自公合意「10万円」給付　厳しい世論の視線　大半が貯蓄　効果の議論なく（北海道新聞） - Yahoo!ニュース

2021/11/13 11 users 貯蓄 給付 厳しい世論 視線 大半

自民、公明両党が合意した18歳以下の子どもへの10万円相当の給付策に対し、世論が厳しい視線を送っている。一定の所得制限を追加したものの、「ばらまき」との見方をぬぐえていないためとみられる。過去にも選挙を意識した給付策が繰り返されており、専門家から疑問の声が出ている。 10万円給付「適切」は19％ 自公両党... 続きを読む

新型コロナ:中小の家賃「3分の2」補助　自公合意、月50万円を上限　　:日本経済新聞

2020/05/08 10 users 新型コロナ 家賃 中小 上限 両党

自民、公明両党は8日午後、新型コロナウイルス対策として家賃支払いが困難になった中小事業者への対応策を決めた。大幅に減収となった事業者に家賃の3分の2を国が助成する。上限は中小企業が月額50万円、個人事業主が同25万円とする。同日中に安倍晋三首相に提言する。 自公両党の政調会長らは8日午後に会合を開き、両党... 続きを読む

なぜ新聞まで!?国民不在の消費税軽減税率｜森信茂樹の目覚めよ！納税者｜ダイヤモンド・オンライン

2015/12/16 20 users 森信茂樹 ダイヤモンド 国民不在 消費税軽減税率 表向き

2017年4月の消費税率10％引上げ時に、生鮮食品と加工食品を含む食料品（酒類、外食を除く）について8％の軽減税率を導入することが決まった。併せて、2021年4月から（欧州型）インボイス制度を導入することも決められた。 驚くことに、この自公合意のあった2日後の12月14日、「新聞」の軽減税率適用が事実上決まった。その表向きの理由は、「生活必需品」「活字離れを防ぐ」ということのようだ。 なぜ活字離れ... 続きを読む

「専守防衛」変質　安保法制１１法案、自公合意：朝日新聞デジタル

2015/05/11 11 users 変質 専守防衛 公明両党 切れ目 自民

自民、公明両党は１１日の協議で、新しい安全保障法制を構成する１１法案の内容で正式に合意した。日本の防衛から「国際貢献」に至るまで「切れ目のない対応」を掲げ、自衛隊の海外での活動の内容や範囲をこれまでより一段と拡大する中身だ。防衛戦略を受動的なものに限るとした「専守防衛」の理念のもと自衛隊に課せられていた様々な制約が、取り払われることになる。　こうした法案の背景には、米国の防衛政策の一部を肩代わりし... 続きを読む

「アンポ？　うーん」　街の人、理解不能な自公合意：朝日新聞デジタル

2015/03/21 18 users 公明 横目 安保法制 自民 朝日新聞デジタル

「重要影響事態」に「新事態」に「新３要件」。憲法にかかわる大事なことなのに、もはや何が分からないのかすら分からない。街にあふれるそんな声を横目に、自民・公明は２０日、安保法制の基本方針に正式合意した。アンポホウセイって知っていますか。道行く人らに聞いてみた。■街の人「何言っても」　東京都町田市の主婦（６５）は、友人と新橋駅前でおしゃべりしていた。「アンポ？　うーん」。記者が差し出す新聞記事を見た後... 続きを読む

軽自動車税、１万８００円に増税　自公合意、新車対象に：朝日新聞デジタル

2013/12/11 30 users 増税 朝日新聞デジタル 公明両党 軽自動車税 原付きバイク

自民、公明両党は１１日、軽自動車を持つ人が毎年自治体に納める「軽自動車税」について、２０１５年度以降に買う新車を対象に、現行の１・５倍となる１万８００円（自家用四輪）に増税することで合意した。今の保有車は年７２００円で据え置く。　同じ軽自動車税がかかっている原付きバイクも、今の１千円から２千円に、営業用軽トラックは３千円から３８００円に上がる。登録から１３年を過ぎた車は税金が高くなる仕組みも取り入... 続きを読む

議員立法:廃案の７本を再提出へ　自公合意－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

2013/03/22 53 users 廃案 バラマキ 両党 大筋 公明両党

自民、公明両党の政策担当者は２２日会談し、野党時代に提出して廃案となった議員立法３５本のうち、災害に強い国土造りを進める「国土強靱（きょうじん）化基本法案」や「児童ポルノ禁止法案」など７本を今国会に再提出することで大筋合意した。「国土強靱化」はバラマキにつながるとの批判もあり、名称変更も検討する。参院選に向けて両党の姿勢をアピールする狙いがあり、５月の大型連休明けまでの提出を目指す。 続きを読む

軽減税率「消費税率10％時に導入目指す」自公合意　　：日本経済新聞

2013/01/23 14 users 軽減税率 公明両党 消費税率10％時 日本経済新聞 自民

自民、公明両党は23日夜、与党税制協議会を開き、2013年度税制改正の大枠を決めた。焦点だった自動車取得税・重量税は、消費税率が10％に上がる15年10月に取得税を廃止すると明記。重量税は存続させ、15年４月末で終わる燃費性能の良い車への「エコカー減税」を恒久化する方向で見直す。24日に与党税制改正大綱を決定する。 軽減税率に関しては「（15年10月の）消費税率の10％引き上げ時に軽減税率制度を導... 続きを読む

富裕層は増税へ…自公合意、相続税対象拡大も （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2013/01/09 20 users 増税 富裕層 読売新聞 Yahoo 大筋

自民、公明両党は９日の与党税制協議会で、所得税の最高税率を引き上げることで大筋合意した。 相続税についても、課税対象を広げる方向で検討している。具体的な税率などは今後調整し、２４日までにまとめる２０１３年度の与党税制改正大綱に盛り込む。 所得税は現在、課税対象となる所得が「１８００万円超」の部分に最高税率の４０％が適用されている。公明党は、消費税率の引き上げに合わせて富裕層への増税を行うことを重視... 続きを読む