大阪府ほぼゼロ

2021/09/11 10 users 大阪府 吉村洋文氏 財政支出 コロナ対策 知事

２０年度コロナ対策支出　大阪府ほぼゼロ 大阪維新の会代表の吉村洋文氏が知事を務める大阪府が２０２０年度に実施したコロナ対策のうち、府独自の財政支出がほぼゼロだったことが、日本共産党府議団の調査で明らかになりました。 府はコロナ関連事業として２０年度に１兆６千億円を超える補正予算を編成しましたが、う... 続きを読む

ふるさと納税、過去最高6725億円　「巣ごもり需要」背景か　20年度（時事通信） - Yahoo!ニュース

2021/07/29 10 users 巣ごもり需要 図解 新型コロナウイルス ふるさと納税 寄付総額

ふるさと納税の2020年度の寄付総額が約6725億円で、過去最高になったことが28日、分かった。 【図解】ふるさと納税の実績 寄付件数も過去最多だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり需要」を背景に、各地の返礼品を楽しむ寄付者が増えたためとみられる。総務省が近く公表する。 寄付総額は19年度の約4875... 続きを読む

出生数9%減、21年1～3月　コロナ影響色濃く: 日本経済新聞

2021/05/25 26 users 新型コロナウイルス 日本経済新聞 人口動態統計 減少 出生数

厚生労働省が25日に発表した人口動態統計によると、2021年1～3月の出生数は19万2977人と前年同期比9.2%減となった。新型コロナウイルスの感染拡大で20年を通じて妊娠控えが起き、出生数の減少が加速した。20年度は前年度... 続きを読む

【速報】今年１～３月期ＧＤＰ 年率５．１％減 “戦後最悪”の落ち込み（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース

2021/05/18 13 users ＧＤＰ JNN 戦後最悪 Yahoo 3月期

今年１月から３月期のＧＤＰは、年率５．１％減でした。２０年度は４．６％減で、“戦後最悪”の落ち込みとなりました。（18日08:50） 続きを読む

マイナカード、20年度の交付枚数最多　申請書再送付で急増（時事通信） - Yahoo!ニュース

2021/04/03 19 users マイナカード 急増 年明け 時事通信 交付枚数

マイナンバーカードの2020年度の交付枚数が1557万9073枚となり、過去最多を更新したことが2日、分かった。 総務省が普及のため、未取得者向けにQRコード付き申請書を再送付したことで、年明けから申請数が急増。3月には月別最多の254万枚を交付した。これにより、20年度末時点の交付率は28．2％となる。 同省はテレビCM... 続きを読む

日立、社内での押印を廃止　21年度めど　紙は5億枚削減へ - ITmedia NEWS

2020/10/26 23 users 押印 日立 日立製作所 廃止 ITmedia News

日立製作所が、2021年度中に社内での押印を全面的に廃止すると発表。今後は電子署名サービスへの移行を進める。グループ全体でのペーパーレス化も進め、20年度は国内事業で使う紙を、19年度から約5億枚少ない2億枚に減らす。 日立製作所は10月26日、2021年度中に社内での押印を全面的に廃止すると発表した。20年10月に、... 続きを読む

新型コロナ:2019年度税収60兆円割れ　コロナ響き、20年度も下振れ　　:日本経済新聞

2020/06/17 19 users 新型コロナ 税収 試算 停滞 新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国の2019年度の税収が2年ぶりに60兆円を割り込む見通しだ。企業活動の停滞に加え、収入が急減した場合に納税を1年猶予する措置を導入したことも響く。20年度も不透明感が強く、民間では50兆円台前半まで落ち込むとの試算もある。 政府は19年度の税収を当初、62兆4950億円と見積もっ... 続きを読む

パスポート、24年度にもネット申請可　カード決済対応　　:日本経済新聞

2019/11/26 10 users パスポート 旅券 日本経済新聞 ピザ 24年度

外務省は2024年度にも旅券（パスポート）の電子申請を始める。収入印紙や収入証紙を貼って納付している手数料のクレジットカード決済も認める。中国などから日本へ渡航するのに必要な日本の査証（ビザ）は20年度から電子申請にする。5月に成立したデジタルファースト法に基づき、行政手続きをデジタル化して利便性を高め... 続きを読む

“100キロ先に届く”IoT通信、ソニーなどが開始　20年度に全国展開へ - ITmedia NEWS

2019/09/30 49 users IoT通信 ソニー ITmedia News 全国展開 開始

ソニーネットワークコミュニケーションズなどは、独自の通信規格「ELTRES」（エルトレス）を採用した、IoT向けの通信サービスの提供を始めた。 ソニーネットワークコミュニケーションズ、NECネッツエスアイ、オリックスは9月30日、ソニーが独自開発した通信規格「ELTRES」（エルトレス）を採用した、IoT向けの通信サービ... 続きを読む

「20年度、大きな改革ではない」下村博文氏　　:日本経済新聞

2019/08/29 47 users 下村博文氏 キーパーソン 混迷 改革 下村博文衆院議員

2020年度に始まる大学入試改革を巡る混迷が続いている。制度づくりの議論に加わるなどした改革のキーパーソンに、改革の現状や今後の課題を聞いた。初回は、改革を提言した時の教育再生実行会議のメンバーで、文部科学相として大学入学共通テストを導入する工程表を取りまとめた下村博文衆院議員。 ――共通テストを巡る混... 続きを読む

総合取引所、20年度に実現　日本取引所が東商取買収へ　　:日本経済新聞

2019/07/29 10 users 実現 日本経済新聞 日本取引所 ＪＰＸ ＴＯＢ

日本取引所グループ（JPX）と東京商品取引所は、JPXによる東商取の買収価格を総額約50億円とする方向で最終調整に入った。30日に両社がそれぞれ開く取締役会で決定する。JPXは7月中にも東商取株のTOB（株式公開買い付け）を始め、全株の取得を目指す。証券と商品先物を一体で取り扱う「総合取引所」が2020年度にようやく... 続きを読む