公的支出の教育費割合 日本は8％ OECD加盟国で3番目の低さ | NHK

2024/09/15 257 users 支出 OECD加盟国 OECD NHK 割合

日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8％と、OECDに加盟する36か国で3番目に低かったことがわかりました。 主に先進国で構成されているOECD＝経済協力開発機構は、加盟国のうち36か国について、社会保障費などを含む公的な支出の中で、教育費がどれくらいの割合を占めるのかまとめました。 それによりますと、日... 続きを読む

日本政府はなぜ高齢者にばかり投資するのか、OECDが苦言。少子化が言い訳にならない理由

2024/09/11 137 users OECD 苦言 図表 同日 言い訳

9月10日、OECD（経済協力開発機構）が｢図表でみる教育2024年版｣を公表した。 同日に会見を開いたOECD教育スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、かねてより指摘されてきた日本の政府支出における教育費の低さについて、改めて苦言を呈した。 棒グラフは一番下から｢教育｣｢社会保障｣｢健康｣｢経済情勢｣｢一般公共サ... 続きを読む

就職氷河期世代の「生涯子どもなし」、韓国の2倍　なぜ？　林咲希 - 日本経済新聞

2024/08/24 234 users 就職氷河期世代 生涯子ども 韓国 日本経済新聞 OECD

「日韓の超少子化は大きな課題だ。韓国の方がちょっとひどい状況だが……」。7月、来日した韓国政府の要人は加藤鮎子こども政策相と面会し、こう語りかけた。2023年の合計特殊出生率は韓国が0.72、日本が1.20でともに過去最低を更新した。そんな折、経済協力開発機構（OECD）の報告書のページをめくっていると、気になる数... 続きを読む

22年の1人あたりGDP、G7で最下位　円安で順位下げる - 日本経済新聞

2023/12/25 135 users 円安 OECD 順位 最下位 ＧＤＰ

内閣府が25日発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2022年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万4064ドルとなった。イタリアに抜かれて主要7カ国（G7）で最下位だった。円安が大きく影響したが、長期的な成長力の低迷も映している。21年の4万34ドルから減った。経済協力開発機構（OECD）加... 続きを読む

海渡る「出稼ぎ日本人」　さよなら、安いニッポン - 日本経済新聞

2023/03/03 286 users 安いニッポン 日本経済新聞 OECD 景気低迷 賃金

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 安いニッポンよ、さようなら――。景気低迷が続き、賃金が上がらない日本を見限り、高額報酬を求めて海を渡る日本人が後を絶たない。OECD（経済協力開発機構）によると、... 続きを読む

なぜ理系に女性が少ないか　理科・数学離れしないために大事な時期：朝日新聞デジタル

2023/01/25 220 users 理系 数学 朝日新聞デジタル OECD 工学

あすを探る　東京大学教授・横山広美さん　日本は世界的に見て、理系の女性が圧倒的に少ない。自然科学、数学などを大学の学部で学ぶ女性の比率は、経済協力開発機構（OECD）平均で52%なのに対して日本は27%、工学などは26%に対して16%である。なぜ少ないのか。日本の15歳女子の数学の成績は世界でもトップレベルである... 続きを読む

生涯子供なし、日本突出　50歳女性の27%

2023/01/11 580 users 日本突出 生涯子ども OECD 27% 先進

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 生涯にわたり子を持たない人が増えている。経済協力開発機構（OECD）のデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進... 続きを読む

女性教員3割、日本は最下位　大学など、OECD調査 ｜ 共同通信

2022/10/09 155 users OECD調査 最下位 共同通信 ＯＥ 大学

経済発展に向けた協力のために欧米中心の38カ国で構成する経済協力開発機構（OECD）が加盟各国の大学など高等教育機関で働く教員に占める女性の割合を調べたところ、2020年時点で日本は比較可能な32カ国のうち最も低い30％だった。OECDの担当者は「女性の才能を十分活用できていない。改善が必要だ」と指摘している。 OE... 続きを読む

実は緩い？ 正社員の解雇法制　新卒一括で「自縄自縛」

2022/05/22 184 users 通説 自縄自縛 OECD 新卒一括 正社員

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本は解雇法制が世界一厳しく、経営の構造改革を進めにくい――。日本経済の停滞を嘆くこの通説が覆りつつある。経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は... 続きを読む

韓国の出生率0・81、過去最低を更新　OECDで唯一「1」下回る：朝日新聞デジタル

2022/02/23 192 users OECD 前年 暫定値 生涯 出生率

韓国の2021年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数）は0・81（暫定値）で、1970年に統計を取り始めてから最も低かった。韓国統計庁が23日発表した。前年の0・84からさらに下がり、1を下回るのは4年連続。経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国で1を下回るのは韓国だけで、日本の1・34（20年）と... 続きを読む

法人税最低税率15％など新たな国際課税ルール 最終合意達する | NHKニュース

2021/10/08 160 users 国際課税ルール 最終合意 NHKニュース GAFA OECD

法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになり... 続きを読む

日本の賃金、低すぎる？　国際比較と春闘の推移から考える“豊かな日本の残像”：G7の中で最下位（1/2 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン

2021/03/08 230 users OECD 春闘 残像 下落 平均賃金

1.国際比較で考える日本の賃金 日本の平均賃金の相対的な下落が止まらない。諸外国との比較による低下が指摘されて久しいが、主要先進国（G7）の中で最下位である。OECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも平均以下であり、低水準のグループに属するようになった。19年時点のOECDの平均賃金の国際比較表を図1に示す。 図... 続きを読む

経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」　春季交渉: 日本経済新聞

2021/01/27 600 users OECD 経団連 中西宏明会長 下位 経団連会長

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語っ... 続きを読む

新型コロナ:西村経財相「1年で日本をデジタル化」　　:日本経済新聞

2020/10/28 442 users 新型コロナ 西村経財相 PCR OECD 閣僚

西村康稔経済財政・再生相は28日、テレビ会議方式で開かれた経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会に出席し、「この1年で日本社会全体のデジタル化を進める」と表明した。日本の新型コロナウイルス対策についても説明し、PCRなどの検査は「戦略的かつ重点的に行うことが重要だ」と述べた。 西村氏は副議長国の閣僚として... 続きを読む

請求書、完全デジタル化へ　仕様統一で政府・50社協議　　:日本経済新聞

2020/07/29 210 users 仕様統一 請求書 完全デジタル化 日本経済新聞 ＯＥ

企業間でやりとりする請求書の完全なデジタル化に向け、データ仕様を統一する取り組みが始まる。政府とソフトウエア企業など約50社が近く協議を開始し、2023年までに導入をめざす。会計や税に関する作業を効率化し生産性を高める。 日本のデジタル化は海外に比べて遅れている。電子商取引の利用率は経済協力開発機構（OE... 続きを読む

出生率「0.98」　韓国の女性に広がる新たな価値観 - Yahoo!ニュース

2020/02/19 375 users 出生率 Yahoo 韓国 価値観 ニュース

韓国の2018年の合計特殊出生率が「0.98」を記録した。1を割り込んだのは経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも唯一。背景には若い世代が抱えるさまざまな不安があるといわれ、未婚率も急増している。韓国の若い世代に今何が起きているのか、話を聞いた。（ノンフィクションライター・菅野朋子／Yahoo!ニュース 特集編... 続きを読む

世界で唯一、日本の子どものパソコン使用率が低下している | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2020/01/08 420 users オフィシャルサイト ニューズウィーク日本版 ワールド 唯一

＜国際学力調査「PISA」による日本の子どもの読解力の低下が話題となっているが、もっと深刻な問題は世界で日本だけがデジタル化の潮流に逆行していること＞ 経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」の結果によると、日本の生徒（15歳）の読解力は15位となっている。前回2009年の調査時の8位から大幅に低下... 続きを読む

女性医師の割合 日本が最下位 平均の半分以下 ＯＥＣＤ調査 | NHKニュース

2019/11/09 224 users OECD調査 割合 最下位 平均 半分以下

日本の女性医師の割合は21％とＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する欧米などの36か国の中で最も少なく、平均の半分以下であることが分かりました。 それによりますと、36か国の女性の医師の割合は、最も多いのは、バルト３国のラトビアとエストニアで74％、リトアニアが69％、次いでスロベニアが63％でした。 日本は21... 続きを読む

保育士ら「社会から評価」3割、日本は最低　OECD調査　　:日本経済新聞

2019/10/25 167 users OECD調査 OECD 保育士ら 日本経済新聞 社会

経済協力開発機構（OECD）は25日、保育士や幼児教育に携わる幼稚園教諭らを対象にした国際調査結果を公表した。「社会から評価されている」と感じている割合は日本は3割で、分析対象の8カ国中で最も低かった。給与への満足度も低かった。一方、日本は他国に比べて学歴水準が高く、大半が専門的な訓練を受けていた。 調査... 続きを読む

日本の教員「世界で最も多忙」 部活動が要因 ＯＥＣＤ調査 | NHKニュース

2019/06/19 245 users 教員 OECD調査 要因 OECD NHKニュース

日本の教員は世界の中でも最も多忙であることがＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の調査で明らかになりました。部活動などの課外活動にかける時間の長さがその大きな要因で、専門家は「海外の事例も参考にしながら働き方改革を進めるべきだ」と指摘しています。 この調査は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が世界各国の教員を対象... 続きを読む

訂正：消費税最大26％まで引き上げを＝ＯＥＣＤ対日報告 - ロイター

2019/04/15 205 users ロイター 訂正 プライマリーバランス OECD 警鐘

［東京　１５日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。 ４月１５日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公... 続きを読む

日本の光通信速度、23位に転落　5Gの足かせに　　:日本経済新聞

2019/02/15 455 users 足かせ OECD 転落 設備増強 各国

日本の通信環境が悪化している。日本経済新聞が各国の光回線など高速固定通信の速度を調べたところ、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中、日本は2015年の7位から18年は23位に転落したことが分かった。大容量動画の普及に設備増強が追いつかず、夜は東南アジア主要国より遅い。次世代通信規格「5G」が始まれば、光回線... 続きを読む

“定年制・賃金制度 見直しを”ＯＥＣＤが日本に提言 | NHKニュース

2018/12/23 146 users OECD 提言 定年 賃金 雇用

高齢者の雇用の拡大を政府が検討する中、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は「日本の高齢者は、不安定で賃金の低い非正規雇用で働くケースが多い」として、定年制や賃金制度を見直すべきだとする提言をまとめました。 提言では「日本は高齢者の就業率が最も高い国の一つだが、いったん定年で仕事を辞めたあと、不安定で賃金の... 続きを読む

日本の労働生産性 主要７か国で最下位 | NHKニュース

2018/12/19 351 users 最下位 主要７カ国 NHKニュース 労働生産性 OECD

労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要７か... 続きを読む

「消費税１９％に」　ＯＥＣＤ事務総長、麻生氏に提言：朝日新聞デジタル

2018/04/13 173 users ＯＥＣＤ事務総長 提言 OECD 朝日新聞デジタル 麻生氏

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、ＯＥＣＤの加盟国平均の１９％程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、ＯＥＣＤが文書で１９％という具体的な水準を示したのは初めてという。 ２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努... 続きを読む