文氏も同じ運命!?　自殺、逮捕…韓国歴代大統領の悲惨過ぎる末路（FRIDAY） - Yahoo!ニュース

2019/09/08 10 users Friday 凋落 末路 自殺 スキャンダル

娘の大学不正入学、妻への巨額投資疑惑……。最側近・曺国氏（チョ・グク）の相次ぐスキャンダルで、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が揺れている。発足当初は80％以上あった支持率は50％を切るまでに凋落。大阪市立大学大学院の朴一（パク・イル）教授は「過去の政権と同じ運命をたどりかねない」と話す。 【画像】文... 続きを読む

著作権保護期間「最終20年条項」＋α - 生貝直人｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト

2019/01/17 28 users デジタルアーカイブ 世話人 webronza 朝日新聞社 開幕

保護期間延長とデジタルアーカイブ 本連載で著作権改革案を最初に提案させて頂く生貝直人です。 開幕の辞を執筆された福井健策先生が世話人を務める「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム（think C）」の発足当初にスタッフとして参加したことをきっかけに、今日まで10年以上、延長問題をはじめとする著作権制度... 続きを読む

核兵器維持訴えた日本、説明避け沈黙　オバマ政権発足時：朝日新聞デジタル

2018/05/14 11 users 朝日新聞デジタル 諮問委 核軍縮 経緯 オバマ政権

日本政府が、「核なき世界」を掲げたオバマ前米政権の発足当初から米側に核兵器維持を訴えていたことについて、詳しい説明を避けている。どのような経緯で核軍縮よりも核の傘を優先したのか、「控えたい」「記憶にない」などと繰り返すばかりだ。 ２００９年にオバマ政権に核戦略を提言した米議会諮問委員会で、出席した日本政府関係者は何を語ったのか。諮問委の事務局長だったポール・ヒューズ氏は、この問題を追及する藤田幸久... 続きを読む

クローズアップ２０１８：次官セクハラ疑惑　官邸「危機」に動けず　「骨格」麻生氏を尊重 - 毎日新聞

2018/04/17 38 users 官邸 毎日新聞 次官セクハラ疑惑 骨格 尊重

財務省の福田淳一事務次官の更迭を見送った麻生太郎副総理兼財務相の判断への批判が広がっている。安倍晋三首相と菅義偉官房長官はこれまで、閣僚らの公の場での明白な失言には厳しく対応して更迭を即断してきた。しかし福田氏は週刊新潮が報じたセクハラ発言を全面否定。政権を発足当初から支える麻生氏がそれを受け入れ、首相官邸側は異を唱えにくくなった。官邸が主導してきた危機管理に空白が生じている。 「こちら側の（セク... 続きを読む

内閣官房参与：１５人も必要？　自民野党時「多すぎる」 - 毎日新聞

2017/11/18 22 users 内閣官房参与 毎日新聞 参与 菅内閣 助言

安倍晋三首相がブレーン役の内閣官房参与に、先の衆院選で落選した元議員を含む２人を新たに任命した。これで参与の人数は旧民主党の菅内閣と並んで過去最多の１５人。こんなに必要なのか。 参与は特定の課題で首相に助言するポストで、官邸機能の強化を目的に１９８７年に設置規則を定めた。当初は１人だったが徐々に拡大し、２００８年に上限を撤廃した。 第２次以降の安倍内閣では、参与の重視が際立っている。発足当初は小泉... 続きを読む

＜内閣官房参与＞１５人も必要？　自民野党時「多すぎる」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2017/11/18 93 users 内閣官房参与 毎日新聞 参与 Yahoo 菅内閣

安倍晋三首相がブレーン役の内閣官房参与に、先の衆院選で落選した元議員を含む２人を新たに任命した。これで参与の人数は旧民主党の菅内閣と並んで過去最多の１５人。こんなに必要なのか。 参与は特定の課題で首相に助言するポストで、官邸機能の強化を目的に１９８７年に設置規則を定めた。当初は１人だったが徐々に拡大し、２００８年に上限を撤廃した。 第２次以降の安倍内閣では、参与の重視が際立っている。発足当初は小泉... 続きを読む

一線越えたトランプ政権　一気に軍事行動、ロシアを刺激：朝日新聞デジタル

2017/04/07 14 users 一線 トランプ政権 退陣 朝日新聞デジタル ロシア

米国がシリアのアサド政権軍に向けて巡航ミサイルを発射した。シリアのイドリブ県で化学兵器が使用された疑惑への対応をめぐり、これまでシリア内戦に対して関与を限定してきた米国が「一線を越えた」事態と言える。 トランプ政権は発足当初から、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いがシリアでの最優先事項だとしてきた。最近は、アサド大統領の退陣を求めてきたオバマ氏とは対照的に、アサド政権の存続を容認する姿勢を示... 続きを読む

日銀のマイナス金利政策は「劇薬」なのか！？ / 矢野浩一 / 応用統計学 | SYNODOS -シノドス-

2016/02/03 77 users 日本銀行 同種 synodos デフレ脱却 劇薬

本稿では、2016年1月29日金曜日に日本銀行が発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」とはどのようなものであるかを解説します。特に、 (1) 日銀のマイナス金利は読者の皆さんの銀行預金の金利をマイナスにするものではない、 (2)同種の政策は、すでにヨーロッパでは欧州中央銀行等で実行されており新奇なものではない (3)今回の決定は黒田・岩田日銀が発足当初から目指してきたデフレ脱却をさらに押し... 続きを読む

ＡＩＩＢ、中国に「拒否権」　議決権最大３０％握る見通し、米紙報道（1/2ページ） - 産経ニュース

2015/06/10 110 users ＡＩＩＢ 河崎真澄 態勢 ジャーナル 米紙ウォールストリート

【上海＝河崎真澄】中国主導で設立準備が進む国際機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の運営をめぐり、発足当初から中国が単独で最大３０％の議決権を握って「拒否権」を発動できる態勢となる見通しになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（中国語版）が１０日までに伝えた。　銀行運営の透明性確保に関し、中国の対外説明が十分ではないとして、日米は参加に慎重な姿勢を貫いている。中国が単独で拒否権をもつ組織とな... 続きを読む

「河野談話見直さず」を評価　米国務省「前向きな一歩」：朝日新聞デジタル

2014/03/11 64 users 河野談話 河野官房長官談話 官房長官 サキ報道官 安倍政権

安倍政権が旧日本軍の慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野官房長官談話の検証を検討していることに関連し、米国務省のサキ報道官は１０日の記者会見で、「河野談話を維持すると官房長官が述べたことに留意している」と述べ、河野談話を見直さないという立場を「前向きな一歩だ」と評価した。　米オバマ政権は安倍政権の発足当初から、河野談話の見直しに踏み切らないよう求めてきた。サキ氏の発言は、河野談話の検証に向けて動く安... 続きを読む

新人SNS禁止の巨人、研修会開催のJリーグ : コラム | J SPORTS

2014/02/23 8 users Ｊリーグ 巨人 ＮＰＢ 夕刊 J SPORTS

Jリーグは現在、各クラブに対しツイッターやフェイスブックなどのSNS研修を進めているようだ。先日、某全国紙の夕刊でこの記事を見て「なるほど」と唸った。発足当初からNPBを反面教師にしてやってきたJリーグ。巨人が新人選手のSNS禁止を打ち出している中、敵ながら？あっぱれと言わざるを得ない。 その記事によると、SNSに起因する社会的問題とそのリスクを踏まえながら、それを規制するのではなく「正しく使い自... 続きを読む

２年目の安倍政権、浮沈握る大番頭・菅氏－頑固貫く「改革派」 (1) - Bloomberg

2013/12/30 10 users ブルームバーグ 山積み 浮沈 デフレ脱却 Bloomberg

12月30日（ブルームバーグ）：昨年12月に誕生した第２次安倍晋三政権が２年目に入った。発足当初からの高い内閣支持率に陰りも見え始める中、デフレ脱却や成長戦略、安全保障政策、日中・日韓関係など課題は山積みだが、その浮沈の鍵を握るのが内閣の大番頭として首相を支える菅義偉官房長官だ。 自身も頑固な性格と認める菅氏。政権運営について「議論はいろんな議論があったっていい。しかし、議論をして結果が出たらそれ... 続きを読む

安倍内閣と各党の距離を数値化してみた - シェイブテイル日記

2013/01/30 27 users シェイブテイル日記 議席 安倍内閣 野党 進路

最近の安倍内閣は、２５−２７日にかけて日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査では支持率６８％と、発足当初より支持率が上がっているようです。　対する野党は衆議院選挙以前ほどにはマスコミに取り上げられることが少なくなってます。 　とはいえ、７月に予定されている参議院選挙では、安倍内閣を更に信認するのか、他党にも議席をもたせるのかで、その後の日本の進路が大きく変わっていく可能性があります。　各党がどのよ... 続きを読む

政経ch - 【速報】 安倍支持率が６６．７％に増加！！いくらネトウヨ連呼してもネガキャンしても効果なし

2013/01/27 8 users 政経ch 邦人 増加 速報 アルジェリア人質事件

【安倍支持率が６６．７％に増加、自衛隊法改正は７１・３％が賛成】 共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、第２次安倍内閣の支持率は、昨年末の発足当初の６２・０％から４・７ポイント増の６６・７％になった。安倍晋三首相が掲げる「経済再生」への期待が押し上げた形。アルジェリア人質事件への政府対応を６３・３％が評価。海外での非常事態時に邦人を救出するための自衛隊法改正には７１・３％が... 続きを読む