力が大きくなりすぎた・強権的…「官邸官僚」退任へ、「霞が関力学」に影響も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2021/10/03 22 users 退任 両氏 霞が関 官邸官僚 力学

岸田内閣が４日に発足するのに伴い、安倍・菅両政権で９年近く務めた杉田和博官房副長官（８０）と和泉洋人首相補佐官（６８）が退任する見通しだ。首相官邸主導を支え、「官邸官僚」と称される両氏の交代は、霞が関の力学にも影響を及ぼしそうだ。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！ 続きを読む

継承「強引人事」：指標なき幹部人事、強まる「政治任用」　公務員制度改革携わった元財務官僚 - 毎日新聞

2020/11/05 6 users 一元 任命 強引人事 毎日新聞 官僚

安倍晋三前政権で発足した、官僚の人事を一元管理する「内閣人事局」の制度が導入されて6年を迎えた。かつては「最強官庁」と呼ばれた財務省も、今や首相官邸主導の下で影響力の低下が著しい。元財務官僚で第1次安倍内閣以降の公務員制度改革に携わった田中秀明・明治大公共政策大学院教授（59）は、幹部公務員の任命に... 続きを読む

秘密裏の法解釈変更許すのか　検察庁法巡り「周知必要ない」という政府の国会軽視 - 毎日新聞

2020/05/20 16 users 毎日新聞 国会軽視 独走 歯止め 政府

検察官の定年延長を一転して容認する検察庁法などの解釈変更を巡って、政府は国民や国会への「周知は必要なかった」との見解を示した。政府による解釈変更だけで過去の国会答弁を覆し、公表さえしないという手法を許せば、国会は首相官邸主導で進む行政の「独走」に歯止めをかけられなくなる。解釈変更の内容だけではな... 続きを読む

安倍首相、拉致解決へ官邸主導強化＝北村氏抜てき、菅氏担当続投で調整：時事ドットコム

2019/09/08 23 users 時事ドットコム 態勢 安倍首相 内閣 菅義偉官房長官

安倍首相、拉致解決へ官邸主導強化＝北村氏抜てき、菅氏担当続投で調整 2019年09月08日07時08分 北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、安倍晋三首相は１１日の内閣改造を機に、首相官邸主導の態勢を強める構えだ。拉致問題担当相は内閣の要の菅義偉官房長官に引き続き兼務させる見通し。さらに、官邸外交を支える国... 続きを読む

ドローン購入、登録制に　官邸周辺の飛行制限　　：日本経済新聞

2015/04/23 51 users 官邸周辺 飛行制限 微量 官邸 ドローン

政府は23日、小型の無人飛行機（ドローン）を航空法の対象とし、購入時に名前や住所を登録させる検討に入った。首相官邸などの重要施設周辺には飛行制限を設ける。早ければ今国会での法改正をめざす。国土交通省や警察庁など関係省庁の局長級による連絡会議の初会合を24日に開き、首相官邸主導で規制強化に乗り出す。　22日に官邸の屋上で微量の放射性物質を積んだドローンが見つかった。現行の航空法では、ドローンは官邸… 続きを読む

ドローン購入、登録制に　航空法改正検討、官邸周辺の飛行制限　：日本経済新聞

2015/04/23 51 users 官邸周辺 飛行制限 微量 官邸 ドローン

政府は23日、小型の無人飛行機（ドローン）を航空法の対象とし、購入時に名前や住所を登録させる検討に入った。首相官邸などの重要施設周辺には飛行制限を設ける。早ければ今国会での法改正をめざす。国土交通省や警察庁など関係省庁の局長級による連絡会議の初会合を24日に開き、首相官邸主導で規制強化に乗り出す。（関連記事国際２面、社会２面に）　22日に官邸の屋上で微量の放射性物質を積んだドローンが見つかった。… 続きを読む

国家公務員の給与・定員、「内閣人事局」で管理　　：日本経済新聞

2013/10/15 14 users 定員 給与 内閣人事局 国家公務員 骨子

政府は15日、「内閣人事局」の新設を柱とする国家公務員制度改革関連法案の骨子をまとめた。各府省庁の定員を給与ランク別に定める権限を、人事院から人事局に移管する方針を明記。審議官級以上の600人規模の人事を首相官邸主導で進める。人事院や与党内では政治的な中立性が損なわれるとの批判があったが、人事院が関与できる仕組みを残して折り合った。 自民党行政改革推進本部（望月義夫本部長）は15日の総会で骨子を了... 続きを読む

東京新聞:秘密保全法案　提出へ　臨時国会　情報漏えい罰則強化:政治(TOKYO Web)

2013/08/14 25 users 秘密保全法案 臨時国会 特定秘密保全法案 政治 提出

政府は機密情報の管理徹底を目的とする特定秘密保全法案を秋の臨時国会に提出する。情報漏えいの罰則強化が柱で、国民の「知る権利」の制限や報道機関の取材の自由の侵害が懸念される。 政府は、首相官邸主導で外交・防衛政策を進める国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の年内創設を目指している。事務局として国家安全保障局も設け、米国などと機密情報を共有したい考え。そのためには、情報管理の一層の徹底が必要だとして、秘密... 続きを読む