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人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 users「大使館前の少女像撤去に、韓国政府が「努力する」こと」なんか約束してないのに約束したと捏造する読売新聞 - 誰かの妄想・はてなブログ版
2017 - 10 - 12 「大使館前の少女像撤去に、韓国政府が「努力する」こと」なんか約束してないのに約束したと捏造する読売新聞 従軍慰安婦 リテラシー 今の日本では珍しくもない捏造ですが、一応指摘しておきます。 「 慰安婦少女像 韓国は憎悪を定着させるのか(2017年10月05日 06時31分) 」の件。 設置過程について 読売社説はこう書いています。 ソウル市 鍾路 区が、区内の 日本大使... 続きを読む
韓国3・1式典 どこまで続く朴大統領の反日 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
韓国3・1式典 どこまで続く朴大統領の反日(3月2日付・読売社説) 歴史認識問題を外交に持ち込む朴槿恵・韓国大統領の反日の主張がエスカレートした。日韓関係の改善はさらに難しくなったと言えよう。 朴氏は、「3・1独立運動」記念式典で演説し、歴史認識問題に関して、日本政府に「勇気ある決断」を求めた。 いわゆる従軍慰安婦問題について「(元慰安婦の)傷は癒やされなければならない」とも語った。朴氏が公開の場... 続きを読む
安重根記念館 韓国の反日工作は執拗すぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
安重根記念館 韓国の反日工作は執拗すぎる(1月21日付・読売社説) 安重根記念館歴史問題で、日本に対する圧力を加えようとする中国と韓国の連携が一段と強まった。憂慮すべき事態である。 中国黒竜江省ハルビン駅に、「安重根義士記念館」が開館した。安重根は、朝鮮独立運動家で、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した人物だ。韓国では、日本支配に抵抗した英雄とされる。 朴槿恵・韓国大統領が昨年6月、習近平・中国国家主... 続きを読む
参院1票の格差 選挙無効判決は乱暴に過ぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
参院1票の格差 選挙無効判決は乱暴に過ぎる(11月29日付・読売社説) 国会の裁量権に踏み込んだ独りよがりの判決と言わざるを得ない。 「1票の格差」が最大4・77倍だった7月の参院選について、広島高裁岡山支部は「違憲」と判断し、岡山選挙区の結果を「無効」とする判決を言い渡した。 参院選を無効とした司法判断は初めてである。 岡山支部は、3月にも衆院選の「1票の格差」訴訟で「無効」判決を出している。同... 続きを読む
食の偽装拡大 「日本ブランド」を傷つけるな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
食の偽装拡大 「日本ブランド」を傷つけるな(11月9日付・読売社説) 食品の虚偽表示が底なしの様相だ。ホテルにとどまらず、百貨店のレストランや食品売り場でも次々と発覚している。 業界全体のモラルの欠如にあぜんとさせられる。 ブラックタイガーを「車エビ」、既製の紙パック入りジュースを「フレッシュジュース」、豪州産牛肉は「和牛」――。 発覚後、ホテルや百貨店の幹部は「認識が甘かった」「原材料のチェック... 続きを読む
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う(10月8日付・読売社説) 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したと... 続きを読む
ガス市場改革 全面自由化で料金値下げを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
ガス市場改革 全面自由化で料金値下げを(9月14日付・読売社説) 家庭でガス会社を自由に選べる時代も夢ではない。ガス市場への新規参入と競争を促す環境整備が求められよう。 経済産業省がガス市場改革に乗り出した。 ガス会社が人件費などの費用に一定の利益を上乗せして料金を決める「総括原価方式」を見直し、算定基準を厳しくする。経産省は来年度の値上げ申請から適用する方針である。 この方式が使われている電気料... 続きを読む
消費税率 「来春の8%」は見送るべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
消費税率 「来春の8%」は見送るべきだ(8月31日付・読売社説) ◆デフレからの脱却を最優先に 日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。 政府は、2014年4月に予定される消費税率の8%への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、15年10月に5%から10%へ引き上げることが現実的な選択と言えよ... 続きを読む
「はだしのゲン」 教育上の配慮をどう考えるか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
「はだしのゲン」 教育上の配慮をどう考えるか(8月25日付・読売社説) 原爆の悲惨さを描いた漫画家・中沢啓治さんの代表作「はだしのゲン」について、松江市教育委員会が市立小中学校に閲覧の制限を要請したことが波紋を広げている。 現在、松江市内の大半の学校図書館では、教師の許可がないと子供が自由にこの作品を読むことができない状態が続いている。 市教委は生々しい原爆被害の場面ではなく、旧日本軍にかかわる描... 続きを読む
終戦の日 中韓の「反日」傾斜を憂える : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
終戦の日 中韓の「反日」傾斜を憂える(8月15日付・読売社説) ◆歴史認識問題を政治に絡めるな 68回目の「終戦の日」を迎えた。 先の大戦で亡くなった人々を追悼し、戦争の惨禍が二度と繰り返されぬよう平和への誓いを新たにする日である。 今夏、旧日本海軍の戦闘機「零戦」の天才的な設計者、堀越二郎をモデルにしたアニメ映画「風立ちぬ」が話題を呼んでいる。 ◆評価された戦後の歩み 主人公は、少年時代から飛行... 続きを読む
中電の越境販売 「地域独占」の壁はなお厚い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
中電の越境販売 「地域独占」の壁はなお厚い(8月14日付・読売社説) 電力会社の強固な地域独占に風穴を開ける一歩だが、壁はなお厚い。 中部電力が三菱商事の電力小売子会社「ダイヤモンドパワー」を買収して、東京電力管内で電力販売に乗り出す。 さらに中部電は、三菱商事などと静岡県に石炭火力発電所も新設し、2016年から東電管内に電力供給を開始する計画だ。 工場やオフィスなど大口向けの電力販売は、00年か... 続きを読む
東大秋入学構想 問題提起は時期尚早だったか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
東大秋入学構想 問題提起は時期尚早だったか(7月18日付・読売社説) 東京大学が、海外で主流となっている秋入学への移行を当面、見送ることになった。 当初の構想から大幅に後退した。ただ、秋入学実現に向けた議論は、今後も続けるべきだろう。 従来の春入学・春卒業を前提にした国家試験などの日程が変わる見通しが立たない。春に合格してから秋に入学するまでの期間(ギャップターム)の活用法や、保護者の負担などにつ... 続きを読む
ミャンマー訪問 経済支援で日本の存在感を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
ミャンマー訪問 経済支援で日本の存在感を(5月27日付・読売社説) 民主化と経済改革を進めるミャンマーに対し、日本が大型支援を表明した。アジアの新市場を開拓する布石でもある。 安倍首相がミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領と会談した。日本の首相としては、1977年の福田首相以来36年ぶりの歴史的訪問だ。 首相は大統領の改革を前向きに評価し、「官民の力を総動員し、国造りを応援する」と語った。 具... 続きを読む
農業の成長戦略 「所得倍増」へ農地集積を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
農業の成長戦略 「所得倍増」へ農地集積を急げ(5月18日付・読売社説) 一層の市場開放に備えて、日本農業をどう再生するか。小規模農家から生産性の高い大規模営農へ、転換を促す施策の実効性が問われよう。 安倍首相は、成長戦略第2弾の柱として「攻めの農業」の実現を打ち出した。「農業の構造改革を今度こそ確実にやり遂げる。農地の集積なくして、生産性向上はない」と述べた。改革の方向性は間違っていない。 目玉と... 続きを読む
高速道路の改修 「造る」から「守る」への転換を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
高速道路の改修 「造る」から「守る」への転換を(5月4日付・読売社説) 老朽化が進む高速道路をどう維持、管理していくか。「造る」から「守る」へ、整備の重点を転換することが重要だ。 東日本、中日本、西日本の高速道路3社が今後100年間、道路を利用するために必要な改修費用を試算した。 老朽化した橋やトンネルの大規模な建て替えに2兆円、道路設備などの修繕に3・4兆円の計5・4兆円が必要という。補修箇所を... 続きを読む
海洋基本計画 資源開発へ産官学の連携図れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
海洋基本計画 資源開発へ産官学の連携図れ(4月4日付・読売社説) 日本近海に眠る海洋資源の開発を産官学の連携によって加速し、将来の安定的なエネルギー確保につなげたい。 政府が、今後5年間の海洋政策の基本方針となる「海洋基本計画」の原案を公表した。今月中に閣議決定し、海洋資源開発を「新たな可能性をもたらすイノベーション(技術革新)」と位置付けて成長戦略の柱とする。 原案は、天然ガスの主成分メタンを含... 続きを読む
TPP参加表明 自由貿易推進で成長に弾みを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
TPP参加表明 自由貿易推進で成長に弾みを(3月16日付・読売社説) ◆国家百年の計へ交渉力発揮せよ◆ 自由貿易と投資を拡大し、アジアの活力を取り込むことが、日本の経済成長に欠かせない。そのための大きな一歩となるだろう。 安倍首相は、米国主導の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を正式表明した。 菅政権で検討を開始して以来、約3年間、意見集約が難航した。首相の政治決断を評価したい。 首相は記... 続きを読む
東通原発 規制委の評価は公正さを欠く : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
東通原発 規制委の評価は公正さを欠く(2月19日付・読売社説) 原子力発電所を再稼働させないことを前提とした評価ではないのか、と疑わざるを得ない。 青森県の東北電力東通原発敷地内の断層を調査していた原子力規制委員会の専門家チームが、「過去11万年以内に動いた活断層の可能性が高い」との評価報告書案をまとめた。 さらに、原子炉建屋真下の短い断層についても「更なる検討が必要」と、活動する可能性を否定しな... 続きを読む
学校週6日制 学力向上へ土曜を活用したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
学校週6日制 学力向上へ土曜を活用したい(2月18日付・読売社説) 子供たちの学力向上には、授業時間の確保が必要だ。土曜日の活用は有力な選択肢だろう。 文部科学省が、公立学校で実施されている「学校週5日制」を見直し、土曜日に授業を行う「学校週6日制」の導入に向けた検討を始めた。自民党が先の衆院選で政権公約に掲げていた政策の一つである。 「脱ゆとり」教育を目指した新学習指導要領が、小学校では2011... 続きを読む
ネット選挙 早期解禁へ弊害抑止の議論を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
ネット選挙 早期解禁へ弊害抑止の議論を(2月6日付・読売社説) 選挙にインターネットの利便性を生かす一方、弊害は最小限にとどめなければならない。選挙の公正さが損なわれないように、周到な仕組みづくりが欠かせない。 自民党が、夏の参院選でのネットによる選挙運動解禁を目指し、公職選挙法改正案をまとめた。 政党や候補者のホームページの更新に限らず、電子メールの送信を可能とする。ブログや簡易投稿サイト「ツイ... 続きを読む
桜宮高体育入試 深刻な体罰が招いた中止決定 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
桜宮高体育入試 深刻な体罰が招いた中止決定(1月22日付・読売社説) 試験日まで1か月を切る中で、極めて異例の対応である。 大阪市教育委員会は、体罰を受けて男子生徒が自殺した市立桜宮高校で体育系学科の今年の入試を中止することを決めた。橋下徹市長の要請を受け入れた。 入試を中止せざるを得ないほどに、桜宮高の体罰問題が深刻だという判断だろう。 橋下市長は「体罰を容認する風潮が残っている状況で新入生を迎... 続きを読む
センター試験 大学は当事者意識持って臨め : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
センター試験 大学は当事者意識持って臨め(1月15日付・読売社説) 昨年のような混乱は二度と許されない。万全の準備体制が必要だ。 大学入試センター試験が19日と20日に実施される。志願者数は約57万人。参加大学・短大は国公私立で840校に上り、過去最多だ。 大学入試センターと各大学は、緊張感を持って試験の運営にあたってもらいたい。 昨年の試験では、試験方法の変更に伴い、「地理歴史」と「公民」で問題... 続きを読む
東京五輪招致 日本の総合力で実現したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
東京五輪招致 日本の総合力で実現したい(1月13日付・読売社説) 招致レースを制し、ぜひとも2度目の東京五輪を実現させたい。 2020年オリンピック・パラリンピックの開催権獲得を競う東京、イスタンブール(トルコ)、マドリード(スペイン)の3都市が、詳細な開催計画である立候補ファイルを国際オリンピック委員会(IOC)に提出した。 これにより、国際的なPR活動が解禁された。開催地は9月7日のIOC総会... 続きを読む
大阪体罰自殺 教師による犯罪ではないのか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
大阪体罰自殺 教師による犯罪ではないのか(1月11日付・読売社説) 教育現場であってはならない事態が起きた。 大阪市の市立高校2年の男子生徒が、所属するバスケットボール部顧問の男性教師から体罰を受け、その翌日に自殺した。 生徒が残した教師あての手紙には「体罰がつらい」という内容の記述があった。大阪市教育委員会は、体罰が自殺の主な要因とみている。警察も捜査を始めた。事実関係の徹底解明が求められる。 ... 続きを読む
マスゴミ「俺たちからは増税するな」読売新聞が消費税増税時に新聞・書籍には軽減税率を適用するよう社説で主張 使える(σ・∀・)σ ニュース2ch
1: ◆bWoPupG73M @関連づけ夫φ ★:2012/08/03(金) 06:50:16.75 ID:0 消費税と新聞 文化と民主主義を守るために(8月3日付・読売社説) 欧州諸国では、新聞や書籍に対する付加価値税を低く抑える軽減税率を採用している。 活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。 日本の消費税に当たる欧州の付加価値税は、税率が2... 続きを読む