東京都 安倍元首相の秘書官 今井尚哉氏を参与に起用へ | NHK

2024/11/21 24 users 参与 起用 助言 今井尚哉氏 総理大臣秘書官

東京都は、脱炭素社会に向けたエネルギー政策について助言を受けたいとして、第二次安倍政権で総理大臣秘書官などを務めた今井尚哉氏を新たに参与に起用することになりました。 東京都は、脱炭素社会の実現に向け、2030年までに、温室効果ガスの排出量を2000年と比べて半分にし、2050年に都内の温室効果ガスの排出量を実... 続きを読む

“脱炭素社会などの実現に向け 新たな国家戦略を策定へ”政府 | NHK

2024/05/12 10 users 策定 政府 国家戦略 NHK 実現

政府が脱炭素社会の実現やエネルギーの安定供給に向けた新たな国家戦略を策定することがわかりました。二酸化炭素の排出削減を図るため「排出量取引」への参加を企業に義務づけることも検討し、年内の取りまとめを目指す方針です。 日本は、2050年に温室効果ガスを実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指し... 続きを読む

燃料の一部にアンモニア 脱炭素化に向け火力発電所で実証実験 | NHK

2024/03/13 8 users アンモニア ＪＥＲＡ 燃料 東京電力 実証実験

脱炭素社会の実現に向けて、石炭火力発電の燃料の一部に、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアを混ぜて発電する大規模な実証実験が愛知県碧南市の発電所で行われることになり、13日発電設備が報道陣に公開されました。 実証実験が行われるのは、東京電力と中部電力が出資する発電事業者の「JERA」が運営する碧南火... 続きを読む

岸田首相 “対策ない石炭火力発電所の新規建設せず” COP28 | NHK

2023/12/01 10 users 岸田首相 石炭火力発電所 COP28 アラブ首長国連邦 NHK

UAE＝アラブ首長国連邦を訪れている岸田総理大臣は、国連の気候変動対策の会議、COP28の首脳級会合で演説し、脱炭素社会の実現に向けて、今後国内では、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わない方針を表明しました。 この中で岸田総理大臣は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度... 続きを読む

“EV 走らせながら充電” 初の公道上での実証実験 千葉 柏 | NHK

2023/10/03 5 users 式典 実証実験 公道上 普及 千葉

「脱炭素社会」の実現に向けてEV＝電気自動車の普及が課題となる中、車を走らせながら充電できる最新の技術で、全国で初めてとなる公道上での実証実験が柏市で始まることになり、3日、記念の式典が開かれました。 この技術は、東京大学と大手自動車部品メーカー、大手不動産会社などが共同で研究しているもので、柏市で... 続きを読む

政府 「高速炉」開発へ 設計・建設の中核企業に三菱重工業選定 | NHK

2023/07/12 29 users 三菱重工業 高速炉 中核企業 政府 NHK

政府は、次世代型の原子炉の一つ「高速炉」の開発に向けて、実証炉の設計や建設を担う中核企業に、廃炉になった高速増殖炉「もんじゅ」やその後継の開発に携わってきた三菱重工業を選定しました。 政府は、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、次世代型の原子炉の開発や建設を進める方針で、このうち「高速炉... 続きを読む

次世代型原子炉 中核企業に三菱重工業を選定で調整 経産省 | NHK

2023/07/05 5 users 三菱重工業 原子炉 経産省 廃炉 原発

政府が開発や建設を進めるとしている次世代型の原子炉をめぐり、経済産業省は、基本設計や建設などを担う中核企業として、三菱重工業を選定する方向で調整を進めていることが分かりました。 政府は脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給の両立をはかるため、今後、廃炉となる原発の敷地内で次世代型の原子炉の開発や建... 続きを読む

電気自動車のF1「フォーミュラE」来年3月東京 開催へ 国内初 | NHK

2023/06/21 6 users フォーミュラE ロンドン 排気ガス ニューヨーク 江東区

電気自動車のF1とも呼ばれる国際レース「フォーミュラE」が国内で初めて、来年3月30日に東京 江東区で開催されることになりました。 「フォーミュラE」は、走行中に排気ガスを出さない電気自動車のF1とも呼ばれる国際レースで、ニューヨークやロンドンなど世界の主要都市の市街地で開催されてきており、都は脱炭素社会の... 続きを読む

【詳しく】原発運転期間 実質延長法律 参院本会議で可決・成立 | NHK

2023/05/31 9 users 可決 原子炉 原発 成立 上限

脱炭素社会の実現などに向けて、原子力発電を最大限活用するため実質的に運転期間の上限を超えて、原発を運転できるようにする法律が31日の参議院本会議で可決・成立しました。 電気事業法や原子炉等規制法などの一部を改正する法律は、現在の法律で最長60年とされている原発の運転期間について、審査などで停止した期間... 続きを読む

全国の送電網強化に最大7兆円の投資必要 整備計画まとまる | NHK

2023/03/29 91 users NHK 風力 整備計画 投資 送電網

再生可能エネルギーの導入を拡大し、全国で効率的に電力を融通しあうのに欠かせない送電網を強化するための整備計画がまとまりました。2050年までに最大7兆円の投資が必要とされ、今後、経済産業省などは具体化に向けた検討を進めることにしています。 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、脱炭素社会の実現に向け... 続きを読む

EU エンジン車販売容認へ 合成燃料を条件にドイツと合意 | NHK

2023/03/25 44 users 合成燃料 合意 ドイツ NHK 排出

EU＝ヨーロッパ連合は、脱炭素社会の実現に向けてエンジン車の新車販売を事実上、禁止することを目指してきましたが、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料を使うことを条件に、販売の継続を認めることで域内最大の自動車生産国のドイツと合意しました。 EUは、2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の新車... 続きを読む

原子力基本法改正案 閣議決定 原発の活用「国の責務」に | NHK

2023/02/28 7 users 責務 閣議 法案 憲法 電力

28日、政府が閣議決定した法案には、原子力利用の基本方針を定めた「原子力基本法」の改正案も含まれ、原子力発電を活用して電力の安定供給や脱炭素社会の実現に貢献することを初めて「国の責務」と位置づけました。 原子力基本法は、日本が原子力の利用を始めるにあたって1955年に定められた『原子力の憲法』とも呼ばれ... 続きを読む

最長60年の原発運転期間 実質的に延長する法案を閣議決定 | NHK

2023/02/28 11 users 法案 閣議 原子炉 閣議決定 原発

政府は、脱炭素社会の実現などに向けて原子力発電を最大限活用するため、最長60年とされている原発の運転期間を実質的に延長できるようにする法案を28日の閣議で決定しました。 政府は28日の閣議で、電気事業法や原子炉等規制法などの一部を改正する法案を決定しました。 それによりますと、現在の法律で最長60年とされ... 続きを読む

洋上風力発電施設のEEZ内設置へ法整備を検討 政府 | NHK

2023/02/05 15 users 洋上風力発電施設 政府 NHK 検討 ＥＥＺ

脱炭素社会の実現に向けて、政府は日本のEEZ＝排他的経済水域内に洋上風力発電の施設を設置できるようにするため、法整備を検討していくことになりました。 2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の実現に向けて、政府は洋上風力発電を将来の主力電源の1つと位置づけ、導入を進めていきたい考えですが、経済... 続きを読む

都営バスに「バイオ燃料」 ミドリムシなど原料 約1か月間運行 | NHK

2023/01/25 7 users ミドリムシ 都庁 バイオ燃料 原料 都営バス

脱炭素社会の実現に向けて東京都は、都営バスの燃料に環境への負荷が少ないとされる藻の一種、ミドリムシなどを原料とした「バイオ燃料」を使用する取り組みを始めました。 東京都は25日から新宿や池袋など都心を走る7つの路線の都営バスで、燃料に「バイオ燃料」を使用する取り組みを始め、都庁で小池知事らが出席して... 続きを読む

国民的議論なき原発推進は見直しを　火力発電の「無駄な投資」も懸念　若者団体が提言：東京新聞 TOKYO Web

2023/01/19 31 users 提言 火力発電 政策提言 懸念 原発

原発の60年超運転を可能にする政府の脱炭素社会の実現に向けた基本方針に対し、若者からの政策提言に取り組む「日本若者協議会」は19日、基本方針の内容や決定過程を問題視する「GX実行に向けての提言」を発表した。都内で、20代と国会議員が意見を交わす公開シンポジウムも開き、若い世代を含む国民的な議論を求めた。... 続きを読む

建設機械メーカーが電動ショベル相次ぎ投入 脱炭素社会対応で | NHK

2023/01/10 5 users ショベル NHK 建設機械メーカー 電池 充電インフラ

脱炭素社会に向けた対応として、建設機械メーカーが電動のショベルを相次いで市場に投入します。 自動車の分野では電動化が加速していますが、ことしは建機でも電動化が進みそうです。 建設機械の分野では、電池のコストがかさむことや充電インフラがないことが課題となり、これまで国内では電動化はほとんど進んでいま... 続きを読む

原発建て替え・運転延長へ転換　政府、GX基本方針

2022/12/22 11 users 原発 転換 政府 運転延長 グリーントランスフォーメーション

政府は22日、GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議を開き、脱炭素社会の実現に向けた基本方針をまとめた。原子力について「将来にわたって持続的に活用する」と明記した。廃止が決まった原子力発電所を建て替え、運転期間も現在の最長60年から延長する。東日本大震災以来「原発の建て替えを想定しない」とし... 続きを読む

脱炭素社会へ政府が基本方針 原子力政策の方向性は大きく転換 | NHK

2022/12/22 19 users 転換 政府 原子力政策 NHK カーボンプライシング

政府は、2050年の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、原子力発電の最大限の活用と二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担するカーボンプライシングの導入などを盛り込んだ今後の基本方針をまとめました。 このうち原子力発電については実質的に上限の60年を超える原発の長期運転を認めることや、... 続きを読む

木のコンテナが今すごい！どこにでも移動できるキャンピングトレーラー、コンサートやバー、茶室などへの用途も

2022/11/14 10 users キャンピングトレーラー 茶室 コンテナ 木材 木造

木のコンテナが今すごい！どこにでも移動できるキャンピングトレーラー、コンサートやバー、茶室などへの用途も 今年は「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（通称、改正木材利用促進法）」によって、公共建築物やマンションまで「木造」の建築物が次々と誕生しています。... 続きを読む

【詳しく】原発 老朽化リスクとは 60年の運転期間の延長を検討 | NHK

2022/11/02 12 users 原発 既存 延長 政府 安定供給

国内にある原子力発電所は運転期間が最長60年と定められていますが、政府はさらなる延長を可能にすることを検討しています。 背景にあるのが脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給に向けて、既存の原発を最大限活用する方針です。 でも、そもそも原発って今どれだけ稼働しているのか。 そんなに長く運転させて安全性に... 続きを読む

EV電池、「フッ素」を主役に　性能はリチウムの7倍

2022/10/24 12 users 蓄電池 リチウム リチウムイオン電池 現行 ＥＶ電池

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 脱炭素社会に向けた次世代の蓄電池として、フッ素を使う「フッ化物イオン電池」への注目が高まっている。電気をためる性能が現行のリチウムイオン電池の6～7倍に高まり... 続きを読む

「帆」搭載した日本の輸送船 豪に到着 脱炭素社会へ風力を活用 | NHK

2022/10/24 17 users 風力 両国 式典 オーストラリア東部 排出

脱炭素社会に向け温室効果ガスの排出を減らすため、風力を使う「帆」を搭載した日本の輸送船がオーストラリアに到着し、歓迎式典が行われました。 オーストラリア東部の港湾都市ニューカッスルの港に24日朝到着したのは、日本の海運大手商船三井が建造した、石炭輸送船です。 到着を祝う式典には両国の関係企業などから... 続きを読む

人工的な原油“合成燃料”の商用化に向け行程表策定へ 経産省 | NHK

2022/09/16 9 users 原油 水素 石油 経産省 合成燃料

経済産業省は、脱炭素社会の実現に向けて「合成燃料」と呼ばれる水素などから作る人工的な原油の商用化を目指していて、2040年代までのロードマップを策定することになりました。 経済産業省は16日、石油や自動車の業界団体などが参加する「合成燃料」の商用化に向けた協議会を新たに設けました。 合成燃料は、二酸化炭... 続きを読む

経産省 “原発7基の再稼働 追加で目指す” 需給ひっ迫に対応へ | NHK

2022/08/24 14 users 需給ひっ迫 東京電力 経産省 電力 柏崎刈羽原子力発電所

経済産業省は、電力の需給ひっ迫に対応するため、来年以降、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原子力発電所など原発7基の再稼働を追加で目指すことを24日午後に行われる脱炭素社会の実現に向けた会議で示すことにしています。 原子力発電所をめぐって、政府は電力の需給ひっ迫に備え、これまでに再稼働した10基のうち、こ... 続きを読む