安倍派幹部7人、不起訴処分　パー券問題で東京地検特捜部 | 毎日新聞

2024/01/19 186 users 毎日新聞 東京地検特捜部 時計回り 不起訴処分 萩生田光一氏

自民党安倍派の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、下村博文氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された清和政策研究会（安... 続きを読む

自民・安倍派、突出した悪質性　「5年5億円」「派閥から指示」 | 毎日新聞

2023/12/13 105 users 派閥 時計回り 萩生田光一氏 スキーム 自民

自民党安倍派「6幹部」の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏、高木毅氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 清和政策研究会（安倍派）が、政治資金パーティーの販売ノルマ超過分を所属議員にキックバック（還流）させて裏金化していたスキームは、派閥側の主導だっ... 続きを読む

「慰安婦は自発的契約」とゲーム理論っぽく主張したハーバード大学教授の論文。ゲーム理論家たちが猛抗議。(竹内幹) - 個人 - Yahoo!ニュース

2021/02/25 117 users 猛抗議 慰安婦 論文 発端 ハーバード大学教授

事の発端は、マーク・ラムザイヤー教授（ハーバード大学）の「太平洋戦争における性の契約（Contracting for sex in the Pacific War）」というタイトルの論文。昨年12月1日に『International Review of Law and Economics』誌のオンライン版に掲載された。人身売買や児童買春なども”自発的な契約”であるとの主張し、太... 続きを読む

行動経済学「ナッジ」は政策を変えるのか？(竹内幹) - 個人 - Yahoo!ニュース

2019/06/12 32 users ナッジ METI 知見 論文 政策

5月21日、経済産業省(METI)はナッジユニットを設置すると発表した。イギリスやアメリカ等ではすでに先行事例があるナッジの政策応用について、その費用対効果を検証した論文があるので、そのひとつを紹介したい。 経済産業省は、政策の施策効果の向上を図るため、行動経済学の知見に基づく新たな政策手法である「ナッジ... 続きを読む