日本の消費者物価指数、10月3.6%上昇　約40年ぶりの上昇率

2022/11/17 14 users 消費者物価指数 上昇率 CPI 日本 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 総務省が18日発表した10月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.4となり、前年同月比で3.6%上昇した。伸び率は消費増税時も... 続きを読む

Yuhi on Twitter: "前回、前々回の消費増税時に駆け込み需要をしていた層の中で今回はしない層が居るとすれば貯金切り崩しきったと考えるのは妥当だと思う。つまりこの層と更に下層は限度い

2019/08/02 18 users 下層 増税 限度 貯金 前々回

前回、前々回の消費増税時に駆け込み需要をしていた層の中で今回はしない層が居るとすれば貯金切り崩しきったと考えるのは妥当だと思う。つまりこの層と更に下層は限度いっぱい消費している可能性があり、10月の増税で「思いっきり消費を減らす層」でもある。 続きを読む

10月からの消費増税が「リーマン級危機」より筋が悪いと言える理由（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/5）

2019/06/26 24 users デフレ克服 増税 景気 筆者 誠司

消費増税のタイミング 6月に入ってから二転三転した消費増税問題だが、どうやら予定通り10月から実施ということで落ち着きそうな感じである。そこで、各種世論調査をみると、前回の2014年4月の消費増税時よりも、増税による景気の落ち込みを懸念する声は強いようだ。 筆者は、今の時期はデフレ克服に集中すべきであり、... 続きを読む

しまむら､｢消費増税｣で価格表記を変えるワケ | 専門店･ブランド･消費財 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2019/05/03 18 users わけ しまむら チラシ 消費増税 総額

アパレル大手のしまむらは、今秋予定される消費増税時に、価格表示を税込価格から税抜き価格に変更することを検討している（編集部撮影） 「チラシを1枚、パッと見たとき、総額（税込価格）表示って安く見えない。安さを打ち出すのであれば、本体価格（税抜き価格）を表記せざるをえない」。 4月に開かれたアパレル大手... 続きを読む

消費増税のポイント還元　補助、過大支給の恐れも　　:日本経済新聞

2019/02/14 17 users 消費増税 補助 キャッシュレス決済 ポイント還元 政府

政府が10月の消費増税時に導入するキャッシュレス決済へのポイント還元制度を巡り、消費者の取得したポイントのうち未使用分を把握できないことが分かった。カード会社など決済事業者は提供したポイントに相当する金額について政府の補助を受けるが、消費者の未使用分は事業者の「もらい得」になる可能性がある。政府は... 続きを読む

外食各社、宅配シフト　軽減税率にらむ　　:日本経済新聞

2019/01/28 11 users 軽減税率 外食各社 米ウーバーテクノロジーズ 飲料 宅配需要

外食各社が相次ぎ、宅配サービスの強化に乗り出している。スマートフォン（スマホ）で手軽に料理や飲料を注文できる環境が整ってきたほか、10月の消費増税時の軽減税率の適用対象で、宅配需要の拡大が見込めるためだ。宅配需要を受け、米ウーバーテクノロジーズや楽天などが提供する料理宅配サービスの利用も増えている... 続きを読む

消費増税時のポイント還元　コンビニ大手全店で　　:日本経済新聞

2018/12/25 26 users ポイント還元 日本経済新聞

セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社は、消費増税に伴い政府が導入するポイント還元策を全店で実施する。政府が還元分を負担する個人経営などのチェーン加盟店に加え、制度の対象にはならない直営店分は自社で負担することで、消費者がどの店で買い物しても同じ還元を受けられるようにする。コン... 続きを読む

７５歳以上の医療保険料の軽減特例、来秋廃止で検討へ：朝日新聞デジタル

2018/12/08 19 users 来秋廃止 薬価 軽減特例 朝日新聞デジタル 公定価格

政府は、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で低所得者の保険料を軽減している特例を、来年１０月の消費増税時に廃止する方向で検討に入った。特例廃止で社会保障費は年約６００億円削減できると見込む。来年度は半年分の約３００億円で、薬の公定価格（薬価）引き下げなどと合わせ、６千億円と見込まれる来年度の... 続きを読む

薬価引き下げで４００億円超削減へ　来年度の社会保障費：朝日新聞デジタル

2018/12/04 16 users 薬価 公定価格 朝日新聞デジタル 来年度 社会保障費

来年度の社会保障予算の伸びが、５千億円程度に抑えられる見通しとなった。もともとは６千億円の伸びが見込まれていたが、薬の公定価格（薬価）を来年１０月の消費増税時に引き下げることなどで少なくとも１千億円抑制できる。薬価と薬の市場価格の差を厚生労働省が調べた結果、薬価のうち国の負担分を４００億円超減ら... 続きを読む

カード手数料、上限3%台　消費増税時に政府要請: 日本経済新聞

2018/10/20 172 users 政府要請 日本経済新聞 カード手数料

2019年10月の消費増税にあたり、財務省と経済産業省は消費者へのポイント還元に参加するクレジットカード会社に対し、加盟店から受け取る手数料率に上限を定めるよう求める方針だ。価格の3%台を軸に調整する。増税分のポイント還元は中小小売店などの支援が目的で、カード決済の導入を後押しして施策の効果を高める。民... 続きを読む

カード手数料、上限3%台　消費増税時に政府要請　　:日本経済新聞

2018/10/19 172 users 政府要請 日本経済新聞 カード手数料

2019年10月の消費増税にあたり、財務省と経済産業省は消費者へのポイント還元に参加するクレジットカード会社に対し、加盟店から受け取る手数料率に上限を定めるよう求める方針だ。価格の3%台を軸に調整する。増税分のポイント還元は中小小売店などの支援が目的で、カード決済の導入を後押しして施策の効果を高める。民... 続きを読む

消費増税時、中小店で2%分還元　政府検討　　:日本経済新聞

2018/09/30 351 users 政府検討 中小店 日本経済新聞

2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせ、政府が検討している経済対策の骨格が分かった。中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する。中小によるキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげる。住宅では改修にかかる費用の一... 続きを読む

キャッシュレス決済普及へ中小支援　来秋の消費増税時　政府、端末配布など　：日本経済新聞

2018/06/23 21 users キャッシュレス決済普及 政府 小売店 増税 日本経済新聞

政府は2019年10月に予定する消費税率10％への引き上げ時に、中小の小売店や飲食店に対してキャッシュレス決済の導入を支援する。必要な端末を配布するほか、買い物代金の一部をポイントで還元するための補助を検討する。増税による消費者の負担を和らげつつ、訪日客をにらんでキャッシュレス決済の普及を後押しする。 経... 続きを読む

社説：消費増税時に景気対策　将来世代に痛みを強いる - 毎日新聞

2018/05/29 33 users 社説 上積み 毎日新聞 与党 増税

安倍晋三首相は、２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに合わせて、大型の景気対策を実施する方針を表明した。増税による経済の悪化を防ぐ狙いという。 規模は２兆～３兆円程度を検討しているが、与党には上積みを求める声がある。増税による税収５兆円強を巡り、政府は教育無償化にも充てると決めている。対策を行うと増税分すべてを使い果たしかねない。それだけ財政健全化も遠のく。 これでは本末転倒だ。 ... 続きを読む

財務省、たばこ増税を検討　「加熱式たばこ」も：朝日新聞デジタル

2017/10/24 110 users たばこ増税 加熱式たばこ 朝日新聞デジタル 税収 財務省

財務省が２０１８年度税制改正で、たばこ税の増税を検討していることが分かった。１９年１０月の消費増税時に導入する軽減税率で、目減りする１兆円規模の税収の一部を穴埋めする狙いがある。ただ、愛煙家やたばこ農家の反発も予想され、調整は難航しそうだ。 政府・与党は、年末に決める１８年度の税制改正で、急速に普及が進む「加熱式たばこ」も増税する方向で検討している。財務省は従来のたばこも併せて増税する方向で、今後... 続きを読む

首相「リーマン級なければ増税」　消費税率10％　　：日本経済新聞

2017/09/26 23 users リーマン級 首相 使途 リーマン 消費税率１０％

安倍晋三首相は26日夜のテレビ東京番組で、2019年10月に予定する消費税率の10％への引き上げに関し「（08年の）リーマン・ショック級の事態が起こらない限り引き上げていきたい」と語った。10月の衆院選で消費増税時の増収分の使途を見直し教育無償化などに充てる政策を訴える方針。「引き上げなければ政策を実現する予算は確保できない」と語った。 　首相は前回の税率８％への増税時に増収分の大半を国の借金返還... 続きを読む

ヤマト、値上げ５～20％　消費者向け27年ぶり　　：日本経済新聞

2017/04/24 30 users ヤマト 値上げ 大口顧客 人手不足 ヤマト運輸

宅配最大手のヤマト運輸は24日、９月にも宅配便の基本運賃を５～20％引き上げる方針を固めた。消費者が対象となる値上げは消費増税時を除くと27年ぶり。インターネット通販会社など割引を適用する大口顧客にはさらに大きい値上げ率を求める。値上げで得た資金を働き方改革や人材の確保に充て、宅配サービスの維持を目指す。 　宅配便で５割のシェアを握るヤマトの値上げは人手不足を理由としたサービス業の値上げを誘発する... 続きを読む

ヤマト運輸、２７年ぶり宅配便値上げへ：朝日新聞デジタル

2017/04/13 18 users ヤマト運輸 朝日新聞デジタル 処遇改善 宅配ドライバー 宅配便

ヤマト運輸は１３日、宅配便の基本運金を２７年ぶりに値上げすると正式に発表した。「具体的な内容は検討中」としている。個人の利用者にとっては、消費増税時を除けば、１９９０年以来の値上げとなる。値上げで収入が増えた分を、長時間労働が深刻化する宅配ドライバーの処遇改善に活用する考えだ。 続きを読む

日本郵便も宅配料金値上げ要請検討…通販大手に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2017/03/08 71 users ヤマト運輸 ヤマト YOMIURI ONLINE 基本運賃

宅配便最大手のヤマト運輸は、今秋にも、個人を含めた荷物の宅配料金を全面的に値上げする方針を明らかにした。消費増税時を除くと１９９０年以来、２７年ぶりだ。３位の日本郵便も、アマゾンジャパンなどのインターネット通販大手に対し、宅配料金の値上げを要請する検討に入った。 ヤマトは今秋にも、個人が荷物を配送する際の「基本運賃」を引き上げる。発送地と届け先、サイズによって異なり、関東から関西に箱の３辺の長さが... 続きを読む

ヤマト運輸値上げ「アベノミクスの成果も」　菅官房長官：朝日新聞デジタル

2017/03/07 306 users アベノミクス 菅官房長官 菅義偉官房長官 物流 昨今

■菅義偉官房長官 （ヤマト運輸が宅配便の運送料金を消費増税時を除いて２７年ぶりに値上げすることについて）２７年間値上げをしてこなかったことは、大変な努力をされてきたんだなと正直思いました。 一般論で申し上げれば、ネット通販の急成長と昨今のアベノミクスの成果で、需要・供給両面から宅配、運送業のコストが高まってきている。このことも、一つの大きな要因ではないか。物流の流れが激しくなってきている、そういう... 続きを読む

ヤマト、宅配運賃値上げへ　ネット通販「無料」見直しも：朝日新聞デジタル

2017/03/07 34 users 宅配運賃 朝日新聞デジタル ヤマト 過重労働 運賃値上げ

ヤマト運輸は７日、配達する荷物の運送料金を値上げする方針を明らかにした。同社は宅配ドライバーの過重労働が問題になっており、値上げで収入が増えた分を処遇改善などに活用する考えだ。個人の利用者にとっては、消費増税時を除いて１９９０年以来、２７年ぶりの値上げとなる。 宅配最大手のヤマトが運賃値上げに踏み切ることで、同業他社が値上げに動いたり、インターネット通販業者が「送料無料」などのサービスを見直したり... 続きを読む

クソ政府「児童手当の３千円追加支給をやめます！財源ねーよ！」→「老人へは３万円配ります！」:ハムスター速報

2015/12/17 11 users ハムスター速報 児童手当 老人 hamusoku 公明両党

クソ政府「児童手当の３千円追加支給をやめます！財源ねーよ！」→「老人へは３万円配ります！」 Tweet カテゴリ ニュース 0 ： ハムスター速報 2015年12月17日 08:40 ID：hamusoku 自民、公明両党は16日、児童手当を受ける世帯を対象に、子ども１人あたり3000円を追加支給する事業を2016年度は継続しない方針を決めた。17年４月の消費増税時に導入する軽減税率の実施のため、... 続きを読む

軽減税率、段階的に拡大　増税時、まず生鮮食品軸 自民、公明と調整 低所得者には給付金　：日本経済新聞

2015/11/25 15 users 公明党 公明 自民党 自民 財源確保

自民党は2017年４月の消費増税時に導入する軽減税率の適用対象について、当初は生鮮食品を基本とし、数年かけて段階拡大する方針だ。公明党は加工食品も含めるよう主張しているが、17年時点では財源確保などが難しいと判断した。消費者の負担軽減が不十分になるとの懸念に配慮し、低所得者向けの新たな現金給付も検討する。公明党と調整を急ぐ。（ 関連記事政治面に ）… 続きを読む

和民、10年ぶり値下げ　若者離れで方針転換　　：日本経済新聞

2015/03/04 27 users 和民 離反 ワタミ ハイボール 客層

居酒屋大手のワタミは主力の「和民」でメニューを見直し値下げする。ビールやハイボールを１～３割安くし、税別300円未満の料理の割合を２割から４割に倍増する。昨年春の消費増税時に客層の拡大を狙って高めの料理を増やしたが、主要顧客の若者の離反を招いた。客を呼び戻すため１年で方針を転換するが、安さ以外に消費者を引きつける店づくりも課題になりそうだ。　ワタミがメニュー全体の価格を下げるのは10年ぶりだ。外… 続きを読む

５３社「消費増税時は法人税減税を」　１００社調査：朝日新聞デジタル

2014/11/15 93 users 朝日新聞デジタル 法人税減税 １００社調査 ５３社

主要１００社の景気アンケートでは、８％から１０％への消費税率引き上げ時に必要な経済対策を二つまで挙げてもらった。「法人税の減税」が５３社と突出して多かった。次いで、家計や中小企業への支援を求める声が目立った。　法人税の減税について、東京ガスの広瀬道明社長は「景気の持続的な回復、ひいては日本経済の中長期的な成長に向けて必要」と指摘する。企業全体の利益配分として重視する項目を選ぶ質問では、「設備投資」... 続きを読む