松井一郎と橋下徹がつくった会社「松井橋下アソシエイツ」の何が問題か…すさまじい脱法ビジネスが見逃されているワケ（米山 隆一,週刊現代） @gendai_biz

2023/07/10 13 users 隆一 米山 口利き gendai_biz 米山隆一

あっせん・口利きを行うならば 去る7月1日、かつて私・米山隆一が所属した日本維新の会の代表を務め、大阪府知事、大阪市長を歴任した「創設者」の2人、松井一郎氏と、橋下徹氏が、「松井橋下アソシエイツ」という会社を作った事を発表しHPが公開されました。 それによると、この会社の業務内容は、「省庁・役所などの行... 続きを読む

ウクライナで徴兵逃れ横行　「富裕層にあっせん」（共同通信） - Yahoo!ニュース

2022/12/09 11 users 徴兵 侵攻 兵役免除 ウクライナ 当局

ロシアの侵攻を受け、総動員令が出ているウクライナで、徴兵逃れが横行している。富裕層向けに、兵役免除の証明書入手をあっせんする「脱徴兵ビジネス」に関与する20代男性が9日までに実態を明かした。男性は「武器を手にしたくない人に選択肢を提供している」と正当化するが、抜け穴拡大を恐れる当局は取り締まりに力を... 続きを読む

政府、旧統一教会を調査へ　養子縁組巡り週内にも ｜ 共同通信

2022/11/16 61 users 養子縁組 松野博一官房長官 旧統一教会 同日 政府

Published 2022/11/16 12:37 (JST) Updated 2022/11/16 20:10 (JST) 厚生労働省は16日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が行った養子縁組を巡り、あっせんの有無など事実関係を調査するため、週内にも教団側に実態を尋ねる方向で調整に入った。関係者が明らかにした。 松野博一官房長官は同日の記者会見で、養子縁組... 続きを読む

半導体大手ルネサス　山口工場を来年6月に閉鎖（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2021/07/16 13 users 半導体大手ルネサス 閉鎖 朝日新聞デジタル Yahoo 操業

半導体大手ルネサスエレクトロニクスは16日、山口工場（山口県宇部市）を2022年6月末に閉鎖すると発表した。約230人の従業員は他県の工場に移るが、希望者には早期退職制度の適用や再就職のあっせんを検討する。山口工場閉鎖後は国内計8工場になる。 山口工場は、ルネサスの前身にあたるNECの工場として1985年に操業を始... 続きを読む

あっせんした養親の半数超が海外、子どもは渡航か　事業停止業者 - 産経ニュース

2021/03/23 32 users 渡航 養親 養子縁組 産経ニュース 子ども

昨年７月に事業を停止した養子縁組あっせん業者の一般社団法人ベビーライフ（東京）が平成２４～３０年度にあっせんした子ども約３００人のうち、半数超の養親が外国籍だったことが２３日、東京都への取材で分かった。多くの子どもが海外へ移った可能性がある。 養子縁組のあっせんは厚生労働省が２４年に「原則国内」と... 続きを読む

【独自】養子あっせん３００人の半数超、養親が外国籍…「原則国内」反故で多数の子供が海外へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2021/03/23 25 users 反故 養親 半数超 Yahoo 読売新聞オンライン

特別養子縁組をあっせんする民間団体「ベビーライフ」（東京）が昨年７月に突然事業を停止した問題で、団体が２０１２～１８年度にあっせんした約３００人のうち、半数超の養親が外国籍だったことがわかった。養子縁組のあっせんは「国内が原則」とされるが、東京都は大半の養親が国外在住とみており、多数の子供が海外... 続きを読む

ベトナム人の賃金搾取か書類送検｜NHK 首都圏のニュース

2020/11/17 22 users 書類送検 首都圏 NHK ベトナム人 新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの影響で人手不足に陥っていた長野県内の農家にベトナム人およそ２３０人をあっせんした会社が、農家からベトナム人に対して支払われた賃金から２０００万円余りを違法に搾取していたとして書類送検されました。 書類送検されたのは、大阪にあるベトナム人のあっせんを行う会社「ホアンアン」の代表社... 続きを読む

「大量に確保」原田前環境大臣がマスクの高額販売をあっせん | 文春オンライン

2020/04/15 15 users マスク 文春オンライン 確保 高額販売

4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた。「週刊文春」が入手した〈サージカルマスクの有償供給につきまして〉と題する、4月9日付で医師会が会員に送ったFAXには、次の記載がある。 〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様... 続きを読む

「大量に確保」原田前環境大臣がマスクの高額販売をあっせん | 文春オンライン

2020/04/15 658 users マスク 文春オンライン 確保 高額販売

4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた。「週刊文春」が入手した〈サージカルマスクの有償供給につきまして〉と題する、4月9日付で医師会が会員に送ったFAXには、次の記載がある。 〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様... 続きを読む

リチャード・ストールマン氏がフリーソフトウェア財団とMITの役職辞任--疑惑の投資家関連コメント巡り - CNET Japan

2019/09/17 16 users MIT CSAIL 役職辞任 リチャード・ストールマン氏 疑惑

コンピューター科学者でフリーソフトウェア提唱者のRichard Stallman氏は米国時間9月16日、マサチューセッツ工科大学（MIT）のコンピューター科学・人工知能研究所（CSAIL）の役職を辞任すると発表した。同氏は辞任する直前、売春目的での未成年者の「勧誘やあっせん」の罪で起訴されたJeffrey Epstein氏の被害者のうち... 続きを読む

名古屋城ＥＶ不設置は「不当」　知事にあっせん申し立て：朝日新聞デジタル

2019/07/05 17 users 大村秀章知事 前向き 大村知事 木造新天守 エレベーター

名古屋城の木造新天守にエレベーター（ＥＶ）を設置しないという名古屋市の決定に反対する障害者団体が５日、愛知県の大村秀章知事と面会し、決定は不当な差別だとして、県条例に基づき、知事があっせんするよう求める申立書を提出した。大村知事は申立書を受け取り、あっせんに前向きな姿勢を見せた。 県公館を訪れたの... 続きを読む

政府 70歳までの就業確保を企業の努力義務に 成長戦略計画案 | NHKニュース

2019/06/05 10 users 政府 努力義務 NHKニュース 企業 法案

政府は５日開いた未来投資会議で、全世代型の社会保障制度の実現に向け、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法案を来年の通常国会に提出するなどとした新たな成長戦略の実行計画案を示しました。 就業機会確保の具体策としては定年の廃止や延長、継続雇用制度の導入のほか、別の企業への再就職のあっせんや... 続きを読む

希望者が“70歳まで”働き続けられる制度案 政府が取りまとめ | NHKニュース

2019/05/15 359 users 政府 制度案 NHKニュース 希望者 70歳

全世代型の社会保障制度の実現に向け、政府は、希望する人が70歳まで働き続けられるようにするための制度案を取りまとめました。定年の廃止や延長に加え、再就職のあっせんや起業支援などを企業側に求める内容で、将来的な義務化の検討も明記しています。 それによりますと、身体能力や健康状態など、個人差が大きい高齢... 続きを読む

「保険」「住宅ローン」など仲介業者 登録一本化へ | NHKニュース

2019/05/06 18 users 仲介業者 住宅ローン NHKニュース 保険 新規参入

金融庁は保険の販売や住宅ローンのあっせんなど、事業によって分かれている仲介業者の登録を一本化する方針です。ＩＴ企業などの新規参入を促して消費者の利便性を高めるねらいです。 これについて金融庁は、登録の負担を軽くして新規参入を促すため登録制度を一本化する方針で、実現すれば一度の登録で複数の金融サービ... 続きを読む

女子大生250人以上を風俗店にあっせん スカウト組織代表ら4人を起訴 - ライブドアニュース

2019/02/06 12 users 繁華街 京都地検 借金 同市下京区 職業安定法違反

京都市内の繁華街などで声を掛けた女性に高額な借金を負わせ風俗店に紹介したとして、京都地検は6日、職業安定法違反（有害業務目的紹介）の罪で、スカウト組織代表の飲食店経営岸井謙典容疑者（24）＝同市下京区＝ら男4人を起訴した。 警によると、岸井被告らは2017年から約1年間に、女子大生ら250人以上をあっせん。7... 続きを読む

売春をあっせんしたとして7人逮捕「本番当たり前」と伝えたか - ライブドアニュース

2019/01/31 27 users 売春 本番 ライブドアニュース 台東区 ７人逮捕

2019年1月31日 13時57分 ざっくり言うと 東京・台東区で売春のあっせんをしたとして、経営者の男ら7人が逮捕された 店には21歳〜69歳の女性が在籍し、約6年間で6億円以上を売り上げたという 経営者は女性に「本番をやるのが当たり前」などと伝えていたとみられている 東京・台東区で売春のあっせんをしたとして派遣型風... 続きを読む

（耕論）元徴用工判決を考える　竹内康人さん、太田修さん、奥薗秀樹さん：朝日新聞デジタル

2018/11/23 25 users 元徴用工判決 耕論 朝日新聞デジタル 最高裁 動員

韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し、元徴用工への損害賠償を命じた。日本政府は「解決済みだ」と判決を批判する。どう考えればいいのか、専門家に聞いた。 ■動員の実態まずみること　竹内康人さん（近代史研究家） 朝鮮人の労務動員について安倍晋三首相は国会で「募集」「官斡旋（あっせん）」「徴用」があ… 続きを読む

「労働者」に呼び方統一　元徴用工判決で政府　　:日本経済新聞

2018/11/11 112 users 元徴用工判決 政府 日本経済新聞 労働者 最高裁

政府は戦時中に朝鮮半島から日本に動員された労働者の呼び方を「旧朝鮮半島出身労働者」に統一した。これまでは「旧民間徴用者等」や「旧民間人徴用工」と呼んでいた。新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を命じた10月30日の韓国大法院（最高裁）判決を契機に変更した。募集やあっせんなど日本に来た経緯はさまざまだ... 続きを読む

加計疑惑　下村元文科相関連団体「博友会」/届出住所に事務所なし　代金２００万円の受け渡し場所はどこ？

2017/07/02 113 users 加計疑惑 本紙 加計 矢野昌弘 都選管

学校法人「加計（かけ）学園」の秘書室長（当時）が当時、文科相だった下村博文自民党都連会長の政治資金パーティーの代金２００万円をあっせんした問題で、パーティーを開いた政治団体「博友会」が都選管に届け出た住所に事務所がないことが１日、本紙の取材でわかりました。あっせんをめぐる疑問は深まるばかりです。（矢野昌弘） （写真）加計学園の当時の秘書室長が代金を渡したとされるころの博友会の事務所があるとされる雑... 続きを読む

営利目的で子ども紹介か あっせん団体元理事ら逮捕 | NHKニュース

2017/03/08 7 users 営利目的 NHKニュース 縁組 特別養子縁組 容疑

千葉県にあった特別養子縁組のあっせん団体の元理事ら２人が、営利目的で子どもを紹介したとして、児童福祉法違反の疑いで警察に逮捕されました。縁組を希望する夫婦から２００万円余りを受け取っていて、警察は、この一部が利益にあたると見て、あっせんの実態を調べています。調べに対し２人のうち１人は容疑を否認しているということです。 警察によりますと、２人は、特別養子縁組を希望する東京都内の夫婦に、営利目的で子ど... 続きを読む

文科省：大学教員に延べ４０人再就職　半数は退職翌日 - 毎日新聞

2017/02/17 19 users 毎日新聞 半数 文科省 大学教員 退職翌日

天下り規制が強化された２００９年１月から１６年４月末までに大学の教員として再就職した文部科学省ＯＢが延べ４０人おり、うち半数の２０人は退職翌日の就任だったことが１６日、分かった。国家公務員法は、利害関係先への在職中の求職活動や、省庁によるあっせんを禁じている。短期間での再就職は違法性が疑われるため、文科省調査班が重点的に経緯を検証している。 内閣府の再就職等監視委員会が１月２０日公表の報告書で違法... 続きを読む

早稲田に続き慶応も　文科省 天下りあっせんの問題と【国家公務員法】 – ジコナラ

2017/02/14 10 users 天下りあっせん 官庁 ジコナラ 早稲田 文科省

文部科学省の天下りあっせんが組織的に行われていた問題で、慶應大学にも文科省の元幹部が再就職していたことが判明しました。慶応大学は「正式な手続きを以って元幹部を採用しており、直接の依頼や利害関係などはなかった」としています。 今回は国家公務員法がどのようにして天下りを制限しているのかをみていきましょう。 そもそも天下りとは一般的には官庁から民間の企業に再就職することを指します。天から下の世界へ、、、... 続きを読む

文科省の天下り、周到に構築　歴代次官らも認識　　：日本経済新聞

2017/02/06 11 users 文科省 構築 認識 日本経済新聞 役職

文部科学省による組織的な再就職あっせん問題で、人事課ＯＢを仲介役とする脱法的なあっせんの体制づくりを同省が主導的に進めていたことが６日、分かった。ＯＢが役職を失うことになった際には短時間勤務でも高収入が得られる別ポストの用意を急ぐなど、体制を維持するための工作に組織ぐるみで取り組んでいたことも明らかになった。 　ＯＢの嶋貫和男氏（67）はこれまでの取材に「文科省に頼まれて仲介をしていたわけではない... 続きを読む

地方公務員再就職：あっせん禁止１０府県　都道府県アンケ - 毎日新聞

2017/02/04 8 users 毎日新聞 内規 天下りあっせん 届け出 条例

地方公務員の再就職を巡り、企業や団体に職員やＯＢの情報を提供したり、雇うよう求めたりする「あっせん」の禁止を１０府県が条例や内規で明文化していることが、毎日新聞が４７都道府県を対象に実施したアンケートで分かった。違反が発覚した事例はなかった。一方で全都道府県が再就職した際の届け出や公表をしており、規制よりも透明性の確保に力を入れる姿勢が目立った。 文部科学省による組織的な天下りあっせんの問題化を受... 続きを読む

天下り仲介ＯＢに秘書派遣　文科省系財団が人件費を支援：朝日新聞デジタル

2017/01/31 9 users 秘書派遣 朝日新聞デジタル 人件費 支援 秘書

文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、あっせんの仲介役を務めた人事課ＯＢが、同省元幹部が代表を務める二つの団体から家賃負担や秘書の派遣などで支援を受ける形になっていたことがわかった。２団体は３年分の家賃約９００万円や秘書の人件費を負担しており、ＯＢはこうした環境下であっせんに関わったとみられる。 今後、３者が人事課ＯＢによる天下りのあっせんを知りながら関係を築いていたのかどうかが、文科省の... 続きを読む