Shin Hori on Twitter: "普通に考えれば「シルバー民主主義や世代間格差はけしからん、若者の負担を減らせ」と言って社会保障や財政支出をカットしたら、国に頼れなくなるので各家族の自助に

2022/06/23 211 users 自助 シルバー民主主義 若者 世代間格差 ヤングケアラー

普通に考えれば「シルバー民主主義や世代間格差はけしからん、若者の負担を減らせ」と言って社会保障や財政支出をカットしたら、国に頼れなくなるので各家族の自助になり、ますますヤングケアラーみたいなのが増えて若者の負担は逆に増えるのでは 続きを読む

日本の借金1200兆円…それでも「日本は絶対に破綻しない」と言えるワケ（田原 総一朗,藤井 聡） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）

2021/05/01 218 users コロナ 総一朗 コロナショック 財政出動 田原

コロナショックから1年が経過した。日本はコロナによる経済の落ち込みは比較的軽微だったにも関わらず、先進国で最も回復の速度が鈍い。理由の一つはワクチン接種の遅れだが、米国などが大胆な経済対策を実施しているのに対し日本は残念ながら財政支出の規模で大きく見劣りすることも事実だ。 安易な財政出動は国の借金... 続きを読む

膨らむ経済対策にご用心　財政支出「４０．０兆円」の衝撃　取材の舞台裏（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース

2020/12/13 151 users NNN Yahoo 取材 衝撃 舞台裏

◆「４０．０」に“愕然”の夜 「事業規模７３．６兆円財政支出は４０兆円になる」 ７日夜、ある政府関係者がもらしたつぶやきに愕然とした。 「４０兆円！？」 「そう、“４０．０”、その数字が大事なんだよ」 「４０．０…」と頭の中で何度も反芻する。 その意味するところは明らかだ。 内閣府が試算したところ、７～９月期... 続きを読む

政府、コロナ対策30兆円規模に　消費減税見送り公算、旅行代助成 ｜ 共同通信

2020/03/22 656 users 与党 リーマン 新型コロナウイルス 外食 支給

政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。大規模な2020年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成す... 続きを読む

年金支給年齢の引き上げ提案　財務省、65歳から68歳に - 共同通信

2018/04/11 558 users 財務省 年金支給年齢 共同通信 実情 提案

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策... 続きを読む

首相「賃上げ３％期待」表明へ　26日夕の諮問会議　　：日本経済新聞

2017/10/26 305 users 諮問会議 表明 首相 賃上げ 労使

安倍晋三首相は26日、来年の春季労使交渉をめぐり「３％の賃上げ」への期待を表明する。同日夕の経済財政諮問会議で経済界に伝える。税制改正や生産性革命などで、政府が環境整備を進める考えも示す。経済の好循環を実現する狙い。首相による事実上の賃上げ要請は、これで５年連続。労使が話し合う賃上げ水準について、具体的な数値をあげるのは異例だ。 　安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、金融緩和や積極的な財政支出で... 続きを読む

日本の高学歴女性、３割就労せず　ＯＥＣＤ内最低レベル：朝日新聞デジタル

2014/09/09 123 users 朝日新聞デジタル 高学歴女性 OECD 3割 日本

日本の高学歴女性の約３割は就労していないことが９日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の教育に関する調査で分かった。安倍政権は「女性の活躍」を掲げているが、加盟３４カ国中最低レベル。ＯＥＣＤのアンドレア・シュライヒャー教育局長は、能力の高い女性が就労するためには、３歳未満の保育を拡大することが必要だと指摘する。　ＯＥＣＤは毎年、加盟国の教育システムについて、財政支出や教育効果を調べている。今回は、２０１... 続きを読む

民間の個人情報売買解禁へ　政府、新事業創出を後押し　　：日本経済新聞

2012/11/28 513 users 後押し 閣議 民間 創出 政府

政府が経済対策に盛り込む規制改革案が明らかになった。企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。証券市場を活性化するため、企業が株式市場に上場する際に必要な情報開示の義務も緩和する。 政府が30日に閣議決定する経済対策は、今年度予算の予備費を使った対策と、財政支出を伴わない対応策を組み合わせるのが特徴。約70項目... 続きを読む