働き方改革法が成立　脱時間給や同一賃金導入　　：日本経済新聞

2018/06/29 49 users 成立 働き方改革法 日本経済新聞

政府が今国会の最重要法案とした働き方改革関連法は29日午前、参院本会議で可決、成立した。残業時間の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」の導入を柱とする。日本の労働慣行は大きな転換点を迎える。 働き方改革法... 続きを読む

内閣支持上昇55％　本社世論調査、「脱時間給」は拮抗　　：日本経済新聞

2018/01/28 28 users 拮抗 本社世論調査 日本経済新聞

日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は55％と昨年12月中旬の前回調査から５ポイント上昇した。政府が通常国会に提出する働き方改革関連法案で、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」を導入することに賛成が42％、反対が39％と拮抗した。 　内閣支持率は男性が59％と３ポイント上がり、女性は49％と６ポイント上昇した。無党派層の内閣支持率も30％と... 続きを読む

トヨタ、裁量労働 実質拡大　一定の「残業代」保証、7800人対象で生産性高める　：日本経済新聞

2017/08/01 60 users 裁量労働 トヨタ 実質拡大 一定 残業代

トヨタ自動車は自由な働き方を認める裁量労働の対象を広げる方針を決めた。法律が定める 裁量労働制（総合２面きょうのことば） の業務よりも幅広い事務職や技術職の係長クラスを対象とする新制度案を労働組合に提示。残業時間に関係なく毎月45時間分の手当を支給するほか月45時間を超えた分の残業代も支払う。政府で議論が進む「脱時間給」の要素を現行法の枠内で先取りする。 　自動車産業では自動運転分野などで米グーグ... 続きを読む

トヨタ、裁量労働を実質拡大　一定の「残業代」保証　　：日本経済新聞

2017/08/01 37 users 裁量労働 トヨタ 実質拡大 一定 トヨタ自動車

トヨタ自動車は自由な働き方を認める裁量労働の対象を広げる方針を決めた。法律が定める裁量労働制の業務よりも幅広い事務職や技術職の係長クラスを対象とする新制度案を労働組合に提示。残業時間に関係なく毎月45時間分の手当を支給するほか月45時間を超えた分の残業代も支払う。政府で議論が進む「脱時間給」の要素を現行法の枠内で先取りする。 　自動車産業では自動運転分野などで米グーグルなど異業種との競争が激しくな... 続きを読む

誰のための連合か　「脱時間給」容認撤回　　：日本経済新聞

2017/07/27 29 users 創設 賃金 容認撤回 成果 姿勢

連合は本当に働く人のための組織なのか。「脱時間給」制度の創設を一度は容認しながら撤回した連合の姿勢から抱くのは、そんな疑問だ。 　労働時間ではなく成果に対して賃金を払う脱時間給は、働いた時間では成果が測れないホワイトカラーが増えてきた社会の変化に即したものだ。 　工場労働が中心だった時代と違い、経済のソフト化・サービス化が進んだ現在は、労働時間で賃金を決められるよりも成果本位で評価してもらいたいと... 続きを読む

連合、「脱時間給」容認を撤回　政労使合意は見送り　　：日本経済新聞

2017/07/25 19 users 容認 経団連 撤回 政労使合意 傘下

連合は25日、労働基準法改正案に盛る「脱時間給」制度を巡る政府、経団連との修正案の政労使合意を見送る方針を固めた。連合執行部が現行案の修正を政府に要請したことに、傘下の産業別労働組合などが強く反発。組織をまとめきれないと判断し、撤回することになった。27日に中央執行委員会を開き正式に決める見通しだ。政府は秋に召集する臨時国会に労基法改正案を再提出する。 　政府は３月末に脱時間給を含んだ労基法改正案... 続きを読む

「脱時間給」法案を修正　連合と調整、制度化へ前進　　：日本経済新聞

2017/07/10 171 users 法案 前進 連合 膠着 労使

政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）について、連合の提案をもとに現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。現行案は休日確保が不十分とされ、国会の審議が膠着。政府は秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを含む働き方改革関連法案を審議する予定で、脱時間給を盛る労働基… 続きを読む

脱時間給、金融・商社が意欲　生産性の向上狙う　　：日本経済新聞

2015/02/13 34 users 商社 意欲 労使 金融 向上

厚生労働省は13日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）を開き、時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入を正式に決めた。通常国会に関連法案を提出し、2016年４月の施行を目指す。対象は年収1075万円以上の専門職で、金融大手や総合商社などが導入を検討する。ムダな残業を減らして労働の生産性を高める狙いだが、導入には労使の合意が必要だ。　同日の労政審で... 続きを読む