新型コロナ:誰でもソフト開発「ノーコード」　米IT大手が熱視線　　:日本経済新聞

2020/06/18 12 users 新型コロナ 熱視線 ノーコード 米ＩＴ大手 日本経済新聞

【シリコンバレー=佐藤浩実】プログラミング言語の知識がなくてもソフトウエアを開発できる「ノーコード/ローコード」と呼ぶ技術への関心が高まってきた。米マイクロソフトの開発基盤の利用者は半年で7割増え、米グーグルや独シーメンスは関連企業の買収に動く。エンジニア不足の処方箋として期待され、新型コロナウイル... 続きを読む

ロンドン地下鉄新車両、日立勢は受注逃す 独シーメンスに競り負け : メキラゴンニュース

2018/06/19 12 users メキラゴンニュース 受注

1: ななしさん 2018/06/19(火) 09:34:35.24 ロンドン交通局は、老朽化するロンドンの地下鉄で２０２３年から入れ替えとなる新型車両９４編成を独鉄道製造大手シーメンスに発注すると発表した。契約額は１５億ポンド（約２２００億円）。入札には、日立製作所もカナダのボンバルディアと共同で応札したが、英国に鉄道車両... 続きを読む

独シーメンス、６９００人削減　火力発電事業大幅見直し：朝日新聞デジタル

2017/11/17 16 users 朝日新聞デジタル 火力発電事業

独電機大手シーメンスは１６日、火力発電所向けの発電機を手がける部門を中心に、世界中で計６９００人を削減すると発表した。再生可能エネルギーへの移行が進む中、火力発電向け事業を大幅に見直す。 削減人数全体のうち約６１００人が火力発電機を担当する部門。地域別では半数がドイツで、ドイツ国内の２拠点は閉鎖する。電力会社が太陽光や風力による発電にシフトする中、火力発電所に使われるタービンの受注が減っていた。シ... 続きを読む

日立 東原改革の正体 - 「IoTの提案力向上には2つの策がある」、日立社長（上）：ITpro

2017/04/19 10 users 日立製作所 IoT ITpro 日の丸 東芝

東芝が経営危機に瀕している今、日の丸・重電メーカーの代表として、日立製作所に対する期待はますます高まる。事業再編などによって低収益事業の整理を着実に進めている日立。だが、米ゼネラル・エレクトリック（CE）や独シーメンスと伍していくには、IoTプラットフォーム事業のさらなる強化が必要だ。機構改革の狙いとIoT事業の強化策について、東原敏昭社長兼CEO（最高経営責任者）が語る。 足元の業績をどうみてい... 続きを読む

日立、英国で鉄道車両「育成」　日本のもの作り移植　　：日本経済新聞

2015/09/03 10 users 日立 英国 鉄道車両 育成 日立製作所

【ニュートン・エイクリフ（英北東部）＝多部田俊輔】日立製作所が鉄道車両の海外生産を始める。英国に8200万ポンド（約150億円）を投じて車両工場を建設し、11月から稼働する。新幹線で培ってきたものづくりの職人技などを現地に導入。英国から世界に打って出て、独シーメンスなど世界３強を追う。英国に納入する高速鉄道車両　「鉄道発祥の地に工場を建設できて誇らしい」。中西宏明会長は３日、ニュートン・エイクリフ... 続きを読む

日立、研究費に年5000億円　人工知能やロボット向け　　：日本経済新聞

2015/05/07 36 users 日立 人工知能 日立製作所 ロボット向け ＧＥ

日立製作所は2016年度以降の研究開発費を、15年度見込みより約３割増やし、年5000億円程度にする。日立が世界市場で競争する米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスに匹敵する規模とし、センサーや人工知能、ロボットに集中投資する。国内主要35社の15年度の研究開発費は、リーマン・ショック前の07年と同水準になる見通し。収益回復を背景に、電機や自動車などで成長投資が活発になってきた。　日立… 続きを読む

日立との全体統合はたぶんない：日経ビジネスオンライン

2014/10/19 13 users 日立 三菱重工業 日経ビジネスオンライン 縦割り 三菱重工

遅れていた改革にようやく動き始めた三菱重工業。自前主義を否定し、大規模な事業再編を積極化させ、米ゼネラル・エレクトリック（GE)や独シーメンスなど世界の巨人に挑む。しかし長い歴史を持つ組織の縦割りの壁は厚い。日経ビジネスは10月20日号で「三菱重工 遅すぎた改革、最後の挑戦」という特集を掲載した。同特集に合わせて、日経ビジネスオンラインで連動記事を掲載する。第1回は、改革の火付け役となった大宮英明... 続きを読む

Business Media 誠：官民一体で海外勢に挑め！　鉄道インフラ輸出で日本企業が快進撃 (1/2)

2012/08/15 17 users 官民一体 快進撃 Business Media 海外勢 風穴

日本が成長戦略の柱と位置づけ、官民で受注強化に取り組んできた鉄道インフラ輸出が、実を結ぶケースが出始めている。日立製作所が英高速鉄道の車両製造など総額5500億円の事業を受注したほか、川崎重工業と東芝も台湾に高速鉄道を納入。丸紅と住友商事もアジアで鉄道工事の受注にこぎつけた。独シーメンスと仏アルストム、カナダのボンバルディアの「御三家」が圧倒的なシェアを握る世界の鉄道市場に風穴を開けた国内鉄道勢の... 続きを読む