河井案里議員秘書 猶予つき懲役刑 連座制で当選無効の可能性 | NHKニュース

2020/06/16 44 users 連座制 公設秘書 懲役 検察 執行猶予

自民党の河井案里参議院議員の公設秘書が運動員に規定を超える報酬を支払った罪に問われた裁判で、広島地方裁判所は執行猶予のついた懲役1年6か月の判決を言い渡しました。懲役を含む禁錮以上の刑が確定した場合、検察は連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針で、16日の判決で河井議員の当選が無効になる可能性が出... 続きを読む

自民 河井案里議員秘書 きょう初公判 禁錮以上で当選無効も | NHKニュース

2020/04/19 6 users 自民 陣営 公設秘書 連座制 検察

自民党の河井案里議員の陣営による選挙違反事件で起訴された公設秘書の初公判が20日、広島地方裁判所で開かれます。秘書は起訴内容を認める方針で、今後、禁錮以上の刑が確定し、検察が連座制の適用を求める行政訴訟を起こして認められれば、案里議員の当選は無効となります。 検察は立道秘書が議員本人の当選が無効とな... 続きを読む

河井克行前法相夫妻の公選法事件　東京地検特捜部が逮捕許諾請求を視野　案里氏秘書の初公判も〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース

2020/04/20 12 users 東京地検特捜部 初公判 AERA dot. 視野 公設秘書

自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選で公選法違反（買収）の罪に問われた案里氏の公設秘書、立道浩被告の初公判が4月20日、広島地裁で開かれる。 立道被告は起訴内容を認める方針だ。立道被告の禁錮以上の刑が確定後、「百日裁判」で連座制の適用対象と認定されれば、案里氏の当選は無効となり失職する... 続きを読む

わいせつ教員の処分歴共有…他教委で再雇用防止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2017/07/22 20 users 教員 YOMIURI ONLINE 読売新聞 懲戒免職 文科省

わいせつ問題を起こした教員が処分歴を隠して別の自治体で採用される例が後を絶たないことから、文部科学省は、都道府県教育委員会が教員免許の更新状況を把握するために運営している「教員免許管理システム」を改修し、自治体の枠を超えた処分歴の共有化に乗り出す。 文科省は、児童や生徒にわいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とするよう各教育委員会に通知している。教員が懲戒免職や分限免職、禁錮以上の刑を受けると免許... 続きを読む

わいせつ教員の処分歴共有…他教委で再雇用防止 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2017/07/22 11 users 教員 読売新聞 懲戒免職 Yahoo 文科省

わいせつ問題を起こした教員が処分歴を隠して別の自治体で採用される例が後を絶たないことから、文部科学省は、都道府県教育委員会が教員免許の更新状況を把握するために運営している「教員免許管理システム」を改修し、自治体の枠を超えた処分歴の共有化に乗り出す。 文科省は、児童や生徒にわいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とするよう各教育委員会に通知している。教員が懲戒免職や分限免職、禁錮以上の刑を受けると免許... 続きを読む

山口氏の立候補却下　4月4日に禁錮刑確定／さいたま市選管 （埼玉新聞） - Yahoo!ニュース

2015/04/10 7 users 市選管 最高裁 立候補 Yahoo 山口氏

さいたま市選挙管理委員会は10日、さいたま市議選（3日告示）に南区から立候補した不動産鑑定士の山口節生氏（65）の立候補を却下した、と発表した。 市選管によると、山口氏は今月4日に禁錮以上の刑が最高裁で確定。公職選挙法では、選挙権と被選挙権を有しない者として、「禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者」と規定されており、山口氏は、4日に選挙権と被選挙権を失った。 続きを読む

処遇は？報酬は？前代未聞の市議海外拘束で苦慮 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2013/11/22 13 users 刑罰 苦慮 桜木琢磨市議 処遇 前代未聞

愛知県稲沢市の桜木琢磨市議（７０）が中国広東省・広州の空港で覚醒剤３・３キロを所持したとして身柄拘束されている事件で、市議会が対応に苦慮している。 地方自治法などでは禁錮以上の刑に処せられた議員失職の規定はあるが、外国法による刑罰は想定されていない。桜木市議は潔白を主張しており、議員としての身分を存続させるべきか、判断を委ねられている議会は、前代未聞の事態にどう対応すべきなのか、検討を始めた。 ◆... 続きを読む

朝日新聞デジタル：受刑者の選挙権、認めないのは違憲　大阪高裁判決 - 社会

2013/09/27 68 users 違憲 控訴審判決 憲法 執行 訴訟

受刑中の選挙権を認めない公職選挙法１１条の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。小島浩裁判長は「受刑者の選挙権を一律に制限するやむを得ない理由があるとは言えない」と指摘。「規定は違憲」とする判断を示した。 　訴えたのは、受刑中のため２０１０年７月の参院選で投票できなかった元受刑者の男性＝大阪市西成区。公職選挙法１１条では、禁錮以上の刑を受け、執行が終わる... 続きを読む