ＮＥＣがデータセンターの売却検討、最大740億円－関係者

2024/03/14 8 users NEC ファンド インフラ 事業ポートフォリオ 売却

ＮＥＣが非中核事業を整理して事業ポートフォリオを合理化するため、データセンターの売却を検討していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。 同社は４億―５億ドル（590億―740億円）での売却を見込んで財務アドバイザーを探している。今のところ、他のデータセンター運営会社やインフラに特化したファンドが関... 続きを読む

ヤマト、メール便の配達を日本郵便に移管　薄型荷物も - 日本経済新聞

2023/06/19 238 users 移管 全量 連結子会社 ヤマトホールディングス傘下 ヤマト

日本郵政の連結子会社である日本郵便とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は19日、ヤマトのメール便などの配達を日本郵便に全量委託すると発表した。物流業界で人手不足が深刻化するなか、ヤマトは非中核事業を切り離し、日本郵便は郵便物配達で積載率を高める。 ヤマトが「クロネコDM便」の名称で展開するメール便... 続きを読む

BlackBerry、総額約686億円でスマホ関連特許をすべて売却へ--モバイル事業から完全撤退

2022/02/03 5 users Blackberry メッセージング モバイルデバイス 特許

BlackBerryは、同社が保有しているモバイルデバイスなどに関係するすべての特許資産を、総額6億ドル（約686億円）で売却すると発表した。 売却する特許は、モバイルデバイスやメッセージング、無線ネットワークに関するものが中心。これらは、今のBlackBerryにとって非中核事業の特許。現在は、自動車向けソフトウェア基... 続きを読む

「もう一度赤字が出れば潰れると思った」 日立・東原社長：日経ビジネス電子版

2020/12/04 11 users 東原社長 日立 日立製作所 東芝 リーマン

かつて重電や家電のライバルだった日立製作所と東芝の歴史と現在をひもとく本連載。前回（「総合電機」の看板、下ろした日立と傾いた東芝）まとめたように、日立製作所はリーマン・ショック後の過去最大の赤字を乗り越え、社会イノベーション事業をグローバルで展開する企業へとひた走ってきた。非中核事業の売却も終盤... 続きを読む

ソニー社長「金融事業をコアに」、完全子会社化発表　　:日本経済新聞

2020/05/19 25 users コア ソニー社長 吉田憲一郎社長 金融事業 同日

ソニーは19日、金融事業を手がける上場子会社のソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化すると発表した。同日の経営方針説明会で、ソニーの吉田憲一郎社長は狙いについて、非中核事業とされてきた金融が「コア事業になる。安定した事業で、世界で地政学的なリスクが高まる中で重要だ」と語った。主なやり取... 続きを読む

東芝、テレビ事業売却　トルコ大手などと交渉へ　　：日本経済新聞

2017/04/08 158 users 東芝 買収 赤字 損失 事業再編

経営再建中の東芝はテレビ事業の売却に向けて動き始めた。トルコ家電大手ベステルや数社の中国企業が買収に名乗りを上げる見通し。中国系に売却した白物家電に続き赤字が続くテレビ事業も事業再編を模索していた。米原子力事業会社ウエスチングハウスの法的整理により拡大する損失を少しでも補うため、非中核事業の売却を急ぐ。 　近く買収候補者による資産査定を始める。売却額は最大で数百億円となる可能性があり、早ければ今年... 続きを読む

東芝、テック株売却へ　ＰＯＳレジ最大手　非中核切り離し　：日本経済新聞

2017/03/12 228 users 東芝 POS 東芝テック テック 再建

東芝はＰＯＳ（販売時点情報管理）レジ最大手の東証１部上場子会社、東芝テックの株式を売却する検討に入った。優良であっても、中核事業とは関連性の薄いグループ企業の資産売却で早期の債務超過回避を狙う。社会インフラや原子力以外のエネルギー、情報通信技術を中心に再建を進める計画で非中核事業は切り離していく方向だ。 　テックの売却先探しや手続きなどについて支援を求めるため助言会社を選定した。2016年３月末時... 続きを読む

東芝、東芝テック株売却へ　ＰＯＳレジ最大手　　：日本経済新聞

2017/03/12 228 users 東芝 POS 東芝テック テック 再建

東芝はＰＯＳ（販売時点情報管理）レジ最大手の東証１部上場子会社、東芝テックの株式を売却する検討に入った。優良であっても、中核事業とは関連性の薄いグループ企業の資産売却で早期の債務超過回避を狙う。社会インフラや原子力以外のエネルギー、情報通信技術を中心に再建を進める計画で非中核事業は切り離していく方向だ。 　テックの売却先探しや手続きなどについて支援を求めるため助言会社を選定した。2016年３月末時... 続きを読む

サントリー、日テレに売却　スポーツクラブのティップネス　350億円　：日本経済新聞

2014/11/20 11 users 丸紅 巨額買収 負債 サントリー サントリーホールディングス

サントリーホールディングス（ＨＤ）が子会社のスポーツクラブ大手、ティップネス（東京・港）を日本テレビホールディングスに売却する方針を固めたことが20日、分かった。サントリーＨＤは海外での巨額買収に伴って負債が膨らんでおり、非中核事業の整理を進めて経営効率を高める。　ティップネスの株式を約71％持つサントリーＨＤは日テレＨＤと、近く合意する見通し。残りの約29％保有する丸紅も日テレＨＤに売却する方… 続きを読む

パナソニック、携帯基地局事業をノキアに売却　　：日本経済新聞

2014/07/19 25 users ノキア 大筋 採算 富士通 NEC

パナソニックは携帯電話の基地局関連の事業をフィンランド通信機器大手、ノキアに売却することで大筋合意した。ＮＥＣ、富士通に次ぐ国内メーカー３位だが、海外勢との価格競争で採算が悪化していた。非中核事業の整理を一段と進め、成長の柱に据える自動車や住宅関連分野に経営資源を集中する。　売却するのは子会社のパナソニックシステムネットワークス（東京・中央）が手掛けるアンテナや無線制御装置などの通信機器からなる… 続きを読む

パナソニック:人材派遣の子会社売却へ…今秋めどに入札 - 毎日新聞

2014/07/15 14 users 毎日新聞 パナソニック 入札 子会社売却 人材派遣

パナソニックが、人材派遣を手掛ける子会社パナソニックエクセルスタッフ（大阪市）の売却を検討していることが１５日分かった。非中核事業を売却し、自動車や住宅など成長分野に経営資源を集中する戦略の一環。今秋をめどに入札を行い、来年３月ごろに売却する見通し。売却額は数百億円規模とみられる。 パナソニックエクセルスタッフの２０１４年３月期の売上高は６４０億円、３月末の派遣登録者数は約３１万４０００人。 パナ... 続きを読む

パナソニック、人材派遣６位を売却　今秋めど入札　　：日本経済新聞

2014/07/14 9 users パナソニック 売却 日本経済新聞 めど 売上高

パナソニックは人材派遣事業を売却する。売上高で人材派遣６位だが、非中核事業の撤退や売却で、住宅や自動車関連の戦略事業に経営資源を集約する一環。今秋をめどに入札を実施し、2015年３月期中に売却先を決める。パナソニックの事業売却が派遣業界の再編を促す可能性もある。　売却するのは子会社のパナソニックエクセルスタッフ（大阪市）。14年３月期の売上高は640億円で、３月末の派遣登録者数は約31万4000… 続きを読む

パナソニック、ヘルスケア売却検討　最大で1000億円規模も　　：日本経済新聞

2013/03/16 13 users パナソニック ＫＫＲ コールバーグ 日本経済新聞 最大

パナソニックがヘルスケア事業を売却する方向で検討していることが16日、明らかになった。コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）といった投資ファンドや、国内外の事業会社などが関心を示しているもよう。業績の立て直しに向け、非中核事業の切り離しを急ぐ。 売却の具体的手法は現在検討中で、個々の製品分野ごとに切り出す可能性もある。ヘルスケア事業全体を売却した場合の総額は数百億～１千億円になるとの見方もある... 続きを読む