年収103万円の壁、25年から引き上げ　自公国が合意 - 日本経済新聞

2024/12/11 17 users 合意 公明 覚書 自民 暫定税率

自民、公明、国民民主の3党は11日、「年収103万円の壁」に関し、2025年から引き上げることで合意した。引き上げ幅については「178万円をめざす」と明記した。25年度の税制改正を巡る覚書を交わし、ガソリン税の暫定税率の廃止も合意した。自公は補正予算案の12日の衆院通過をめざし国民民主に譲歩した。国民民主の榛葉賀... 続きを読む

「103万円の壁」178万円目指し引き上げ　自公国が合意、ガソリン税暫定税率は廃止

2024/12/11 169 users 合意 廃止 公明 公明党 榛葉賀津也幹事長

合意書に署名する（左から）国民民主党の榛葉賀津也幹事長、自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長＝11日午後、国会内（春名中撮影） 自民、公明、国民民主3党の幹事長は11日午後、国会内でこの日2度目の会談を行い、「年収103万円の壁」に関し、国民民主が主張する178万円を目指して来年から所得税の基礎控除な... 続きを読む

自公国「特定扶養控除」年収要件 103万円から引き上げ合意 | NHK

2024/12/06 23 users 合意 年収要件 特定扶養控除 NHK 公明両党

自民・公明両党と国民民主党による税制協議が行われ、「年収103万円の壁」の見直しに関連し、大学生などの子どもを持つ世帯の所得税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件も103万円から引き上げることで合意しました。 3回目となる3党の税制協議は6日午前、国会内で行われ、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽... 続きを読む

「壁」見直し、明記へ調整　自公国、経済対策で詰め：時事ドットコム

2024/11/19 6 users 時事ドットコム 明記 調整 浜口 経済対策

「壁」見直し、明記へ調整　自公国、経済対策で詰め 時事通信 編集局2024年11月19日16時09分配信 自民、公明、国民民主３党は１９日、政府が月内の決定を目指す総合経済対策に、国民民主が訴える「年収１０３万円の壁」見直しとガソリン減税の方向性を明記することで調整に入った。３党の政調会長会談後、国民民主の浜口... 続きを読む

「自公国」連立構想が白紙に　国民、トリガー協議を離脱 ｜ 共同通信

2024/02/07 23 users 白紙 連立構想 離脱 国民 共同通信

Published 2024/02/07 19:36 (JST) Updated 2024/02/07 19:53 (JST) 国民民主党は7日の両院議員総会で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除に関する自民、公明両党との協議から離脱すると正式決定した。国民民主が22年に提起し、3党で断続的に協議したものの、岸田文雄首相は実現に踏み切らないと判断... 続きを読む

岸田文雄首相、トリガー条項巡り協議指示　自公国で議論へ - 日本経済新聞

2023/11/22 32 users 岸田首相 議論 日本経済新聞

岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会で、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」について「凍結解除も含めて与党と国民民主党で検討したい」と語った。3党は早期に政調会長レベルで協議の枠組みを設けるものの、政府・与党内には慎重論が根強い。首相が国民民主党の玉木雄一郎代表に答弁した。玉木氏は「首相が決断... 続きを読む

首相補佐官に前国民参院議員の矢田稚子氏を任命へ…「自公国」構想実現への布石狙い

2023/09/14 10 users 布石 公明両党 任命 自民 連立政権

【読売新聞】　岸田首相は、首相補佐官に国民民主党前参院議員で労働組合出身の矢田稚子氏（５７）を任命する方針を固めた。近く正式に任命する見通しだ。国民との政策連携の仲介役となることを期待しており、自民、公明両党の連立政権に国民を加える 続きを読む

グルメレポーター・彦摩呂が聖教新聞の配達を始めていた　背景に創価学会の苦境が（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

2022/12/07 15 users 形相 連立 公明党 彦摩呂 玉木雄一郎代表

12月2日、国民民主党の玉木雄一郎代表が年明けに入閣し、自公国で連立を組む可能性が報じられた。背景には、統一教会問題を受け弱体化を強いられる公明党、そしてその支持母体である創価学会の苦境が見て取れる。そんな中、ある有名人が昨年から聖教新聞の配達に従事しているという。 【写真を見る】必死の形相で公明党... 続きを読む

トリガー凍結解除 結論先送りへ - Yahoo!ニュース

2022/04/09 12 users トリガー凍結解除 Yahoo 公明 結論先送り トリガー条項

トリガー条項凍結解除、結論先送りへ　自公国の燃油高騰対策チーム 毎日新聞2410　自民、公明、国民民主の3党は8日、燃油価格高騰対策に関する検討チームの会合を国会内で開き、早ければ来週にも検討チームの見解をまとめることで一致した。ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除については結論を先送り... 続きを読む