技能実習生に労組脱退要求は「憲法違反」　国の認可法人を提訴：朝日新聞デジタル

2023/03/21 19 users 技能実習 憲法違反 朝日新聞デジタル 訴状 仙台地裁

【宮城】国の認可法人「外国人技能実習機構」が、技能実習生3人に労働組合を脱退するよう促したのは、団結権を保障した憲法28条に反するとして、3人が加盟する「総合サポートユニオン」（東京都世田谷区）は20日、機構を相手取り、110万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。 訴状によると、30代のベトナム人... 続きを読む

廃炉作業の資金確保へ「認可法人」設立する案策定 経済産業省 | NHK

2022/08/31 21 users 高騰 廃炉作業 NHK 原発 資金確保

今後、全国の原子力発電所で廃炉作業が本格化するいっぽう、燃料費の高騰などで電力会社の経営状況が悪化していることから、経済産業省は、国の監督のもとで必要な資金の確保などに取り組む認可法人を設ける案を策定しました。 国内の原発では、2011年の東京電力福島第一原発の事故のあと、新たな規制基準が策定され追加... 続きを読む

鈴木財務相「日銀は政府の子会社には当たらない」 安倍元首相の発言を否定：東京新聞 TOKYO Web

2022/05/13 7 users 日銀 子会社 鈴木俊一財務相 民間 閣議後記者会見

鈴木俊一財務相は１３日の閣議後記者会見で、日銀を「政府の子会社」とした安倍晋三元首相の発言に関し、日銀には金融政策や業務運営の自主性が認められているとして「会社法で言うところの子会社には当たらない」と述べた。 日銀は、日銀法に基づき設立された認可法人で、資本金１億円のうち政府が５５％、民間が４５％... 続きを読む

ベトナム大手5社の実習生、受け入れ停止へ　失踪多数で：朝日新聞デジタル

2021/06/12 257 users 朝日新聞デジタル 停止 実習生 朝日新聞 ベトナム

技能実習制度を監督するため国が設けた認可法人・外国人技能実習機構（OTIT）が、ベトナムの大手送り出し機関5社からの実習生の新規受け入れを停止する方針を、ベトナム政府に文書で伝えたことがわかった。5社が日本に送り出した実習生の中から、多数の失踪者が出たことが理由とされている。 朝日新聞が入手した文書によ... 続きを読む

核のごみ地層処分アンケート “適地あるか懸念” | NHKニュース

2019/07/06 22 users ＮＵＭＯ 適地 地層処分 ゴミ 一方

原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」を地下深くに埋める「地層処分」について、全国各地で行われた説明会でのアンケート結果がまとまり、地層処分の必要性については肯定的な回答が多かった一方で、国内に適した場所があるのか懸念を示す答えも多くありました。 処分を実施する国の認可法人、ＮＵＭＯ（ニューモ）... 続きを読む

（社説）大停電の教訓　リスク分散を着実に：朝日新聞デジタル

2018/10/25 7 users 当面 分散 全域 社説 電力供給

大災害の時、電力供給の被害をいかに抑えるか。北海道で９月に起きた大停電から多くの教訓を引き出し、リスクの分散を着実に進めることが大切だ。 大地震後に道内のほぼ全域が停電した「ブラックアウト」について、国の認可法人、電力広域的運営推進機関（広域機関）の検証委員会が、原因分析と当面の再発防止策をまとめ... 続きを読む

経産省が“非公表”指示　再処理工場の建設費増額分(テレビ朝日系（ANN）) - Yahoo!ニュース

2017/07/18 35 users 認可 都議選 資源エネルギー庁 当初 使用済み核燃料

使用済み核燃料の再処理工場の建設費が7500億円も増えたことを経済産業省の認可法人が正式に公表しなかったのは、経産省の指示だったことが分かりました。 再処理工場の建設費は新しい規制基準により7500億円も増え、2兆9000億円と当初の予定の4倍近くに膨らみました。先月30日に国の認可が下りましたが、再処理機構は正式に公表していません。関係者への取材によりますと、経産省の資源エネルギー庁が都議選への... 続きを読む

六ケ所再処理工場、建設費２．９兆円に　当初想定の４倍：朝日新聞デジタル

2017/07/03 11 users 六ヶ所再処理工場 見込み 原発 電力各社 朝日新聞デジタル

原発の使用済み燃料を再処理する日本原燃の「六ケ所再処理工場」（青森県）の建設費が、新規制基準への対応で約７５００億円増えて約２兆９千億円になることが３日、分かった。当初の見込みの４倍近くに膨らむ。維持管理費も増え、完成後４０年間の総事業費は１・３兆円増の１３・９兆円に上る。こうした費用は電力各社から集められる。結果的に、電気料金として利用者が負担することになる。 再処理を委託する認可法人「使用済燃... 続きを読む

核燃料サイクル事業 日本原燃から新法人に　NHKニュース

2016/02/05 26 users 核燃料サイクル事業 日本原燃 NHKニュース 新法人 閣議

政府は原子力発電所から出る使用済みの核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出し再び燃料として使う核燃料サイクル事業を巡って、国の関与を強めるため、事業の主体を電力会社が出資する「日本原燃」から、新たに設ける認可法人に移す法律の改正案を５日、閣議で決定しました。 ５日の閣議で決定した法律の改正案では、国の関与を強めるため、国の許可がなければ解散することができない「認可法人」を新たに設けて事業の主体... 続きを読む

核燃料サイクル事業 新認可法人に移行で調整　NHKニュース

2015/11/30 15 users 核燃料サイクル事業 移行 調整 NHKニュース プルトニウム

原子力発電所から出る使用済みの核燃料を再処理して、プルトニウムなどを取り出し再び燃料として使う核燃料サイクル事業を巡って、経済産業省の審議会は国の関与を強めるため、事業の主体を電力会社が出資する「日本原燃」から新たに設ける認可法人に移す案を示し、最終調整を進めることになりました。 しかし、来年４月から実施される電力小売りの全面自由化をきっかけに競争が激化し電力会社の業績が悪化すれば、今の株式会社の... 続きを読む

核燃料サイクル事業 新法人に移行検討　NHKニュース

2015/08/31 17 users 核燃料サイクル事業 移行検討 NHKニュース 新法人 念頭

原子力発電所から出る使用済みの核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出し再び燃料として使う核燃料サイクル事業を巡って、経済産業省は国の関与を強めるため、事業の主体を電力各社が出資する「日本原燃」から、新たに設置する認可法人に移す方向で検討を進めることになりました。 ３１日に開かれた有識者による会議で、経済産業省は核燃料サイクル事業を担う認可法人を新たに設置することを念頭に検討を進めて、事業の主体... 続きを読む

朝日新聞デジタル：「露天商の組合、暴力団と密接な関係」　兵庫県が公表へ - 社会

2013/06/27 83 users 組合 朝日新聞デジタル 暴力団 公表 露天商

兵庫県や県警は近く、県内の露天商約２００人が加入する県の認可法人「兵庫県神農（しんのう）商業協同組合」（同県高砂市）を、暴力団と密接な関係がある団体とみなし、公報やホームページに組合名を公表する。組合に暴力団への利益供与をやめるよう勧告していたが、従っていないことが明らかになったための措置という。 　捜査関係者によると、神農組合の副理事長（７０）ら３人が、指定暴力団山口組系の暴力団幹部２人に用心棒... 続きを読む