上智大学を「賃金不払い」で刑事告訴、労基署からの「是正勧告」に応じず 「そんな前例聞いたことない」 - 弁護士ドットコムニュース

2022/05/31 281 users 上智学院 前例 賃金 是正勧告 弁護士ドットコムニュース

上智大学ではたらく60代の非常勤講師の女性に賃金を支払っていないとして、中央労働基準監督署が、大学を運営する学校法人「上智学院」に是正勧告を出した。女性らが5月31日、会見を開いて経緯を説明した。 大学側は勧告書を受け取らず、是正勧告に応じていないという。女性が加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組... 続きを読む

技能実習生６人に約1000万円の賃金不払い　縫製会社を送検　会社は支払わずに倒産　関労基署｜送検記事｜労働新聞社

2018/11/26 240 users 送検 倒産 縫製会社 労働新聞社 会社

岐阜・関労働基準監督署は中国人技能実習生６人に約1000万円の賃金を支払わなかったとして、シノダソーイング㈲（岐阜県関市）と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反などの疑いで岐阜地検に書類送検した。違法な時間外・休日労働もさせている。 同社は婦人服の縫製業を営んでいる。代表取締役は平... 続きを読む

外国人技能実習、賃金不払いなど不正２９９件を確認：朝日新聞デジタル

2018/02/19 91 users 不払い 朝日新聞デジタル 外国人技能実習 賃金 前年

外国人技能実習制度をめぐり、法務省は１９日、実習生の受け入れ団体・事業者２１３機関で昨年１年間に計２９９件の不正行為を確認した、と発表した。前年より２６機関、８４件それぞれ減少した。 同省によると、不正行為のうち半数近くを占めたのが賃金の不払いで１３９件。実習生６人に対して約２年１カ月にわたり、時間外賃金を時給３００円に設定するなどして総額約２１００万円を支払わなかった縫製業者もあった。賃金不払い... 続きを読む

外国人実習生の失踪急増、半年で３千人超　賃金に不満か：朝日新聞デジタル

2017/12/12 258 users 失踪急増 賃金 朝日新聞デジタル 半年 技能実習

日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は６月末までに３２０５人で半年間で初めて３千人を突破。年間では初の６千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。 近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払い... 続きを読む

ブラック企業の見分け方（IT企業編） - 株式会社アクシア

2017/05/12 676 users 株式会社アクシア 見分け方 ブラック企業 風当たり 公表

ブラック企業への風当たりはますます強くなるばかりですが、５月１０日に厚生労働省が長時間労働や賃金不払い等の労働関係法令に違反した企業のリストを公式ホームページにアップしました。 ブラック企業リスト、厚生労働省が334社を公表　今後は毎月更新 この情報については実はこれまでも全国の労働局のホームページには個別にアップされていたのですが、今回の件は全国ばらばらになっていた情報を厚生労働省が一つのリスト... 続きを読む

ブラック企業リスト、厚生労働省が334社を公表　今後は毎月更新

2017/05/11 339 users 公表 厚生労働省 ブラック企業リスト 毎月更新 送検

厚生労働省は5月10日、長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで送検された企業などの一覧を作成し、公式サイトで 公表した 。 2016年10月〜2017年3月の間に送検された334件分の内容をまとめたもので、全国の企業・事業場名や違反内容などが記載されている。2016年12月に社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された、電通の名前もあった。 リストは 毎月更新 。送検を公表し... 続きを読む

求人票:職安に苦情年7700件　実際の条件とかけ離れ - 毎日新聞

2014/04/08 331 users 毎日新聞 東海林智 常設 ハローワーク 求人票

ハローワーク（職業安定所）に掲示された求人票の労働条件が、実際の労働条件とかけ離れているという苦情が後を絶たない。厚生労働省が２０１２年度の１年間に全国のハローワークに寄せられた苦情を調べたところ、件数は７７８３件に上った。事態を重くみた厚労省は先月、常設の相談電話「ハローワーク求人ホットライン」を設置。改善への対応に乗り出した。【東海林智】 不当な長時間労働や賃金不払いを常態化させる「ブラック企... 続きを読む

日本は「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2011/06/28 209 users YOMIURI ONLINE ワシントン 読売新聞 最低基準

【ワシントン＝中島健太郎】米国務省は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表、この中で日本について、外国人研修生制度に人身売買に近い実態が見られるなどとし、１１年連続で「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」（３段階中の２番目）に分類した。 報告書は、中国や東南アジアなどの出身者が日本企業で技術を身につけることを目的とする「外国人研修・技能実習制度」について、賃金不払いや長時間労... 続きを読む