安倍首相が誇る雇用増の実績は本当？　ファクトチェック - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル

2019/07/15 298 users 街頭演説 政権 年金 政策 雇用

参院選は政権運営のありようや政策の達成度に評価を下す機会だ。安倍晋三首相は全国各地での街頭演説で、様々な数字を示して政権の「実績」を強調している。とりわけ繰り返している数字を検証してみた。 安倍晋三首相　「この６年間、私たちの経済政策によって、働く人、雇用は３８０万人も増えた。年金の支え手が４００... 続きを読む

アベノミクス・見苦しさの理由 - 経済を良くするって、どうすれば

2016/06/05 140 users アベノミクス 烙印 来春 理屈 経済

消費増税を延期した理由は何か。8%増税によって、既に消費が民主党政権のスタート時と変わらないくらいまで落ちているからにほかならない。来春に増税をしたら、これを大きく割るのは必至で、国民の豊かさを消費で計るならば、アベノミクスは失敗の烙印を押される。雇用増が自慢らしいが、同じ消費を味わうのに、より多く働かせていることも意味する。消費増税がもたらした結果を、理屈を並べず、率直に語れば良いと思う。 ……... 続きを読む

軽減税率:「８％が基準」…公明代表、対象は検討課題 - 毎日新聞

2014/12/05 91 users 毎日新聞 公明党 公明代表 軽減税率 アベノミクス

公明党の山口那津男代表は４日、ＢＳフジの番組で、生活必需品の消費税率を抑える軽減税率について「現実に８％で機能しているので一つの基準になる」と述べ、税率になるとの認識を示した。同氏が具体的な税率に言及したのは初めて。 関連記事 アベノミクスで大丈夫か　株価上昇、雇用増とはいえ… 12月05日 09時17分 自民３００議席超す勢い　民主７０前後 12月05日 09時17分 あなたの考えと近い政党・候... 続きを読む

祖父母の孫への教育資金贈与非課税に…経済対策 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2013/01/09 145 users 祖父母 閣議 税制 財政出動 YOMIURI ONLINE

企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約１割を法人税から差し引ける制度を今年４月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。 政府は、国と地方などの負担を合わせた事業規模で２０兆円超の緊急経済対策を１１日に閣議決定するが、減税措置もその... 続きを読む