「継続は力」。桑折町商工会青年部事業にＴＶ取材が複数！ | 福島県桑折町│住宅の新築・増築・リフォーム設計、耐震診断│おの建築設計事務所

2020/01/11 12 users 取材 長年 地元 団体 卒業

私が長年所属している団体の1つが、地元・福島県桑折町の桑折町商工会青年部。 一時期部長も務め、この春でとうとう卒業を迎えるのですが、その商工会青年部の事業が昨年末に2度のＴＶ取材を受けるという珍しいことが。そして今年に入って新たにＴＶ取材＆番組収録のお話が！ 本当スゴいことです。 昨年2度の取材を受け... 続きを読む

税金無駄遣い1002億円 ITや震災関連の指摘目立つ 会計検査院報告 - 毎日新聞

2019/11/08 14 users 毎日新聞 無駄遣い 指摘 会計検査院報告 震災関連

会計検査院は8日、税金の無駄遣いや不適切経理などが計335件・1002億円に上ったとする2018年度決算の検査報告を安倍晋三首相に提出した。耐震診断など国民の安全・安心に関わる分野に加え、ITや東日本大震災関連の指摘が目立った。 指摘のうち、法令違反に当たる「不当事項」は254件（前年度比38件減）で指摘金額57億円... 続きを読む

震度６強で倒壊の危険、都内２５１棟　ニュー新橋ビルも：朝日新聞デジタル

2018/03/30 45 users 倒壊 急務 朝日新聞デジタル 震度6強 崩壊

１９８１年の法改正前の旧耐震基準で建てられた東京都内の大規模な商業ビルやマンションなどの計８５２棟について耐震診断をしたところ、約２割が震度６強以上の地震で倒壊・崩壊の危険性が高いことが都のまとめで明らかになった。危険性が「ある」を合わせると、全体の３割に上り、巨大地震に向けた対策が急務となっている。 ２０１３年施行の改正耐震改修促進法は、対象の建物所有者に耐震診断と自治体への報告を、自治体には報... 続きを読む

耐震不足の結果公表、ホテルに影響　改修費用なく閉館も：朝日新聞デジタル

2016/11/27 14 users 閉館 ホテ 全壊 朝日新聞デジタル 耐震不足

ホテルや病院、学校など古くて大きな建物に対し新たに義務づけられた耐震診断の結果の公表が、一部の自治体で始まった。大地震に備えて改正された耐震改修促進法による措置。今後、全国１万２千棟前後の対象施設の危険性の有無が明らかになる。耐震不足が判明し、営業を断念する宿泊施設も現れた。 南海トラフ巨大地震の揺れで最大１０万７５５４棟の全壊を想定する愛媛県。１０月３１日、香川県とともに全国で初めて３７件のホテ... 続きを読む

【関西の議論】どうする全国の「名城」建て替え　耐用年数近づく戦後のコンクリート城　木造再建はコストが課題　（1/4ページ） - 産経WEST

2015/11/08 27 users 名城 戦災 耐用年数 天守閣 戦後

戦災で焼失するなどし、戦後の高度成長期に再建された全国の名城が、建て替えや改修の時期を迎えている。当時再建された天守閣の多くが鉄筋コンクリート（ＲＣ）製で、５０～６０年といわれる耐用年数が近づいたためだ。名古屋城など木造での本格的な復元を目指す動きもあるが、大幅なコスト増や材料の確保など課題は多い。築５７年の和歌山城（和歌山市）も老朽化した城の今後の判断材料とするため耐震診断を検討している。各地の... 続きを読む

鎌倉・戦前建築の旧図書館が解体へ | カナロコ

2015/01/06 12 users カナロコ 鎌倉 戦前 解体 篤志家

◇歴史検証せず疑問の声も　鎌倉を愛した篤志家の寄付で戦前に建てられ、鎌倉市の図書館として長年使われた建物が解体されることが、５日分かった。所有者の市は老朽化を理由に解体予算２８６０万円を計上したが、耐震診断など詳細な調査は行っていない。市民からは「鎌倉の文化を築いた『礎』を簡単に壊していいのか」と文化行政に疑問の声が上がる。◇　建物は１９３６年に完成した木造２階建てで、御成町の市役所と市立御成小学... 続きを読む

朝日新聞デジタル：社民党旧本部、復興予算で耐震診断　「流用」批判と矛盾 - 政治

2013/02/01 107 users 流用 矛盾 社民党 朝日新聞デジタル 公費

社民党の党本部が入っていた社会文化会館＝東京・永田町 　社民党の本部が入っていた社会文化会館（東京都千代田区）で昨年中に実施された耐震診断費用の一部に、東日本大震災の復興予算が使われていた。社民党は復興予算が被災地以外の事業に流用されていた問題を批判してきたが、姿勢が問われそうだ。 　社民党は昨年６月に始まった耐震診断のため千代田区に助成を申請し、費用の全額約８５０万円が公費で賄われた。このうち３... 続きを読む

国が耐震診断義務化へ 補助率引き上げも　NHKニュース

2013/01/13 35 users 補助率 NHKニュース 切り札 耐震改修 阪神

古い耐震基準で建てられた建物の耐震化が進まないため、国は、地震で倒壊すると特に影響が大きい病院や学校などの大規模な建物を対象に、大きな揺れに耐えられるか調べる「耐震診断」を初めて義務づける方針を固めました。 義務化に合わせ、耐震診断や耐震改修への国の補助率も引き上げることにしており、耐震化を進める切り札にしたい考えです。 まもなく発生から１８年となる平成７年の阪神・淡路大震災では、昭和５６年以前の... 続きを読む

東京都の主要道路沿道ビルの耐震診断が進まない理由 - 東京都の主要道路である特定緊急輸送道路沿道の旧... - 総務の森

2012/08/01 11 users 局面 総務 実情 主要道路 選択肢

東京都の主要道路である特定緊急輸送道路沿道の旧耐震ビルの耐震診断が進んでいない。東京都は、災害対策として推進に躍起になっているが、ビルオーナーの側からするとそう単純には突き進めないいろいろな悩みがある。具体的には ①東京都の実情 ②設計事務所の制限 ③値段の合わない色々な局面 ④小規模ビルの経費見通し ⑤最終審査を通るか ⑥ビルオーナーの不安 ⑦診断料の支払い ⑧色々な選択肢 ⑨マンションの実情 ... 続きを読む