月100時の時間外労働、退職翌日に自殺　「過労が原因」労災認定：朝日新聞デジタル

2021/10/14 13 users 過労 労災 保全 自殺 労災認定

自動車部品メーカー、岐阜工機（岐阜県八百津町）の男性社員（当時33）が2017年9月に自殺し、関労働基準監督署が、過労による精神障害が自殺の原因だとして労災認定した。遺族側が13日発表した。認定は8月2日付。 遺族側代理人の岩井羊一弁護士によると、男性は06年に入社し、生産設備の保全や生産準備を担当。新しい機... 続きを読む

5G技術持ち出し容疑　ソフトバンク元社員を逮捕　退職翌日にライバル社転職 - 毎日新聞

2021/01/12 13 users 領得 毎日新聞 横浜市鶴見区仲通 容疑 警視庁生活経済課

第5世代通信規格「5G」などに関する営業秘密を勤務先だった携帯電話大手ソフトバンクから不正に持ち出したとして、警視庁生活経済課は12日、楽天モバイル社員、合場（あいば）邦章容疑者（45）＝横浜市鶴見区仲通3＝を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）容疑で逮捕した。5Gを巡っては携帯各社による顧客の獲得競争が... 続きを読む

文科省：大学教員に延べ４０人再就職　半数は退職翌日 - 毎日新聞

2017/02/17 19 users 毎日新聞 半数 文科省 あっせん 大学教員

天下り規制が強化された２００９年１月から１６年４月末までに大学の教員として再就職した文部科学省ＯＢが延べ４０人おり、うち半数の２０人は退職翌日の就任だったことが１６日、分かった。国家公務員法は、利害関係先への在職中の求職活動や、省庁によるあっせんを禁じている。短期間での再就職は違法性が疑われるため、文科省調査班が重点的に経緯を検証している。 内閣府の再就職等監視委員会が１月２０日公表の報告書で違法... 続きを読む

文科省退職直後の再就職、５年で４２人　１４人は翌日に：朝日新聞デジタル

2017/01/22 17 users 朝日新聞デジタル 翌日 求職 再就職 局長

文部科学省が国家公務員法に違反して前局長の早稲田大への「天下り」を組織的にあっせんした問題で、退職後２カ月未満で私立大などの学校法人に再就職した文科省職員は、２０１１～１５年度で計４２人いたことが文科省のまとめでわかった。うち１４人は退職翌日に再就職していた。 国家公務員法は、許認可権を持っていたり、補助金を交付したりする利害関係を持つ企業や団体に対し、在職中に求職活動することを禁じている。文科省... 続きを読む