改正電気事業法が成立　「発送電分離」競争促進へ　　：日本経済新聞

2013/11/13 76 users 成立 競争促進 改正電気事業法 日本経済新聞 公明

電力システム改革を３段階で進める改正電気事業法が13日午前の参院本会議で自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決、成立した。2015年に全国規模で電力需給を調整する「広域系統運用機関」を設立。16年に電力小売りの参入を全面自由化し「地域独占」をなくす。18～20年に電力会社の発電と送電部門を別会社にする「発送電分離」を実現する。 1951年にいまの電力制度ができて以来の抜本改革となる。大手電力会社... 続きを読む

朝日新聞デジタル：安倍首相、交流サイト投稿で勇み足　発送電分離めぐり - 政治

2013/07/01 68 users 和文 英訳 勇み足 リンクトイン 国会閉会

安倍晋三首相は１日、ビジネス向け交流サイト「リンクトイン」に「我々は２０１３年度に（電力）市場の自由化と発送電分離を前に進めることに成功した」と英語で投稿した。だが、自由化を進める電気事業法改正案は成立しておらず、首相は「私たちは発電事業と送電事業を分離することにした」と訂正した。 　内閣官房国際広報室によると、官邸スタッフが法案成立を前提とした和文を業者に渡し、英訳を委託。先月２６日の国会閉会で... 続きを読む

朝日新聞デジタル：発送電分離なら「原発持てない」　八木電事連会長 - 経済・マネー

2013/02/15 109 users 原発 マネー 朝日新聞デジタル 経済 上地兼太郎

「このままでは原発を持てなくなる」と危機感をあらわにする八木誠電気事業連合会会長 　【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１５日の記者会見で、「今の状況では（原発は）多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。 　経済産業省の専門委員会は８日、「５〜... 続きを読む

電力会社、事故後に３兆6000億円喪失－７年分の利益吹き飛ぶ - Bloomberg

2012/08/13 54 users ブルームバーグ 送配電 Bloomberg 時価総額 損失

８月13日（ブルームバーグ）：日本の原子力発電所を保有する９電力会社は2011年３月の福島第一原子力発電所事故後から過去最高の約３兆6000億円の損失を計上した。これは７年分の利益に当たる。悪いニュースはさらに続く。 政府は電力会社が一体で担ってきた発電と送配電の事業を分ける「発送電分離」方針を打ち出した。この方針が出た７月13日以降の３週間で９電力会社の時価総額は約１兆3000億円喪失した。競争... 続きを読む

やる夫と学ぶ、発送電分離のメリット・デメリット:ハムスター速報

2012/05/06 110 users ハムスター速報 名前 メリット やる夫

1 名前：つるや ◆09XMO02mZQ ：2012/05/05(土) 23:24:20.58 ID:fA5mmW1B0 ／￣￣＼ ／　─　　─＼ | 　　（●）（●）|　　　「やる夫と学ぶ、発送電分離のメリット・デメリット」 ＿＿＿_. .|　　 （__人__）　| ／　　 　 　＼　　　｀ ⌒´ 　ﾉ ／　　─　 　 ─＼　　　 　.} ／ 　　 （●） 　（●） ＼　　　} |　 　　 　 ... 続きを読む

「経団連に入っている意味もないしね、正直言って」 三木谷浩史・楽天会長兼社長に聞く（その1）：日経ビジネスオンライン

2012/02/19 286 users 経団連 風向き 旗手 三木谷浩史 電力

奥田碩元会長（トヨタ自動車元社長）に誘われたのが直接のきっかけでした。当時は小泉純一郎政権下。経団連は改革の旗手を担う組織でした。ただ、その後、会長が奥田さんから御手洗さん（御手洗冨士夫・キヤノン会長兼社長）に代わり、それからまた米倉さん（米倉弘昌住友化学会長）になるにつれ、どんどん風向きが怪しくなっていった。 辞めようと思った直接的なきっかけは、やはり震災後です。経団連は（電力の）発送電分離の話... 続きを読む

韓国電力不足で得られる教訓と衝撃: ニュースの社会科学的な裏側

2011/09/15 79 users 教訓 停電 エレベーター 信号 電力

2011年9月16日金曜日 韓国電力不足で得られる教訓と衝撃 Check Tweet ソウルをはじめ韓国各地で15日午後3時半頃から大規模な停電が発生、交差点の信号が消えたり、エレベーターに人が閉じこめられたりするなど混乱が広がった（読売新聞）。 韓国電力市場が発送電分離されており、安く電力が供給されていた事から、発送電分離が議論されはじめた日本の電力政策に与える影響も少なくない。発送電分離が電力... 続きを読む

経産省：古賀氏に退職打診　公務員制度改革などで民主批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

2011/06/24 91 users 毎日新聞 経産省 引き金 民主批判 古賀茂明氏

経済産業省は２４日、民主党政権の公務員制度改革を批判してきた同省の古賀茂明氏（５５）＝大臣官房付＝を退職させる方針を固め、同日午後、本人に打診した。古賀氏は東京電力福島第１原発事故を受け、電力会社が猛反発する「発送電分離」などの電力改革を唱えたほか、５月２０日に出版した著書で、事故を巡る政府の対応を批判しており、現職官僚による「内部告発」が引き金となった可能性が濃厚だ。 関係者によると、松永和夫経... 続きを読む

10年前に東電が政治力で潰した「発送電分離」案が電力業界を大変革する　原発と独占による高収益は表裏一体 | 伊藤博敏「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

2011/04/06 55 users 伊藤博敏 深層 表裏一体 原発 独占

福島原発事故を機に、政治家にやり込められ、マスコミに叩かれ、サンドバック状態となっている東京電力だが、国民生活の最大インフラである電力を握り、豊富な人材と資金をテコに、日本株式会社の「盟主」と呼ぶべき存在であったのを忘れてはならない。日本経団連の会長、副会長といった枢要ポストに故･平岩外四元会長を始めとする人材を送り込み、資金面で財界活動を支え、経済産業省と一体となって電力行政を担い、票とカネで政... 続きを読む