人手不足だが…「内部留保で賃上げ」１社　１００社調査：朝日新聞デジタル

2017/12/05 28 users 内部留保 人手不足 朝日新聞デジタル オーリテイリング 人件費

職場での人手不足が深刻化している。主要１００社を対象に朝日新聞が１１月に実施した景気アンケートで、必要な人材を確保できているか尋ねると、「できていない」（１２社）と「今後足りなくなる可能性がある」（３４社）で半数近くを占めた。「できている」は、同様の質問を始めた２０１４年春以降で最も少ない４５社まで落ち込んだ。 エイチ・ツー・オーリテイリングの鈴木篤社長は「パート従業員が集まらず人件費が上昇し、今... 続きを読む

（ＮＥＸＴユニコーン）企業価値、22社が100億円超　「スタートアップ」100社調査、ＡＩ・ネット関連上位　：日本経済新聞

2017/11/19 89 users ＮＥＸＴユニコーン 推計 台頭 人工知能 上位

未上場で成長を続けるスタートアップ企業の存在感が増している。日本経済新聞社が実施した「ＮＥＸＴユニコーン調査」によると国内22社が企業価値（推計）で100億円を超えた。人工知能（ＡＩ）やネット関連が上位にきた。独自技術に着目する大手企業も有力スタートアップ企業の取り込みに動く。新興企業の台頭は産業構造の変化に対応し、日本経済を活性化する役割を果たしている。（ 関連記事新興・中小企業面、ＮＥＸＴユニ... 続きを読む

Yahoo!ニュース - 大手企業６割「消費増税、予定通りに」　１００社調査 （朝日新聞デジタル）

2014/11/16 9 users 朝日新聞デジタル 消費増税 Yahoo 予定通り ニュース

消費税率を１０％に引き上げるのに望ましい時期を、主要企業１００社への景気アンケートで尋ねたところ、６０社が「法律に書かれている通り、来年１０月に上げるべきだ」と答えた。安倍政権は増税時期を１年半先送りする方向だが、好業績の大企業に景気の後退懸念は薄く、昨秋以降の３回の調査で最多だった。 朝日新聞の景気アンケートは年２回行い、原則として経営トップに面談している。今回は１１月４〜１４日に調査した。 「... 続きを読む

５３社「消費増税時は法人税減税を」　１００社調査：朝日新聞デジタル

2014/11/15 93 users 朝日新聞デジタル 法人税減税 消費増税時 ５３社

主要１００社の景気アンケートでは、８％から１０％への消費税率引き上げ時に必要な経済対策を二つまで挙げてもらった。「法人税の減税」が５３社と突出して多かった。次いで、家計や中小企業への支援を求める声が目立った。　法人税の減税について、東京ガスの広瀬道明社長は「景気の持続的な回復、ひいては日本経済の中長期的な成長に向けて必要」と指摘する。企業全体の利益配分として重視する項目を選ぶ質問では、「設備投資」... 続きを読む

大手企業６割「消費増税、予定通りに」　１００社調査：朝日新聞デジタル

2014/11/15 18 users 朝日新聞デジタル 消費増税 予定通り

消費税率を１０％に引き上げるのに望ましい時期を、主要企業１００社への景気アンケートで尋ねたところ、６０社が「法律に書かれている通り、来年１０月に上げるべきだ」と答えた。安倍政権は増税時期を１年半先送りする方向だが、好業績の大企業に景気の後退懸念は薄く、昨秋以降の３回の調査で最多だった。　朝日新聞の景気アンケートは年２回行い、原則として経営トップに面談している。今回は１１月４～１４日に調査した。　「... 続きを読む

大手企業の利益温存加速　１００社調査、内部留保９９兆円 - 47NEWS（よんななニュース）

2013/04/07 121 users 大手企業 なニュース 47NEWS

大手企業１００社が、利益のうち人件費などに回さずに社内にため込んだ「内部留保」の総額は２０１２年３月末（一部２月末なども含む）時点で総額約９９兆円に上ることが７日、共同通信の調査で分かった。 リーマン・ショック直後の０９年３月末からの３年間で１０％増。労働者の賃金は下落傾向が続く中、企業が経営環境の変化に備え、利益を温存する姿勢を強めている実態が浮き彫りになった。 デフレ脱却の鍵は、政府が６月に示... 続きを読む