自民党：下村氏憲法審幹事辞退へ　野党「職場放棄」発言で - 毎日新聞

2018/11/13 26 users 野党 毎日新聞 自民党 窮地 職場放棄

１０月に自民党憲法改正推進本部長に就任した下村博文氏が、国会の憲法審査会の早期開催に応じない野党を「職場放棄」と批判し、窮地に立たされた。衆院憲法審は定例日の１５日も開かれない見通し。下村氏は内定していた憲法審幹事を辞退する意向を固めた。 安倍晋三首相は衆院憲法審の与党筆頭幹事に新藤義孝元総務相、... 続きを読む

憲法改正と教育の課題と克服について活発に討議　教育研究大会 | 一般社団法人 全国教育問題協議会

2015/09/08 11 users 船田元 開会 討議 制定 衆議院議員

開会の挨拶をする全国教育問題協議会・中尾建三理事長 ８月２９日、一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協） は東京・永田町の自由民主会館で「美しい日本人の心を取りもどす自主憲法の制定をめざして―現憲法のどこをどう改正すべきか―」をテーマに第３５回教育研究大会を開き、憲法改正をめぐる日本の教育の課題や克服について活発に討議しました。 基調講演をする船田元 衆議院議員 （自民党憲法改正推進本部長） 基... 続きを読む

「言論には言論で対処するもの」自民勉強会めぐり船田氏：朝日新聞デジタル

2015/06/27 14 users 言論 船田氏 信教 朝日新聞デジタル 自民勉強会

■船田元・自民党憲法改正推進本部長　東京の自民党本部で問題が発生した。やはり時期が時期。例えば「沖縄の二つの新聞は潰してしまえ」とか「マスコミに対して広告収入を減らすように経団連にお願いするべきだ」と言うのは、場外乱闘というのは言い過ぎかもしれないが、場外の話。言論に対しては言論において対処するものだ。憲法２１条は新聞、出版に対する表現の自由、１９条は良心の自由、２０条は信教の自由だ。こういうもの... 続きを読む

【憲法改正キーマンに聞く（１）】自民党憲法改正推進本部長・船田元氏　「現実と乖離、勇気持ち改正」（1/3ページ） - 産経ニュース

2015/05/04 10 users 乖離 船田元氏 現実 産経ニュース

－－憲法改正の環境は整ってきたと思うか　「昨年の通常国会で改正国民投票法が成立し、平成３０年以降の国民投票は１８歳以上の国民に投票権が付与される。併せて、選挙権年齢を『２０歳以上』から『１８歳以上』に引き下げる公職選挙法改正案も今国会で審議される予定だ。憲法改正というのは、将来の国の形を決めることでもあり、できるだけ若い人たちが投票に参加できることが望ましい。着実に環境の整備が進んでいると思う」　... 続きを読む

Yahoo!ニュース - 選挙権年齢「１８歳以上」の公選法改正案了承　与野党８党のＰＴ （産経新聞）

2014/11/14 5 users 座長 与野党8党 船田元 衆院 Yahoo

公職選挙法の選挙権年齢を引き下げるための与野党８党によるプロジェクトチーム（ＰＴ）は１４日午前の会合で、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げ、１８、１９歳の未成年者による重大な選挙違反を成人と同様に処罰対象とする公選法改正案を了承した。１９日に８党で衆院に共同提出する。 座長の船田元・自民党憲法改正推進本部長は、安倍晋三首相が衆院解散の意向を固める中での法案提出について、「（法案の）形を表すという... 続きを読む