自治体システムへの不正アクセスとベンダの責任　前橋地判令5.2.17（令2ワ145） - IT・システム判例メモ

2024/04/03 5 users ペンタ menet 令2ワ データセンタ 不正アクセス

ファイアウォール設定の誤りの脆弱性により不正アクセスが行われ、自治体のシステムから個人情報の漏えいした疑いがある件について、ベンダの重過失が認められた事例。 事案の概要 前橋市（Ｘ）は、MENETと呼ばれる情報教育ネットワークを有しており、そのデータセンタの移管設計・構築業務を、NTT東日本（Ｙ）に委託し... 続きを読む

両備システムズと日本オラクル、自治体システムのガバメントクラウド移行で協業

2023/10/25 7 users 協業 ガバメントクラウド移行 日本オラクル

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デジタル庁が発足　シンプルなロゴで「人に優しいデジタル化」目指す：朝日新聞デジタル

2021/09/01 31 users 発足 朝日新聞デジタル ロゴ デジタル庁 コロナ禍

行政のデジタル化の司令塔を担うデジタル庁が1日発足した。コロナ禍のなかオンライン手続きの普及が課題で、「すべての行政手続きがスマートフォンで60秒以内にできる」ことをめざす。マイナンバー制度の活用や、バラバラだった自治体システムの標準化も進める。 1日午後に幹部人事の発表や発足式がある。デジタル大臣に... 続きを読む

自治体システムまだ昭和仕様　標準化阻むご当地主義: 日本経済新聞

2021/08/21 12 users 標準化 日本経済新聞 日経 氏名 複製

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 9月発足のデジタル庁が挑む重要テーマの一つに地方自治体のコンピューターシステムを共通仕様にする「標準化」がある。現状では住民の氏名や住所などの基本データの保... 続きを読む

自治体システム、乱立に歯止め　仕様統一へ国が新法: 日本経済新聞

2020/12/02 12 users 新法 歯止め 乱立 基金 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府は約1700に上る地方自治体の情報システムについて仕様を統一する。2025年度までの実現を義務付ける新法を定め、予算を基金で積む。「地方自治」で各自治体が独自に... 続きを読む

自治体システム「国が基盤構築」　共有化へ活用促す―内閣官房幹部：時事ドットコム

2020/11/04 7 users 内閣官房幹部 内閣官房 時事ドットコム 創設 基盤構築

自治体システム「国が基盤構築」　共有化へ活用促す―内閣官房幹部 2020年11月04日17時01分 政府が創設を目指す「デジタル庁」で課題となる国と自治体間のシステム統一・標準化について、内閣官房の向井治紀ＩＴ総合戦略室長代理は４日、日本記者クラブで会見し、「デジタル庁が自治体全体のシステム基盤をつくり、自治体... 続きを読む

政府、自治体システムの仕様統一　来年、デジタル化へ新法　:日本経済新聞

2020/08/03 9 users 新法 新型コロナウイルス対応 統一 行政 政府

政府は住民記録や税・社会保険などを管理する自治体のシステムについて、標準仕様への統一を義務付ける新法を制定する検討に入った。これまで各自治体が独自仕様のシステムを構築してきたので国や自治体のデータ連携が進まず、新型コロナウイルス対応では給付金の支給遅れなどを招いた。行政のデジタル化を急ぐため、来... 続きを読む

記者の眼 - 新たなシステム整備需要が発生か、自治体の決済手続きと会計処理に大変革の兆し：ITpro

2014/05/11 29 users 狭間 節目 ITpro 財務 総務省

企業・自治体でのマイナンバー対応実務をわかりやすく解説。2013年5月に成立した『マイナンバー法（番号法）』の最新情報を盛り込んだ『マイナンバーがやってくる 改訂版』 好評発売中 連休の狭間の4月30日、総務省は年度末で節目を迎えた各種研究会の報告書を公表した。そのほとんどは自治体の財務・会計分野の報告書だが、そこには今後の自治体システムのあり方に少なからぬ影響を与えそうな事項も含まれていた。 一... 続きを読む

水面下で重要な“変化”が──呼称「マイナンバー」完全復活、自治体システムはクラウド化へ：ITpro

2014/02/13 27 users インパクト ITpro 政府文書 復活 現時点

2013年末から2014年2月初めにかけて、社会保障と税に関わる番号制度、いわゆるマイナンバー制度に関して、水面下で重要な“変化”が起こった。マイナンバー対応を踏まえた新年度予算案や特定個人情報保護委員会の設置のように、現時点で政府機関から一般向けに明示的な発表があったわけではない。だが、インパクトはそれらに匹敵するものだ。 呼称「マイナンバー」が政府文書に“復活” 変化の一つは、「マイナンバー」... 続きを読む