東京新聞:＜働き方改革の死角＞労働者代表なのに、なぜか社側が選出　裁量制、残業上限…会社の思うまま:経済(TOKYO Web)

2019/07/03 15 users 死角 骨抜き 選出 協定締結 残業上限

働き方改革関連法が昨年六月末に成立してから一年が過ぎたにもかかわらず、改革推進の要の役割を果たす労働者代表制度が周知されず、骨抜きになっている実態が明らかになった。労働組合がない企業などで、社員らが自主的に代表者を選び、会社と残業上限などの協定締結や協議を行う制度。働き方改革で労働者代表の重要度... 続きを読む

東京新聞:＜働き方改革の死角＞労働者代表なのに、なぜか社側が選出　裁量制、残業上限…会社の思うまま:経済(TOKYO Web)

2019/07/02 16 users 死角 骨抜き 選出 協定締結 残業上限

働き方改革関連法が昨年六月末に成立してから一年が過ぎたにもかかわらず、改革推進の要の役割を果たす労働者代表制度が周知されず、骨抜きになっている実態が明らかになった。労働組合がない企業などで、社員らが自主的に代表者を選び、会社と残業上限などの協定締結や協議を行う制度。働き方改革で労働者代表の重要度... 続きを読む

三菱電機、社員5人が労災　過労自殺も、3人は裁量制 | 共同通信 - This kiji is

2018/09/27 11 users 三菱電機 労災 過労自殺 裁量労働制 This kiji is

三菱電機の技術者や研究者だった男性社員4人が、業務が原因で精神障害や脳疾患を発症したとして、2014～17年にそれぞれ労災と認定され、2人は自殺していたことが27日、同社への取材で新たに分かった。長時間労働などが認定理由とみられ、4人のうち3人は裁量労働制を適用されていた。 同社では、研究職だった男性社員が、... 続きを読む

東京新聞:「裁量制は長時間」別調査あった　厚労省、諮問機関に示さず:政治(TOKYO Web)

2018/05/16 17 users 諮問機関 厚労省 政治 疑念 疑義

異常値が多数見つかり、信頼性に疑義が生じた厚生労働省の労働時間調査。裁量労働制の対象拡大を巡り、同省は二〇一三～一五年に是非を審議した労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に結果を提出したのに対し、同じ年に実施された別の調査の労働時間数は報告していなかった。別調査は一般労働より裁量制で働く人の時間の方が長い結果が出ており、識者からは「意図的に隠したのでは」と疑念の声が上がる。　（坂田奈央） 続きを読む

東京新聞:首相「働き方改革」掲げるが　企業「残業代ゼロ」賛成２８％:経済(TOKYO Web)

2018/04/08 22 users 首相 賛否 経済 国会 安倍政権

安倍政権が掲げる働き方改革について主要企業約百社に尋ねたところ、一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）」に賛成する企業は２８％で、裁量労働制の対象拡大も支持が３５％にとどまったことが七日、共同通信のアンケートで分かった。いずれについても約六～七割の企業が「どちらとも言えない」と賛否を保留した。 裁量制はデータ不備の影響で、六日に国会提出された「働き方」関連... 続きを読む

裁量労働制「労働時間の状況」データの系統的誤記入疑惑 - remcat: 研究資料集

2018/03/24 9 users 加藤勝信厚労相 衆院厚労委員会 厚生労働大臣 データ撤回 報道

データ撤回の報道 厚生労働省「労働時間等総合実態調査」(2013年度) データの問題について、厚生労働大臣が「裁量制に関するデータを撤回すると答弁した」(3月23日国会 衆議院厚生労働委員会) との記事が出ている。 加藤勝信厚労相は２３日の衆院厚労委員会で、問題の調査のうち、裁量制に関するデータを撤回すると答弁した。裁量制で働く人の労働時間が「１日１時間以下」と記入されていた２５事業所を再調査した... 続きを読む

厚労相：裁量制データを撤回　労働時間「実態反映せず」 - 毎日新聞

2018/03/23 21 users 撤回 毎日新聞 川田雅浩撮影 厚労相 加藤勝信厚労相

衆院厚生労働委員会で裁量労働制を巡る厚生労働省のデータ問題について答弁する加藤勝信厚生労働相＝国会内で２０１８年３月２３日午前９時３２分、川田雅浩撮影 裁量労働制に関する厚生労働省の労働時間調査に異常値が多数見つかった問題で、加藤勝信厚労相は２３日の衆院厚労委員会で、問題の調査のうち、裁量制に関するデータを撤回すると答弁した。裁量制で働く人の労働時間が「１日１時間以下」と記入されていた２５事業所を... 続きを読む

安倍首相、答弁撤回とおわび　「裁量制の労働時間短い」：朝日新聞デジタル

2018/02/14 160 users おわび 答弁 答弁撤回 野党 撤回

安倍晋三首相は１４日午前の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間について「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った１月２９日の答弁について、「撤回をするとともに、おわびを申し上げたい」と述べた。この答弁をめぐっては、野党が「一方的なデータだけを言っている」などと批判していた。 安倍政権は「働き方改革関連法案」を今国会の最重要法案と位置づけている。法案には、あら... 続きを読む