送金大手の英ワイズ、全銀システム接続へ　資金移動業初 - 日本経済新聞

2024/10/17 5 users 参画 恩恵 フィンテック企業 低下 銀行間送金網

国際送金大手の英ワイズは、2025年11月にも国内の銀行間送金網「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に接続する。資金移動業として登録するフィンテック企業の参画は初めてだ。同社のサービス利用者は送金手数料の低下などの恩恵を受けられる可能性がある。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワー... 続きを読む

JR西日本がスマホ決済「Wesmo!」　企業間送金を無料に - 日本経済新聞

2024/08/22 8 users めど 利便性 スマホ決済 コード決済サービス 日本経済新聞

JR西日本は21日、スマートフォンを用いたコード決済サービス「Wesmo!（ウェスモ）」を2025年春にも開始すると発表した。同社グループのポイントサービスやネット予約システムと連携して消費者の利便性を高める。加盟企業間の送金手数料を無料にし、店舗の利用を促進する。30年をメドに年間決済額を8000億円規模、利用者3... 続きを読む

3メガなど20行　10万円以下の送金手数料ゼロに　ペイペイに挑む：朝日新聞デジタル

2022/10/11 12 users 銀行 顧客 スマホ決済 横浜銀行 個人送金

3メガバンクやりそな銀行、横浜銀行など計20行の口座間の10万円以下の送金手数料が無料になるサービス「ことら」が11日、始まった。スマートフォンを通じた個人送金の仕組みで、携帯電話番号だけで送金できる。スマホ決済が急速に広がる中、顧客をつなぎとめる狙いがあるが、どれほど普及するかは不透明な面もある。 送... 続きを読む

銀行間の送金手数料 半分に引き下げへ | NHKニュース

2021/03/02 133 users 半分 NHKニュース 銀行間

お金を振り込む際に銀行に支払う手数料が安くなる可能性が出てきました。銀行どうしを結ぶネットワークシステムの送金に伴う手数料が高止まりしているとの指摘を踏まえ、システムを運営する団体は、手数料を今のおよそ半分に引き下げる方針を固めました。 個人や企業が預金口座のある銀行からほかの銀行にお金を振り込む... 続きを読む

振込手数料を値下げへ　銀行間送金、少額ほど安く　　:日本経済新聞

2020/09/29 23 users 少額 水準 送金額 見直し案 料金体系

銀行が検討している銀行間の送金手数料の見直し案が分かった。送金額に応じて水準が変わる案を検討中だ。来年夏にも送金額が少額になるほど手数料を安くする料金体系を導入する。最終的に個人客や法人が支払う振込手数料も現状より安くなりそうだ。 公正取引委員会は4月に銀行間手数料が40年以上変わっていない点を問題... 続きを読む

銀行間手数料、来春にも新方式に　40年固定、コストに応じ徴収 ｜ 共同通信

2020/09/03 7 users 来春 コンテンツホルダー自身 徴収 要請 ラベル

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府からの振込手数料引き下げ要請を踏まえ、全国の銀行が銀行間の送金手数料を抜本的に見直すことが3日、分かった。個別交渉で決まるとされていた手数料が40年以上固定されている現状を改め、コスト... 続きを読む

銀行間送金網、フィンテックに開放へ　手数料下げ余地　　:日本経済新聞

2020/08/05 20 users フィンテック 門戸 余地 送金 預金

全国銀行協会は銀行間の送金システムをフィンテック業者などに開放する方針だ。現在は銀行や信用金庫など預金を取り扱う金融機関のみが参加しているが、送金や決済を専門に手がけるフィンテック業者に門戸を開く。フィンテック業者が直接接続できるようになれば、企業努力で送金手数料に引き下げ余地が生まれる。 銀行間... 続きを読む

アフリカの「ビットコイン革命」を描くドキュメンタリー　Amazonプライムで公開へ

2020/05/21 31 users アフリカ インフラストラクチャー 公開 バンキング 不足

アフリカの「ビットコイン革命」をドキュメント Amazonプライムで、アフリカにおけるビットコインの状況を描くドキュメンタリーが公開される。 タイトルは「バンキング・イン・アフリカ：ビットコイン革命」というもの。 インフラストラクチャーの不足、うまく管理されない経済、高額の送金手数料、貧困などアフリカ南部... 続きを読む

決済基盤、銀行独占に風穴　フィンテック排除「独禁法違反も」　公取委報告書　:日本経済新聞

2020/04/17 8 users 風穴 公取委報告書 独禁法違反 普及 決済インフラ

公正取引委員会は銀行の決済インフラから金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック事業者を排除することが独占禁止法に違反する恐れがあるとの報告書をまとめた。銀行が独占する現状に風穴を開け、新規サービスの普及へ環境を整える狙いがある。長年変わらない銀行間の送金手数料についても競争政策上問題だとして是... 続きを読む

銀行間の送金手数料 事実上の引き下げ要求へ 公正取引委員会 | NHKニュース

2020/04/12 41 users 要求 公正取引委員会 NHKニュース 銀行間 送金

公正取引委員会が銀行どうしの間の送金の手数料について、事実上、引き下げを求める報告をまとめることが分かりました。手数料が長年固定化され、算出の根拠も不透明だと指摘しています。 関係者によりますと、その結果、公正取引委員会は来週にも銀行間の送金にかかる手数料について、その根拠が不透明だとして、是正す... 続きを読む

銀行の送金手数料にメス　公取委「半世紀不変」を問題視　　:日本経済新聞

2020/02/16 137 users 公取委 公算 核心 発端 対立

長く変わってこなかった銀行の振込手数料にメスが入る公算が大きくなってきた。銀行とフィンテック企業の対立を発端として2019年から金融インフラの調査に入った公正取引委員会は、振込手数料のコスト構造を問題の核心だとみているもようだ。3月に予定される公取委の報告を受け、今春から舞台は未来投資会議（議長・安倍... 続きを読む

LINE Pay(ラインペイ)の使い方、チャージ方法、キャンペーン情報まで徹底解説 | マネ会

2019/04/13 31 users ラインペイ マネ会 チャージ方法 LINE Pay 徹底解説

LINE Payは、SNSでおなじみの「LINE」が提供するモバイル送金・決済サービスです。お店やオンラインショッピングでの支払いに利用できるほか、友だち同士での送金・割り勘なども簡単におこなえます。 入会金や年会費、送金手数料が無料というのも嬉しいポイント。LINEユーザーであれば誰でも利用可能で、クレジットカー... 続きを読む

みずほが3月にデジタル通貨　送金無料、地銀60行参加　　:日本経済新聞

2018/12/26 123 users みずほ デジタル通貨 みずほフィナンシャルグループ 水準 決済

みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては、手数料をクレジットカードを大きく下回る水準にする計画だ。約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュ... 続きを読む

biflyerとCoincheck、ビットコインの送金手数料値上げ　1回3000円前後に - ITmedia NEWS

2017/12/25 128 users ビットコイン bitFlyer ITmedia News

ビットコイン取引所国内大手のbitflyerとCoincheckがそれぞれ、ビットコインの送金手数料を値上げした。1回の送金に3000円前後かかる計算だ。 ビットコイン取引所国内大手のbitflyerとCoincheckはそれぞれ、ビットコインの送金手数料を12月25日までに値上げした。 bitflyerは0.0015BTC（約2400円／1BTC=160万円換算）と、従来（0.0004BTC）の... 続きを読む

クラウドファンディングCAMPFIREが仮想通貨取引所「FIREX（ファイヤーエックス）」開設ーー流通総額は20億円に到達 - THE BRIDGE（ザ・ブリッジ）

2017/03/27 10 users Bitcoin FIREX テックビューロ 仮称 到達

クラウドファンディングCAMPFIREは3月27日、ブロックチェーン技術を提供するテックビューロと提携し、仮想通貨取引所「 FIREX（ファイヤーエックス） 」を開設すると発表している。 FIREXでは仮想通貨「Bitcoin」やCAMPFIRE独自トークンの「CAMPFIRE COIN（仮称）」の取引を計画しているほか、クラウドファンディングの決済手段、プロジェクト支援時の送金手数料の負担軽減、... 続きを読む

ゆうちょ銀、送金有料に　月４回目から123円　　：日本経済新聞

2016/08/15 159 users ゆうちょ銀 日銀 日本経済新聞 郵政民営化 同行

ゆうちょ銀行は2007年10月の郵政民営化に合わせて無料とした同行利用者どうしの送金手数料を、今年10月から９年ぶりに復活させる。月３回の利用までは無料のままにするが、４回目から１回あたり123円を徴収する。日銀のマイナス金利政策で資金運用の収益が細るなか、無料でサービスを続けるのは難しいと判断した。 　ゆうちょ銀は郵政民営化の際に、同行に口座をもつ人どうしのＡＴＭを使った送金手数料を１回120円... 続きを読む

仮想通貨:ビットコイン急成長　各国当局が動向注視 - 毎日新聞

2013/12/24 18 users 毎日新聞 各国当局 仮想通貨 マネーロンダリング 温床

【ワシントン平地修】インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」の取引が米国をはじめ世界で拡大し、注目を集めている。各国当局や中央銀行の規制に縛られず、銀行を通さずに国境を越えて自由に取引でき、送金手数料などもほとんどかからない。ただ、マネーロンダリング（資金洗浄）など犯罪の温床となる懸念が出ているほか、ビットコインは流通量が限られているため、投機的な取引も目立ち、各国当局が動向を注視してい... 続きを読む