立憲への野党合流、副作用懸念　92→154人“大きな塊”　「本気」の応援に不安 - 毎日新聞

2020/11/16 12 users 毎日新聞 野党合流 立憲 社民 分裂

旧立憲民主党が昨年12月に旧国民民主と社民両党に呼びかけた党合流は、野党勢力が立憲民主党を中心に収れんすることで、約11カ月を経て一区切りがついた。立憲は社民の一部議員を加えて衆参で154人の「大きな塊」になる見通しで、旧立憲の92人（昨年12月時点）から勢力拡大する。だが、旧国民、社民の分裂という痛みを伴... 続きを読む

国民、立憲・社民との衆院会派離脱　「波風立てたくない時期に…」立憲は不快感 - 毎日新聞

2020/10/23 12 users 波風 社民 毎日新聞 野党共闘 玉木雄一郎代表

国民民主党は23日、立憲民主、社民両党と組む衆院統一会派から離脱することを決めた。22日の党内協議で代表一任を取り付けていた玉木雄一郎代表が、「国民民主カラー」を発揮するには単独会派が望ましいと判断した。国民民主が政権への提案路線を強めて「第三極」化するとの見方もあり、立憲は野党共闘への影響を懸念す... 続きを読む

沖縄県議選「非常に厳しい結果」　知事、落胆隠せず　辺野古問題に影響も - 産経ニュース

2020/06/08 17 users 落胆 知事 議席 沖縄県議選 過半数

沖縄県議選の投開票から一夜明けた８日、玉城デニー知事を支持する共産、社民両党など県内与党の陣営では、過半数を維持したものの改選前より議席を減らしたことに落胆が広がった。逆に、知事不支持派の自民党陣営では「２年後の県知事選に弾みがつく」との声もあがる。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を掲げる... 続きを読む

新潟市長選：「野党共闘」に亀裂　ダブル選対方式で - 毎日新聞

2018/09/15 17 users 亀裂 野党共闘 毎日新聞 社民 共産

小柳氏支援の共闘体制をＰＲする共産、社民の関係者。小柳氏本人の姿はなかった＝新潟市中央区で２０１８年９月１４日午後３時４６分、南茂芽育撮影 共産・社民が支持表明も小柳氏現れず 共産、社民両党は１４日、新潟市長選（１０月１４日告示、２８日投開票）で、「市民党」を掲げて立候補予定の旧民進党系元市議、小... 続きを読む

前原氏、維新と連携意向＝野党共闘に影響も （時事通信） - Yahoo!ニュース

2017/09/08 146 users 野党共闘 維新 前原氏 時事通信 民進党

民進党の前原誠司代表は8日、各党あいさつ回りの一環として、日本維新の会の片山虎之助共同代表らと国会内で会談し、同党に連携を呼び掛けた。 共産党は維新を「与党の補完勢力」と批判しており、自由、社民両党を含む野党4党の共闘に影響を与えそうだ。 席上、維新の遠藤敬国対委員長が「野党4党の枠組みはどうなるか」と尋ねたのに対し、民進党の松野頼久国対委員長は「（維新も加えた）5党でやろう」と提案。これを受け、... 続きを読む

ヘイトスピーチ規制/民主党などが法案を提出/小池政策委員長 コメントを発表

2015/05/23 14 users 法案 ヘイトスピーチ規制 民主党 提出 撤廃

民主、社民両党は２２日、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制のためとして、「人種差別撤廃法案」を参院に共同提出しました。法案は、「人種等を理由とする差別」の撤廃を掲げており、「人種等」とは「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身」と定義しています。そして、こうした差別を防止するための基本方針を定めるよう国に義務付けています。罰則規定は盛り込まれていません。 小池政策委員長コメントを発表 日... 続きを読む

改正国民投票法:投票年齢「１８歳以上」　賛成多数で成立 - 毎日新聞

2014/06/13 26 users 毎日新聞 成立 賛成多数 投票年齢 改正国民投票法

憲法改正手続きを定めた改正国民投票法が１３日午前の参院本会議で、自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活、新党改革各党の賛成多数で可決、成立した。共産、社民両党は反対した。施行４年後に憲法改正の是非を問う国民投票の投票年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる。投票年齢の確定で国民投票を実施する法的環境が整った。 ２００７年に成立した国民投票法は付則で、▽公職選挙法の選挙権年齢、... 続きを読む

朝日新聞デジタル：堺市長選、維新敗れる　大阪都構想反対の現職、再選確実 - 政治

2013/09/29 54 users 再選確実 現職 維新 新顔 竹山修身

大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）が掲げる大阪都構想の是非が争点となった堺市長選が２９日投開票され、都構想に反対した現職の竹山修身（おさみ）氏（６３）が維新公認で新顔の西林克敏氏（４３）を破り、再選が確実となった。 　大阪都構想は政令指定市の大阪、堺両市を廃止して複数の特別区に分割し、大阪都に権限の一部を移すもの。竹山氏は堺市を巻き込む都構想反対を訴え、民主党が推薦、自民党が支持、共産、社民両党... 続きを読む

夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2009/09/26 360 users 民法改正案 YOMIURI ONLINE 読売新聞 政府 政治

早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体... 続きを読む