［コラム］ アベノミクスの教訓 : 社説・コラム : hankyoreh japan

2020/09/22 13 users アベノミクス 教訓 デフレ hankyoreh japan

先日、日本の安倍晋三首相が首相の座から退いた。彼の残した重要な遺産はやはり、長期不況とデフレに見舞われた日本経済を回復させようとしたアベノミクスだ。人口の変化と経済構造が似ている韓国は、日本を自分たちの未来として注視してきた。また、低成長と低インフレーション、高齢化や政府負債の増加など、最近「日... 続きを読む

［寄稿］『反日種族主義』反論寄稿に対する著者の反論 : 社説・コラム : hankyoreh japan

2019/09/23 24 users 寄稿 反日種族主義 hankyoreh japan 著者 討論

「編集者注:ハンギョレは9月2日付紙面に『反日種族主義』反論特別寄稿シリーズとして、チョン・ヘギョン日帝強制動員＆平和研究会研究委員の文を掲載しました。これについて該当著書の共著者であるイ・ウヨン落星台経済研究所研究委員が反論文を送って来ました。関連問題に対する活発な討論の場を提供する趣旨で、イ・ウ... 続きを読む

［記者手帳］アメリカには失望だ : 社説・コラム : hankyoreh japan

2019/08/28 120 users 失望 hankyoreh japan 記者手帳 ビアリッツ

ドナルド・トランプ米大統領が26日(現地時間)、フランスのビアリッツで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議閉幕の記者会見で記者団の質問に答えている＝ビアリッツ/AP 強い憂慮と失望。文在寅(ムン・ジェイン)政府が「韓日軍事情報保護協定」(GSOMIA)の終了を宣言したことに対する米国の反応は、このように縮めることができる... 続きを読む

東京新聞:「森友」捜査終結　幕引きも忖度なのか:社説・コラム(TOKYO Web)

2019/08/14 17 users 追及 森友学園 佐川宣寿 捜査 文書改ざん

「森友学園」への国有地売却や財務省の文書改ざんをめぐる大阪地検の捜査は再び「不起訴」で幕引きになった。市民の検察審査会が「言語道断」と指弾した問題だ。国会での追及は続けるべきだ。 市民十一人でつくる大阪第一検察審査会が佐川宣寿（のぶひさ）元財務省理財局長ら十人を「不起訴不当」と議決したのは今年三月... 続きを読む

［寄稿］徴用工問題の解決に向けて : 社説・コラム : hankyoreh japan

2019/07/23 44 users 寄稿 hankyoreh japan 徴用工問題 解決

韓日関係が、日本植民地からの解放以来最悪に突き進んでいる。今回は独島ではなく強制徴用問題だ。日本の貿易制裁で火がついたが、発火の原因は昨年の韓国最高裁（大法院）の判決だった。最高裁は、強制徴用被害者に対し日本の戦犯企業が賠償責任を取るよう判決を下した。日本がこれを問題視し、日本帝国主義時代の被害... 続きを読む

東京新聞:レーダー照射　対話重ね、矛を収めよ:社説・コラム(TOKYO Web)

2019/01/09 28 users レーダー照射 TOKYO Web 東京新聞

これ以上の応酬は、どちらの得にもならない。日本の哨戒機が韓国側から危険なレーダーの照射を受けた問題は、再発防止と信頼回復を優先し、防衛当局間で対話を重ねて解決を図るべきだ。 続きを読む

［コラム］韓日間レーダー照射論争の自画像 : 社説・コラム : hankyoreh japan

2019/01/03 31 users hankyoreh japan コラム 自画像

海軍の駆逐艦である広開土大王艦に搭載された「シースパロー」（Sea Sparrow）対空ミサイルは「射撃統制レーダー」のビームに誘導され発射される。軍艦に航空機が接近すれば「MW-08探索レーダー」がこれを探知する。艦長がその航空機を脅威と判断し撃墜を決心すれば、MW-08レーダーはその航空機の方位、距離、高度の情報... 続きを読む

東京新聞:レジ打ち論争を考える　快適な労働が生む成果:社説・コラム(TOKYO Web)

2018/03/21 20 users 成果 労働 TOKYO Web 東京新聞

国会での「レジ打ち」論争を知っていますか。安倍首相と大塚民進党代表の論戦は、働き方改革が労働強化につながりかねない現実を浮き彫りにしました。 続きを読む

［社説］日本は「慰安婦」被害者の名誉回復の意義に立ち返れ : 社説・コラム : ニュース : hankyoreh japan

2017/12/28 190 users 社説 タスクフォース ベク 慰安婦 意義

27日、ソウル市鍾路区の旧日本大使館前で開かれた第1315回日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜集会および慰安婦被害者追慕祭で、挺対協関係者たちが今年亡くなった慰安婦被害者の遺影に花を手向けている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社 韓日慰安婦合意の経緯を検討したタスクフォース（検証結果）の発表で、2015年の韓日政府間の合意の隠されていた部分が明らかになり、国民の怒りが煮えたっている。文在寅... 続きを読む

東京新聞:「みんな、こいつを生かしておくとなにをしでかすかわかンねエ…:社説・コラム(TOKYO Web)

2017/08/27 25 users こいつ TOKYO Web 東京新聞 みんな ト書き

「みんな、こいつを生かしておくとなにをしでかすかわかンねエぞ、なんしろ、宇宙人だ」「そうだ、やられる前にやってしまった方がいい」「やっちまえ」－。ト書きはこう続く。（集団の暴徒になっている）▼一九七一年放映の「帰ってきたウルトラマン」の「キミがめざす遠い星」。テレビ放映時のタイトルである「怪獣使いと少年」の方がなじみが深いか。ただ自分の星へ帰ることだけを願う宇宙人と、それを手助けする少年にデマに扇... 続きを読む

東京新聞:民・維統一会派　野党結集の核となれ:社説・コラム(TOKYO Web)

2015/12/12 6 users 野党結集 TOKYO Web 東京新聞

野党がバラバラの状態で選挙を戦えば、「一強」状態にある安倍自民党を利するだけだ。民主、維新両党は統一会派結成を機に野党連携の核となり、幅広い勢力の結集に尽力すべきである。 民主党の岡田克也、維新の党の松野頼久両代表がきのう、来年一月四日召集予定の通常国会では衆参両院で統一会派を結成することで合意した。両党を合わせた会派勢力は衆院九十二人、参院六十四人。衆院で自民党の三分の一、参院では半分程度の勢力... 続きを読む

[コラム] 現実主義者安倍晋三首相に期待する : 社説・コラム : ハンギョレ

2015/10/31 26 users ハンギョレ コラム

先日私は親愛なるフェイスブックの友人である中野晃一・上智大教授(政治学)の講演会に参加した。 中野教授は現在「立憲デモクラシーの会」の共同代表を務めている日本の少壮政治学者で、民主主義の原則を無視する安倍政権の暴走に対して誰よりも鋭い批判を飛ばしている。 この日の講演で彼が注目したのは、日本右翼の“反撃(バックラッシュ)元年”である1997年が日本政治史に占める意味であった。 1990年代初・中盤... 続きを読む

東京新聞:戦後７０年を考える　元ゼロ戦乗りの反戦論:社説・コラム(TOKYO Web)

2015/08/14 14 users TOKYO Web 東京新聞 戦後７０年

戦争体験者が減る中、真珠湾攻撃から敗戦まで「ゼロ戦」に乗り続けた元パイロットがいます。講演で「戦争ほどの罪悪はない」と語り続けています。 長野市在住の原田要さん。九十九歳。つえが必要な日常ですが、往時を語りだすと言葉に力がこもります。十七歳で旧海軍に入り、パイロットとして日中戦争へ出撃、太平洋戦争ではゼロ戦に乗り、真珠湾攻撃、ミッドウェー海戦、ガダルカナル島攻撃など主要な戦闘に参加。空中戦で撃たれ... 続きを読む

[社説]大韓民国は民主共和国なのか : 社説・コラム : ハンギョレ

2015/07/09 27 users ハンギョレ 大韓民国 社説

セヌリ党のユ・スンミン院内代表（党幹事長に相当）が8日、院内代表を辞任した。朴槿恵（パク・クネ）大統領が国会法改正案に拒否権を発動し、ユ・スンミン院内代表の首根っこを押さえて「自分の利益だけを考える背信者」との烙印を押して2週間後のことだ。形式としては自主的な辞任だが、事実上の大統領による与党院内代表の政治的粛清だ。こうして私たちの政治は、1970～80年代に大統領が党総裁を兼ね党を思うままに操っ... 続きを読む

東京新聞:自民の報道批判　民主主義への挑戦だ:社説・コラム(TOKYO Web)

2015/06/27 28 users 自民 経団連 言論 根幹 民主主義

自民党議員からまた「暴言」が飛び出した。広告主に働き掛けて自分たちの意に沿わない報道機関を懲らしめるのだという。民主主義の根幹をなす言論の自由への重大な挑戦であり、看過できない。 その発言は二十五日、安倍晋三首相に近い自民党若手議員が党本部で開いた勉強会であった。出席議員が、安全保障法制を批判する報道機関について「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人、民間の方々が経団連に働き掛... 続きを読む

東京新聞:大学と国旗国歌　自主自律の気概こそ:社説・コラム(TOKYO Web)

2015/04/17 17 users 国旗国歌 気概 自主自律 TOKYO Web 大学

国立大学の卒業式や入学式で日の丸掲揚、君が代斉唱を求める安倍政権の動きは、大学の自治を脅かす圧力になりかねない。統制を強めるほど、教育研究は色あせ、学問の発展は望めなくなる。 事の発端は、安倍晋三首相の国会答弁だ。先週の参院予算委員会で、国立大での国旗掲揚や国歌斉唱について「税金で賄われていることに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきではないか」と述べた。 続きを読む

東京新聞:生活保護費訴訟　子どもの育ち妨げるな:社説・コラム(TOKYO Web)

2015/04/01 93 users 子ども TOKYO Web 東京新聞

川崎市の五十代男性が高校生の長女のアルバイト収入を申告しなかったことを理由に、生活保護費返還処分を受けたのは不当として、同市に処分取り消しを求めた訴訟で、横浜地裁判決は原告の主張を認め、処分取り消しを命じた。同市は控訴を断念した。 判決などによると、男性は病気で働けなくなり二〇一〇年春から生活保護を受給。高校二年生だった長女は、この年の秋に予定されている修学旅行費約十万円を、薬局で一年間アルバイト... 続きを読む

東京新聞:「ロックンロールはたぶん、君の苦悩を解決しないかもしれない…:社説・コラム(TOKYO Web)

2015/02/18 104 users ロックンロール 叫び声 苦悩 青少年期 ロック

「ロックンロールはたぶん、君の苦悩を解決しないかもしれない。それでも、苦悩ごと、君をダンスさせるんだ」。ザ・フーのピート・タウンゼントがロック音楽について語っている▼苦悩と困難が絶えず押し寄せてくる青少年期のための音楽であろう。したがって人生とうまく折り合える方法を覚えた大人には暴力的な叫び声にしか聞こえない。ロックとは「大人」が聞けば顔をしかめ、それを聞く子どもを見れば、思わず心配してしまう種類... 続きを読む

東京新聞:自民の「公正」要請　ＴＶ報道、萎縮させるな:社説・コラム(TOKYO Web)

2014/11/29 17 users 自民 要請 連名 差出人 萩生田光一氏

テレビの総選挙報道に「公正」を求める文書を、自民党が在京各局に出していた。形は公正中立の要請だが、街頭インタビューのあり方まで注文した内容は、圧力と受け止められてもしかたない。 文書が出されたのは衆院解散の前日の二十日で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党の筆頭副幹事長、萩生田光一氏と同報道局長の福井照氏の連名になっている。 続きを読む

東京新聞:ＧＤＰマイナス　アベノミクスの失敗だ:社説・コラム(TOKYO Web)

2014/11/17 23 users アベノミクス ＧＤＰ 年率換算 ＧＤＰマイナス ふた

七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報は予想以上の落ち込みで消費税再増税などできる環境にないことを示した。増税先送りは当然のこと、アベノミクスを見直し、国民の所得底上げを図るべきだ。 事前の民間予測は年率換算でプラスの２～４％台が大半だった。それがふたを開けてみれば、マイナス１・６％。二・四半期連続のマイナス成長は事実上、景気後退に陥ったといえ、衝撃を受けた関係者も少なくないはずだ。 続きを読む

東京新聞:衆院解散を検討　「安倍政治」こそ争点だ:社説・コラム(TOKYO Web)

2014/11/13 20 users 争点 衆院解散 外遊 安倍政治 大義

安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を検討しているという。来年十月の消費税再増税を先送りするため、国民に信を問うというのが解散の「大義」だが、問われるべきは「安倍政治」そのものだ。 首相が外遊から帰国する十七日に七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表される。景気回復の遅れが判断された場合、消費税再増税の先送りを決断し、その是非を国民に問うため、衆院を来週中にも解散するという。総選挙の日程は... 続きを読む

東京新聞:大学中退　粗悪な学びの“安全網”:社説・コラム(TOKYO Web)

2014/10/16 25 users 大学中退 安全網 TOKYO Web 東京新聞

意欲や能力はあるのに、お金がないばかりに大学を中退する。そんな憂き目に遭う若者が多い。教育格差は貧富の差を広げ、世代を超えて連鎖する。高等教育の無償化をもっと真剣に考えるべきだ。 青色発光ダイオードの発明でノーベル物理学賞に決まった赤崎勇名城大終身教授ら三人は、信念を貫くことの大切さを口々に説く。だが、貧しい若者はその機会さえ奪われてしまっている。 文部科学省調査では、二〇一二年度の大学や短大など... 続きを読む

東京新聞:派遣労働見直し　雇用の劣化許されない:社説・コラム(TOKYO Web)

2014/10/06 12 users 劣化 雇用 派遣労働 拍車 TOKYO Web

政府は労働者派遣法改正案を今国会に再提出した。派遣労働の規制が緩和されれば、雇用が不安定で低賃金の非正規労働者をさらに増やしかねない。雇用の劣化につながる見直しは許されない。 同法案が成立すれば、企業にとって使い勝手のいい派遣労働が増え、正社員を非正規社員に置き換える流れに拍車がかかると懸念される。「基本は正規雇用。派遣は例外」という法制定以来の理念を覆すものだ。 続きを読む

東京新聞:円安の進行　弱者への配慮が必要だ:社説・コラム(TOKYO Web)

2014/09/27 11 users 弱者 物価高 配慮 進行 膠着

現在の円安水準は日本経済全体ではプラスだと日銀は主張する。だが、潤うのは大手企業や資産家ばかりで家計や中小企業、地方経済にとっては負担の方が重い。弱者への配慮が欠かせないはずだ。 「増税」「実質減収」、円安による「物価高」と家計は三重苦である。円相場は一ドル＝一一〇円に迫る円安水準だ。半年以上も一〇二円程度で膠着（こうちゃく）状態だったが、八月以降に一気に七、八円も円安が進んだ。円安進行の原因は、... 続きを読む

東京新聞:朝日新聞の謝罪　言論報道の責任と使命:社説・コラム(TOKYO Web)

2014/09/13 13 users 使命 朝日新聞 謝罪 進退 誤報

朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が、東京電力福島第一原発事故や慰安婦問題に関わる誤報を謝罪し、進退に言及した。誠実に事実と向き合う姿勢を貫くことは、新聞をはじめ報道機関にとって大前提だ。 木村氏はまず、原発事故の政府事故調査・検証委員会が、当時の所長だった故吉田昌郎氏から聞き取ってまとめた「吉田調書」をめぐり、五月に報じた記事を間違いとして取り消した。 続きを読む