「生活保護」過去10年の増減　全国970市区を「見える化」したら…　自治体の「水際作戦」を疑う研究者ら：東京新聞 TOKYO Web

2024/09/25 284 users 水際作戦 ひと目 増減 割合 福祉

人口1000人当たりの生活保護利用者の割合を示す「保護率」の過去10年間の変化を、研究者らによる「生活保護情報グループ」が自治体ごとに日本地図上で「見える化」し、インターネットで公開した。保護率の増減がひと目で分かり、グループは「周辺自治体に比べて急減している場合などは、申請をさせない水際作戦など福祉... 続きを読む

政府 マイナンバーカードの普及状況 交付金配分に反映方針 | NHK

2022/09/21 135 users 政府 NHK 普及状況 配分 マイナンバーカード

マイナンバーカードの普及を図ろうと、政府は来年度、新たに設ける交付金の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。 マイナンバーカードの交付枚数は、20日時点で、6085万枚余り、交付率は48％となっていて、政府は、さらなる普及を図りたい考えです。 このため政府は、来年度、新たに設け... 続きを読む

教員5人で名簿手入力、疲弊する現場　デジタル化で負担減るはずが：朝日新聞デジタル

2022/05/28 120 users 朝日新聞デジタル 悲鳴 格差 現場 教員

学校のデジタル化の取り組みに学校や自治体ごとの「格差」が生まれていることを伝えた記事に、学校現場から多くの反響が届きました。 デジタル化を進めたことで教員の負担が減ったというところもあれば、デジタル化を進めるための負担に悲鳴をあげる現場もあります。 一体、何が問題なのでしょうか。 名簿作成のために手... 続きを読む

日本に潜む分断　衆院選分析、40歳未満で自民300迫る

2021/11/06 410 users 分断 得票 自民党 衆院選 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 米国などでみられる政治の分断が日本にも潜む。衆院選は事前予想を上回る自民党の勝利だった。出口調査や自治体ごとの得票のデータをひもとくと40歳未満の層で強さが顕... 続きを読む

自治体の情報システム 仕様統一を義務づける法案提出へ 総務省 | NHKニュース

2020/12/06 186 users 法案提出 総務省 法案 仕様統一 自治体

国と地方自治体の情報システムの統一に向けて、総務省は、全国の自治体に対し、5年後までに住民情報や税などの主要な業務のシステムを国が指定する仕様に統一することを義務づける法案を来年の通常国会に提出する方針です。 行政のデジタル化を進めるため、政府は、自治体ごとに仕様が異なっている情報システムについて... 続きを読む

マイナンバー、郵便局に業務委託へ　菅首相が普及に本腰：朝日新聞デジタル

2020/09/25 265 users 菅政権 菅義偉首相 デジタル庁 優先課題 本腰

菅義偉首相は25日、マイナンバーカードについて「2022年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指す」と表明した。自治体ごとに異なる業務システムを25年度末までに統一する方針も示し、今後5年間で取り組む工程表づくりを急ぐよう指示した。 菅政権にとってマイナンバーカードの普及は、デジタル庁の設置と並ぶ優先課題... 続きを読む

加藤厚労相「感染増加急激なら 再び緊急事態宣言の可能性」 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

2020/08/04 285 users 新型コロナウイルス 閣議 自粛要請 加藤厚労相 緊急事態宣言

新型コロナウイルスの感染拡大が各地で続く中、加藤厚生労働大臣は、自治体ごとに自粛要請など独自の取り組みが行われているものの、感染拡大のスピードが急激な場合には、再び「緊急事態宣言」を出す可能性もあり得るという考えを示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「地域に応じた対... 続きを読む

東京都が自治体ごとの感染者数を初公表　世田谷区最多 [新型肺炎・コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2020/04/01 247 users 新型コロナウイルス コロナウイルス 新型肺炎 墨田区 文京区

東京都は1日、区市町村別の新型コロナウイルスの感染者数を公表した。都が自治体ごとの数を発表するのは初めて。3月31日時点で世田谷区が44人と最も多く、次いで港区の39人、杉並区の28人だった。 都内の区市町村別感染者数（都発表、3月31日時点） 千代田区3、中央区19、港区39、新宿区22、文京区4、台東区15、墨田区5... 続きを読む

ふるさと納税、"赤字"団体続出　　:日本経済新聞

2019/10/03 181 users 赤字 経費 ふるさと納税 総務省 返礼品競争

ふるさと納税の2018年度実績が総務省から発表された。受け入れた寄付額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、604団体（34%）が実質的に赤字だった。地方交付税の交付団体であれば控除額の75%は補填されるが、それを加味しても全体の21%にあたる373団体は持ち出しの方が大きい。返礼品競争... 続きを読む

ふるさと納税サイト、職員に閲覧させて上位に　志布志市：朝日新聞デジタル

2017/11/07 272 users 志布志市 朝日新聞デジタル 職員 上位 ふるさと納税サイト

返礼品競争が過熱するふるさと納税をめぐり、鹿児島県志布志市が職員に呼びかけ、返礼品紹介のサイトに組織的にアクセスさせていた。サイトに表示される人気ランキングで自治体名や返礼品の牛肉やウナギが上位になるよう狙ったという。朝日新聞の取材に市が認めた。 サイトは「ふるさとチョイス」。利用者はサイトを通じて約１３００の自治体に寄付ができ、寄付額に応じた返礼品を選ぶ。自治体ごとのＰＶ（ページ閲覧）数や、利用... 続きを読む