去年の実質賃金 前年比2.5％減 給与増も物価上昇に追いつかず | NHK

2024/02/05 207 users 実質賃金 物価上昇 マイナス 総額 毎月勤労統計調査

去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それにより... 続きを読む

読む政治：「首相も給与増」国家公務員特別職の給与法改正案、国会の火種に | 毎日新聞

2023/11/07 9 users 閣僚 岸田文雄首相 物価高対策 火種 野党

岸田文雄首相や閣僚の給与を増額する国家公務員特別職の給与法改正案が8日、衆院内閣委員会で審議入りする。改正案を巡っては野党が「国民を差し置いて首相が給与を上げることに理解は得られない」などと批判。政権が所得税減税などの物価高対策の発信に腐心する中、首相は給与の一部を返納しているなどと強調するが、法... 続きを読む

実質賃金 1月は前年同月比4.1％減 給与増も物価上昇で減少幅大 | NHK

2023/03/06 28 users 実質賃金 物価上昇 物価 NHK 消費税率

物価の上昇が続く中、ことし1月の働く人1人当たりの実質賃金は、前の年の同じ月に比べて4.1％減少し、消費税率の引き上げで実質賃金が大きく落ち込んだ2014年5月以来の下げ幅となりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映し... 続きを読む

給与増の中堅企業、1位はアトラエ　「働きがい」支える

2022/05/30 5 users アトラエ 中堅企業 1位

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本経済新聞社は売上高300億円以下の上場企業「NEXT Company」を対象に、新型コロナウイルス禍の前後における平均給与の増加率を調べた。コロナ禍で働き方などが変化... 続きを読む

2018年、いよいよ「給与増」が実現へ：日経ビジネスオンライン

2017/12/21 147 users 日経ビジネスオンライン 実現 春闘 賃上げ 経団連

「3％」の賃上げを政府として求める 2018年は多くの人たちが「給与増」を実感する年になりそうだ。 経団連は2018年の春闘での経営側の指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に、月例賃金の3％引き上げを検討することを明記する方針だという。従来より一歩踏み込んで会員企業に賃上げを促す。賃上げによって「経済好循環」を実現したい安倍内閣の要請に経団連として応えることになる。 安倍晋三首相は、2... 続きを読む

法人実効税率下げ、給与増に回る保証なければ困難＝麻生財務相 | Reuters

2013/09/20 8 users 腰折れ Reuters ロイター 税率 景気

［東京　２０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２０日、閣議後の会見で、消費増税による景気の腰折れを回避するための経済対策をめぐり焦点に浮上している法人実効税率の引き下げについて、コメントできる段階ではないと述べた。 税率の引き下げが設備投資や雇用拡大、給与引き上げにつながる保証がなければ世間で通用しないと慎重な見方をあらためて示した。 政府は復興特別法人税を１年前倒しで廃止する方針を固めており、... 続きを読む

春闘、際立つ「政治介入」＝企業、政権要請で給与増も−労組に歓迎と警戒〔深層探訪〕 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2013/03/16 12 users 春闘 火種 労組 労使対立 深層探訪

春闘、際立つ「政治介入」＝企業、政権要請で給与増も−労組に歓迎と警戒〔深層探訪〕 時事通信 3月16日(土)8時28分配信 今夏の参院選を意識する安倍政権が企業に給与増額を求めるなど、政治の関与が目立った2013年春闘。異例の「政治介入」に応えて給与を上げる企業も現れ、労働側にも明るいムードが漂う。ただ、安倍政権は雇用の規制緩和にも意欲を見せており、労使対立の新たな火種がくすぶり始めている。 ▽共... 続きを読む

雇用・給与増で法人減税　自民税調、１３年度改正で方針 - 47NEWS（よんななニュース）

2013/01/08 9 users 法人減税 自民税調 雇用 物価 方針

自民党税制調査会は８日、雇用や給与を増やした企業を対象に、法人税を減額する新たな制度を創設する方向で調整に入った。新規採用などで増加した給与支払額の一定割合を法人税額から差し引くなどの仕組みを検討する。安倍政権は物価目標導入を目指しているが、物価だけが上がれば国民生活に悪影響が出るため、税制面から雇用や所得の拡大を促す。 党税調は今後、制度の詳細を詰めた上で、１月下旬に決定する２０１３年度税制改正... 続きを読む