低所得者２千万人に１万５千円給付方針　政府の経済対策：朝日新聞デジタル

2016/07/28 236 users 朝日新聞デジタル 政府 低所得者 経済対策 公明両党

政府は２８日、低所得者を対象に１人あたり１万５千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約２２００万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏ごろになる見通しで、足もとの景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。 同日の自民・公明両党の会議に示した。８月２日に閣議決定する。事務費を含めて約３７００億円... 続きを読む

www.fnn-news.com: 自民党税調、軽減税率...

2015/10/31 634 users www.fnn-news.com 精米 公明党 財源 税収減

軽減税率の財源は、4,000億円以内に抑えるべきだとの意見が大勢を占めた。 軽減税率の2017年4月の導入に向けて、公明党は、1兆円を超える減税規模を求めている。 しかし、30日に開かれた自民党・税制調査会の会合では、軽減税率による税収減は、財源4,000億円の範囲に抑えるべきだという意見が相次いだ。 対象品目についても、「精米のみ」にとどめ、残った財源を活用して、簡素な給付措置を継続する提案も相... 続きを読む

＜補正予算＞「低所得者に現金」案　消費喚起狙う （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2015/10/16 137 users 毎日新聞 本田悦朗内閣官房参与 消費喚起 補正予算 デフレ脱却

政府が年末に編成する２０１５年度補正予算案に、低所得者に対する３万〜５万円の給付措置を盛り込む案が浮上していることが１５日、分かった。本田悦朗内閣官房参与（明治学院大客員教授）が毎日新聞に対し、同案を安倍晋三首相に提案したことを明らかにした。１４年４月の消費税８％への引き上げ後、低迷している個人消費の喚起策とし、デフレ脱却を後押しする狙い。 政府は現時点で補正の編成方針を正式決定していない。しかし... 続きを読む