フリースクールめぐる発言、東近江市長は撤回せず　困惑する保護者ら：朝日新聞デジタル

2023/10/18 28 users 東近江市長 朝日新聞デジタル 発言 フリースクール 保護者ら

不登校対策を議論する首長会議の場で飛び出した、「フリースクールは国家の根幹を崩しかねない」という滋賀県東近江市長の発言。翌18日に取材に応じた小椋正清市長は「発言は撤回しない」と明言した。フリースクールを運営する人や保護者から困惑の声が上がっている。（林利香、松浦和夫、武部真明） 小椋市長は18日、市... 続きを読む

フリースクールは「国家の根幹を崩しかねない」　東近江市長が発言：朝日新聞デジタル

2023/10/17 475 users 根幹 東近江市長 朝日新聞デジタル 国家 発言

不登校対策について議論する滋賀県の首長会議が17日にあり、この中で出席者の1人の小椋正清・東近江市長が「フリースクールは国家の根幹を崩してしまうことになりかねない。よっぽど慎重に考えないといけない」と発言した。 この日の首長会議では、県が年度内にまとめる予定の不登校対策の基本理念について議論され、報... 続きを読む

山田線の活用策模索　沿線の首長会議発足　／岩手 | 毎日新聞

2023/02/04 5 users 毎日新聞 岩手 山田線 存廃 存続

岩手県宮古市と盛岡市を結ぶJR山田線の沿線自治体の首長会議が発足した。利用者減少に伴う赤字で路線の存続が危ぶまれており、地元利用や観光面での活用策を模索する。 山田線は、JR東日本が区間ごとの収支を公表した赤字路線の一つ。国はローカル線の存廃を議論するための法整備を進める方針だが、協議会は「まず利用客... 続きを読む

留萌線廃止で合意　ＪＲと沿線自治体　２０２３年３月と２６年３月の２段階：北海道新聞 どうしん電子版

2022/08/30 15 users 合意 どうしん電子版 沿線自治体 石狩沼田 ＪＲ

【留萌】ＪＲ北海道が廃止・バス転換を求めていた留萌線（深川―留萌、５０・１キロ）の沿線４市町は３０日、留萌市内で首長会議を開き、石狩沼田―留萌間を来年３月末、残る深川―石狩沼田間を２０２６年３月末で廃止するＪＲ案に同意し、合意書に署名した。ＪＲが１６年１１月に「単独では維持困難」と公表した１０路線１... 続きを読む

アベ友・八木秀次とヘイト・晋遊舎の道徳教科書が自治体に事前売り込み！ 教科書に安倍首相の演説が丸々1ページも｜LITERA／リテラ

2018/07/19 26 users 公金 LITERA 八木秀次 リテラ ブレーン

前編では、安倍首相の極右教育のブレーンである八木秀次・麗澤大学教授が理事長をつとめる「日本教育再生機構」「（以下、再生機構）に、これまた首相と八木氏の息のかかった自治体首長による「教育再生首長会議」（以下、首長会議）を通じ、巨額の公金が横流しされていたことを紹介した。これは沖縄タイムスが15日付で... 続きを読む

運休山田線、三鉄移管受け入れへ　県と沿岸12市町村

2014/08/02 17 users ほてん 枠組み 赤字補填 三陸鉄道 達増知事

東日本大震災で被災し運休中のＪＲ山田線宮古―釜石間（５５・４キロ）の鉄路復旧について、県と沿岸１２市町村は７日、盛岡市内で首長会議を開く。ＪＲ東日本が提案している三陸鉄道への運営移管の受け入れに合意する方向だ。今後は早期の鉄路復旧に向け、赤字補填（ほてん）の枠組みなど具体的な条件の協議に入るもようだ。 関係者によると、会議は沿岸１２市町村長と達増知事、三鉄の望月正彦社長らが出席する予定。県がＪＲと... 続きを読む

東京新聞:首長ら、原発新設しないと明言を　首相に要請へ:政治(TOKYO Web)

2013/04/28 15 users 明言 決議 年次総会 顧問 要請

３８都道府県の市町村長とその経験者８６人でつくる「脱原発をめざす首長会議」の年次総会が２８日、茨城県東海村で開かれ、原発新設を認めないことを明言するよう安倍晋三首相に求める決議を採択した。決議された要請書は５月中にも首相に提出する。　首長会議は昨年４月に設立され、総会は２回目。東海村の村上達也村長や静岡県湖西市の三上元市長ら１６人のほか、顧問を務める鈴木望衆院議員らが出席した。　要請書では、東電福... 続きを読む